8131 ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書－第109期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

  当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用環境など緩やかな回復基調にあり、個人消費においても、堅調な雇用・所得情勢を受けて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済においては、中国を始めとする景気の減速や、米国や欧州の政治動向など、不安定な状況で推移いたしました。

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場において消費者の選択志向が強まるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

　平成29年４月より、自由が丘に３店舗目をオープンした「カールスジュニア」に加え、ベーカリー「麻布十番モンタボー」やカフェ「元町珈琲」、両ブランドのノウハウを踏襲した新ブランド「モトマチ　コーヒーアンドブレッド」を運営する株式会社スイートスタイルが当社グループに加わるなど、フード＆プロビジョンズ事業の拡充をはかるとともに、LPガスお客様向け駆けつけサービス「ミツウロコあんしんバリュー」やミツウロコでんき需要家向けサービス「ミツウロコでんき安心サポート」の展開など、お客様に安心・安全・快適なサービスの提供に努めてまいりました。

  こうした状況下、石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた一方で、様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1.2％増の448億28百万円、営業利益は前年同期比21.5％減の６億33百万円、経常利益は前年同期比9.1％減の９億99百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20.3％減の６億18百万円となりました。

  各セグメントの状況は次のとおりです。

（エネルギー事業）
　LPガス事業については、販路拡大施策を通じ販売数量が増加いたしましたが、消費者の“省エネ”意識の定着により引き続き使用量減少傾向にあります。
　このような状況下、既存のLPガスに通信事業「ミツウロコ光」と昨年４月から提供を開始した「ミツウロコでんき」をあわせ、ガス＋光＋電気によるセット販売で新たな顧客獲得を展開しております。また、駆けつけサービス「ミツウロコあんしんバリュー」や「ミツウロコでんき安心サポート」もメニューに加え、お客様への安心・安全の品質向上に努めております。
　石油事業では、昨年度に中古車買取事業において「カークル」３店舗を新規出店し、計７店舗と事業拡大を図ってまいりました。
　しかし、消費者の選択志向の強まりや、原油価格の上昇による影響を受けたことにより、売上高は前年同期比12.0％減の293億96百万円、営業利益は前年同期比34.9％減の５億５百万円となりました。

（電力事業）
　小売電気事業では、平成28年４月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、低圧電力の販売増加に加え、市場での低廉な電力への注目度の高まりから従前の高圧電力販売の需要も増加いたしました。また、昨年度より、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社において福岡市に九州支店を開設し、引き続き販売拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は前年同期比55.6％増の115億円、営業利益は前年同期比41.0％増の２億48百万円となりました。

（フード＆プロビジョンズ事業）

　平成29年４月に３号店となる「カールスジュニア自由が丘レストラン」をオープンしたことに加え、ベーカリー「麻布十番モンタボー」やカフェ「元町珈琲」、両ブランドのノウハウを踏襲した新ブランド「モトマチ　コーヒーアンドブレッド」を運営する株式会社スイートスタイルが当社グループに加わり、更なる事業の拡大をいたしました。飲料水事業では、引き続き販路拡大により販売量増加をはかっております。これらにより、売上高は前年同期比30.8％増の25億56百万円、営業損益は前年同期比64百万円悪化の32百万円の営業損失（前年同期は32百万円の営業利益）となりました。

（ＰＭ/健康・スポーツ事業）

　健康・スポーツ事業では、オープン９年目を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL　EAS(ハマボールイアス)」において、全館キャンペーン、飲食店キャンペーンを開催いたしました。直営事業である温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」では、新たにコミックルームを設置するなど、ボウリング場「Hamabowl(ハマボール)」とあわせ、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。また、ＰＭ（不動産賃貸）事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進した一方で、昨年度に賃貸用不動産の入替を行ったことにより、不動産賃貸収入は減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比0.8％減の６億53百万円、営業利益は前年同期比4.0％増の１億７百万円となりました。

（その他事業）

　リース事業における取扱高の減少及び前年度に計上していた中途解約に伴う売上増の影響等により、売上高は前年同期比18.5%減の７億22百万円、営業利益は前年同期比14.1％減の53百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して36億９百万円減少の1,279億27百万円となりました。減少の主な要因としては、受取手形及び売掛金の58億31百万円の減少等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して37億47百万円減少の533億７百万円となりました。減少の主な要因としては、支払手形及び買掛金の36億46百万円の減少等によるものです。

（純資産)

　純資産は、前連結会計年度末と比較して１億37百万円増加の746億19百万円となりました。増加の主な要因としては、その他有価証券評価差額金の６億84百万円の増加等によるものです。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加して58.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式293,100株（議決権2,931個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式293,100株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社スイートスタイルを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△343百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円及びその他調整額△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△248百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△241百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社スイートスタイルの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「フード＆プロビジョンズ事業」においてのれんが発生しております。詳細につきましては「（企業結合等関係）」をご参照ください。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、株式会社スイートスタイルの全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年４月３日付で全株式を取得しました。

1.　企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社スイートスタイル

事業の内容：ベーカリー「麻布十番モンタボー」、カフェ「元町珈琲」の直営及びＦＣ展開

(2)企業結合を行った主な理由

　株式会社スイートスタイルが培ってきたベーカリーやカフェの運営ノウハウを取り入れることで、フード＆プロビジョンズ事業の新たなブランドとして更なる発展が期待できると判断し、株式の取得を決議いたしました。また、「麻布十番モンタボー」と「元町珈琲」の運営においては、当社が有しているネットワークを最大限に活かし、販売チャネルを拡大するなど既存のフード＆プロビジョンズ事業や他の事業分野との連携によるシナジー効果が期待できると考えております。

(3)企業結合日

平成29年４月３日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社スイートスタイル

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

3.　被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

4.　主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士費用等　５百万円

5.　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,494百万円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　  1,131百万円

　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　18円00銭

　　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年６月26日

　（注）1.平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
５百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウロコグループホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上