| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ＫＬａｂ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＬａｂ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 真田 哲弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７７１－１１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 高田 和幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７７１－１１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 高田 和幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,879,075 | 10,924,642 | 19,599,729 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △746,199 | 2,185,685 | 830,452 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,342,559 | 1,454,989 | △814,124 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,348,090 | 1,498,099 | △780,950 |
| 純資産額 | (千円) | 8,530,039 | 10,675,473 | 9,130,804 |
| 総資産額 | (千円) | 10,811,052 | 14,533,882 | 12,133,520 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △36.75 | 39.65 | △22.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 38.38 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 | 73.3 | 75.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 165,140 | 1,087,911 | 1,553,387 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 601,911 | △1,347,074 | △458,307 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 24,506 | 48,145 | 48,922 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,101,897 | 4,397,035 | 4,659,723 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △25.42 | 20.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第２四半期連結累計期間及び第17期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は
持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年6月21日開催の取締役会において、株式会社アバシーの全株式を取得(以下「本件株式取得」といいます。)し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、平成29年６月30日付で株式売買契約書を締結し、平成29年７月１日付で当該株式を取得しております。
また、本件株式取得に伴い、株式会社アバシーの子会社である株式会社スパイスマートが当社の孫会社になります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は10,924,642千円となり、前年同期比23.0％の増加となりました。これは主に、既存の主力タイトルの売上が減衰せず好調に推移したほか、６月13日に「キャプテン翼 ～たたかえドリームチーム～」をリリースしたことによるものです。
費用面では、売上原価は7,023,328千円となり、前年同期比3.9％の増加となりました。これは主に、売上増加に伴う使用料及び支払手数料が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は1,932,949千円となり、前年同期比6.6％の減少となりました。これは主に、広告宣伝費及び業務委託費が減少したことによるものです。
その他、営業外収益として217,968千円を計上しました。これは主に、外貨建取引の決済時における為替相場の変動等により、為替差益175,367千円を計上したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高10,924,642千円、営業利益1,968,364千円、経常利益2,185,685千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,454,989千円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は14,533,882千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,400,362千円の増加となりました。
流動資産合計は9,103,042千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,185,325千円の増加となりました。これは主に、売掛金の増加によるものです。
固定資産合計は5,430,839千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,215,037千円の増加となりました。これは主に、無形固定資産の増加によるものです。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,858,409千円となり、前連結会計年度末に比べ、855,693千円の増加となりました。
流動負債合計は3,849,303千円となり、前連結会計年度末に比べ、849,522千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものです。
固定負債合計は9,105千円となり、前連結会計年度末に比べ、6,171千円の増加となりました。これは主に、リース債務の増加によるものです。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,675,473千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,544,668千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ262,688千円減少し、4,397,035千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,087,911千円（前年同四半期は165,140千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,180,207千円、前渡金の増加額1,001,765千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,347,074千円（前年同四半期は601,911千円の増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,125,316千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は48,145千円（前年同四半期は24,506千円の増加）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入36,610千円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、110,047千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 93,618,000 |
| 計 | 93,618,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,017,700 | 38,029,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 38,017,700 | 38,029,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | 53,700 | 38,017,700 | 14,948 | 4,590,751 | 14,948 | 4,286,506 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,457千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 真田 哲弥 | 東京都江東区 | 4,164,400 | 10.95 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 1,884,800 | 4.95 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,207,100 | 3.17 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 809,900 | 2.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 694,400 | 1.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 507,800 | 1.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 489,700 | 1.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 416,400 | 1.09 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 387,700 | 1.01 |
| 仙石 浩明 | 大阪府豊中市 | 386,000 | 1.01 |
| 計 | ― | 10,948,200 | 28.79 |
(注)１．上記の他、自己株式1,070,000株（発行済株式総数に対する所有割合2.81％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記「大株主の状況」からは除外しております。
２．所有株式数の割合の小数点第３位以下は切り捨てております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,070,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,942,100 | 369,421 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,017,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 369,421 | ― |
(注) 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「従業員持株ESOP信託」所有の株式が、185,800株（議決権の数1,858個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＫＬａｂ株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10－１ | 1,070,000 | ― | 1,070,000 | 2.81 |
