3407 旭化成 四半期報告書－第127期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はなく、また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。

(１) 業績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績は、「マテリアル」セグメントの各事業が好調に推移したことなどから、売上高は4,487億円となり前年同四半期連結累計期間比229億円(5.4％)の増収、営業利益は379億円で前年同四半期連結累計期間比80億円(26.7％)の増益、経常利益は412億円で前年同四半期連結累計期間比129億円(45.7％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は301億円で前年同四半期連結累計期間比60億円(24.8％)の増益となりました。

(セグメント別概況)

　当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。なお、当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた電気供給事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。それに伴い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

「マテリアル」セグメント

　売上高は2,468億円で前年同四半期連結累計期間比167億円(7.3％)の増収となり、営業利益は280億円で前年同四半期連結累計期間比102億円(57.3％)の増益となりました。
　繊維事業では、原燃料価格高騰の影響を受けたものの、キュプラ不織布「ベンリーゼ™」やマイクロファイバースエード「ラムース™」の販売数量が増加しました。
　ケミカル事業の石油化学事業では、エチレンセンター(三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※)の定期修理の影響を受けたものの、アクリロニトリルにおいて交易条件が改善しました。高機能ポリマー事業では、エンジニアリング樹脂の販売が順調に推移し、合成ゴムにおいて交易条件が改善しました。高機能マテリアルズ事業・消費財事業では、イオン交換膜や電子材料製品、「サランラップ™」等の販売数量が増加しました。
  エレクトロニクス事業のセパレータ事業では、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」を中心に各製品の販売数量が増加しました。電子部品事業では、カメラモジュール用電子部品や家電向け磁気センサなどの販売が順調に推移しました。

　※ 三菱化学旭化成エチレン㈱は、本年４月１日付で三菱ケミカル旭化成エチレン㈱へ社名を変更しました。

「住宅」セグメント

　売上高は1,283億円で前年同四半期連結累計期間比22億円(1.7％)の増収となり、営業利益は76億円で前年同四半期連結累計期間比10億円(11.4％)の減益となりました。
　住宅事業では、建築請負部門で集合住宅「ヘーベルメゾン™」の引渡棟数が減少し、労務費等の販管費が増加しました。また、不動産部門の賃貸管理事業やリフォーム部門の外壁塗装工事の受注などが順調に推移しました。
　建材事業では、フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」の販売が順調に推移したものの、原燃料価格高騰の影響を受けました。

「ヘルスケア」セグメント

　売上高は701億円で前年同四半期連結累計期間比33億円(5.0％)の増収となり、営業利益は90億円で前年同四半期連結累計期間比６億円(6.3％)の減益となりました。
  医薬事業では、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」などの販売数量が増加しましたが、排尿障害改善剤「フリバス™」が後発医薬品の影響を受けました。
  医療事業では、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」や透析関連製品の販売数量が減少しました。
  クリティカルケア事業では、医療機関向け除細動器の販売数量が増加し、着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が堅調に推移しました。

「その他」

　売上高は36億円で前年同四半期連結累計期間比６億円(21.9％)の増収となり、営業利益は０億円で前年同四半期連結累計期間比２億円(90.2％)の減益となりました。

(２) 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が180億円減少したものの、「住宅」セグメントを中心としてたな卸資産が125億円、現金及び預金が80億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて21億円増加し、２兆2,566億円となりました。
　有利子負債は、長期借入金が28億円、短期借入金が７億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが130億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて94億円増加し、4,123億円となりました。
　純資産は、配当金の支払196億円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を301億円計上したことや、為替換算調整勘定が40億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて191億円増加し、１兆1,872億円となりました。
　この結果、自己資本比率は51.9％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは370億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは249億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は121億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは99億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加56億円などがありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ80億円増加し、1,521億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少220億円、未払費用の減少192億円、法人税等の支払121億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益456億円、減価償却費225億円、売上債権の減少190億円などの収入があったことから、370億円の収入(前年同四半期連結累計期間比35億円の収入の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入265億円、投資有価証券の売却による収入60億円などがあったものの、貸付金による支出352億円、有形固定資産の取得による支出194億円などがあったことから、249億円の支出(前年同四半期連結累計期間比23億円の支出の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加130億円などの収入があったものの、配当金の支払196億円などの支出があったことから、99億円の支出(前年同四半期連結累計期間比８億円の支出の減少)となりました。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

(当社グループの対処すべき課題)

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として新たに発生した重要な項目はありません。

(会社の支配に関する基本方針)

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。

Ⅰ　「中期経営計画」による取組み

当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、事業環境の変化に対応するため３～５年間にわたる中期経営計画を策定し、多角化された各事業のシナジーを活かして、そこで掲げられた目標の達成に向けて取り組んでいます。

Ⅱ　コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。その上で、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。

なお、上記②および③に記載の取組みは、上記①に記載の基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(６) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、19,581百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(７) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(８) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当第１四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。　

②　受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、受注及び販売の実績の詳細は、(１) 業績の状況をご覧ください。

(９) 主要な設備

①　主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

Ⅰ　設備の新設・拡充の計画

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。

Ⅱ　設備の除却・売却の計画

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  平成29年５月11日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となります。

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

　　　平成29年３月31日現在

(注)　上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数８個)が含まれています。

② 【自己株式等】

　　　 平成29年３月31日現在

(注)　他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

　　(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

　　　(１) 非連結子会社・関連会社

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。(　)内の金額は実質他社負担額です。

　　　(２) 上記会社以外

(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が35,166百万円(うち、実質他社負担額1,096百万円)、当第１四半期連結会計期間が23,363百万円(うち、実質他社負担額1,261百万円)です。

　２　完工保証

　３　偶発債務

当社は、平成27年10月に、当社の連結子会社である旭化成建材㈱(以下「旭化成建材」)が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部に関して、杭工事の施工時に使用する電流計データ及び流量計データの流用等があったことを公表しました。
　当社では、対策本部及び内部調査委員会、外部調査委員会を設置し調査を進め、平成27年10月22日には、旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。
　平成27年11月24日には、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しました。調査対象物件3,052件のうち、360件においてデータの流用等が判明しました。
　旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力しており、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されています。(なお、平成28年４月５日に開催された参議院国土交通委員会の中で、国土交通省より360件のうち357件の安全性が確認された旨の報告がなされました。)
　今後の調査の進捗状況等によっては、追加で引当金等を計上することにより当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注)　全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。　

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注)　全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。　３  報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた電気供給事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(１) 剰余金の配当

平成29年５月11日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当金の支払を決議しました。

１　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　  19,553百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　  　14円00銭

３　支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 　