| 計 | ― | 1,070,000 | ― | 1,070,000 | 2.81 |
(注) 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は185,800株であります。これは、「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,660,962 | 4,397,035 | |||||||||
| 売掛金 | 2,120,551 | 2,616,662 | |||||||||
| その他 | 1,136,600 | 2,089,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △396 | △442 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,917,717 | 9,103,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 301,618 | 276,277 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,724 | 925 | |||||||||
| その他 | 1,279,723 | 2,213,501 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,281,448 | 2,214,427 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,323,414 | 1,639,327 | |||||||||
| その他 | 1,338,408 | 1,306,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,087 | △5,953 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,632,735 | 2,940,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,215,802 | 5,430,839 | |||||||||
| 資産合計 | 12,133,520 | 14,533,882 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,309,807 | 1,559,434 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92,422 | 97,831 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,370 | 734,337 | |||||||||
| その他 | 1,580,181 | 1,457,699 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,999,781 | 3,849,303 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 2,934 | 9,105 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,934 | 9,105 | |||||||||
| 負債合計 | 3,002,715 | 3,858,409 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,572,322 | 4,590,751 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,268,078 | 4,286,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,083,879 | 2,538,869 | |||||||||
| 自己株式 | △836,477 | △824,417 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,087,803 | 10,591,709 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,439 | 70,441 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,212 | △6,598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,772 | 63,843 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,227 | 19,920 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,130,804 | 10,675,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,133,520 | 14,533,882 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,879,075 | 10,924,642 | |||||||||
| 売上原価 | 6,758,346 | 7,023,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,120,728 | 3,901,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,069,647 | ※1 1,932,949 | |||||||||
| 営業利益 | 51,081 | 1,968,364 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,904 | 15,505 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,132 | 6,932 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 4,048 | |||||||||
| 為替差益 | － | 175,367 | |||||||||
| その他 | 24,992 | 16,113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,029 | 217,968 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,634 | 315 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,142 | － | |||||||||
| 為替差損 | 752,374 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 113 | 239 | |||||||||
| その他 | 81,045 | 92 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 841,310 | 647 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △746,199 | 2,185,685 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 11,871 | |||||||||
| その他 | 648 | 61 | |||||||||
| 特別利益合計 | 648 | 11,932 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 757,700 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11,673 | 17,410 | |||||||||
| その他 | 98,361 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 867,735 | 17,410 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,613,286 | 2,180,207 | |||||||||
| 法人税等 | △273,000 | 723,962 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,340,285 | 1,456,244 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,273 | 1,255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,342,559 | 1,454,989 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,340,285 | 1,456,244 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △86,356 | 69,430 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 114,476 | △30,026 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △35,924 | 2,450 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,804 | 41,854 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,348,090 | 1,498,099 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,344,982 | 1,496,059 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,107 | 2,039 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,613,286 | 2,180,207 | |||||||||
| 減価償却費 | 422,130 | 195,199 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,837 | 766 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △11,871 | |||||||||
| 減損損失 | 757,700 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11,673 | 17,410 | |||||||||
| その他の特別損益（△は益） | 98,361 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △46 | △23,084 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,467 | 5,409 | |||||||||
| 受取利息 | △14,904 | △15,505 | |||||||||
| 受取配当金 | △4,132 | △6,932 | |||||||||
| 支払利息 | 1,634 | 315 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 709,699 | 58,880 | |||||||||
| 自己新株予約権消却益 | △648 | △61 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 6,142 | △4,048 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 539,273 | △497,880 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 23,154 | △1,001,765 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,650 | 256,570 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △480,315 | 45,676 | |||||||||
| その他 | △128,109 | △112,960 | |||||||||
| 小計 | 365,282 | 1,086,325 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31,063 | 23,070 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,690 | △350 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △229,514 | △21,134 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 165,140 | 1,087,911 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,130,200 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △252,347 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券の払込による支出 | △125,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,136 | △14,471 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △386,394 | △1,125,316 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △63,885 | △61,456 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 30,044 | 11,327 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,584 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 17,500 | 101,674 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △6,471 | |||||||||
| その他 | － | △14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 601,911 | △1,347,074 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △366 | △1,139 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,000 | △15,000 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 18,441 | 36,610 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 11,960 | 27,674 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 9,471 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 24,506 | 48,145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △333,153 | △51,670 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 458,405 | △262,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,627,096 | 4,659,723 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 16,394 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,101,897 | ※1 4,397,035 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) KLab Cyscorpions,Inc.につきましては、当第２四半期連結会計期間において全ての株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 782,216 | 千円 | 738,325 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 431,812 | 千円 | 324,074 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,976 | 千円 | 24,896 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,103,046 | 千円 | 4,397,035 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,149 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,101,897 | 千円 | 4,397,035 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計(注)２ | |
| ゲーム事業 | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,842,216 | 36,859 | 8,879,075 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 8,842,216 | 36,859 | 8,879,075 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,124,141 | △3,413 | 2,120,728 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント事業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において757,700千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計(注)２ | |
| ゲーム事業 | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 10,901,420 | 23,221 | 10,924,642 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 10,901,420 | 23,221 | 10,924,642 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,904,172 | △2,858 | 3,901,314 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント事業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △36円75銭 | 39円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △1,342,559 | 1,454,989 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △1,342,559 | 1,454,989 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,529,141 | 36,694,825 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 38円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 1,212,542 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間249,625株、当第２四半期連結累計期間201,243株であります。
３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年６月21日開催の取締役会において、株式会社アバシーの全株式を取得(以下「本件株式取得」といいます。)し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、平成29年６月30日付で株式売買契約書を締結し、平成29年７月１日付で当該株式を取得しております。
また、本件株式取得に伴い、株式会社アバシーの子会社である株式会社スパイスマートが当社の孫会社になります。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 株式会社アバシー
事業の内容 子会社の経営管理等
②被取得企業の名称 株式会社スパイスマート
事業の内容 ゲーム内運用に関するリサーチ業務及びコンサルティング業務
(2) 企業結合を行った主な理由
モバイルオンラインゲーム市場はスマートフォンの普及に伴い急速に拡大してきましたが、近年は競争が激化してきており、このような市場環境における事業者にとって、収益の拡大・維持のため、ゲームシステムやゲーム内運用施策等の情報収集・分析の重要性がますます高まっています。日本以外の中華圏や東アジア圏においても同様の市場動勢となってきております。
こうした環境の中、スパイスマートは、高品質な分析情報を提供することでクライアント数を急激に増やし事業を拡大してきました。
今回の同社株式の取得、完全子会社化により、スパイスマートは当社が持つリソースを活用し、Sp!cemartの開発体制及び営業体制を強化し、より付加価値の高い情報を、より多くのクライアントに提供することが可能になります。
また、世界的にも競争が激化する中、中華圏の事業者による日本でのゲームリリース、あるいはゲーム化IP獲得のための日本のアニメ等への投資といった日中間のインバウンドやアウトバウンドの動きが活発化してきています。
スパイスマートはこのような動きに対し、いち早く対応し、日本・中華圏でのゲーム事業に関するインバウンド・アウトバウンドのサポートを手掛けてきましたが、提供できるサービスが限定的であり、越境事業者のニーズに十分応えきれていませんでした。
このような市場環境において、スパイスマートの日中におけるネットワークと当社のリソースを掛け合わせることにより、上記ニーズに応えることが可能となり、更なる事業拡大が可能と考え、株式の取得に至りました。
(3) 企業結合日
平成29年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 1,000,000千円 |
|---|
| 取得原価 1,000,000千円 |
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,801千円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
ＫＬａｂ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 良 知 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唐 澤 正 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＬａｂ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＬａｂ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。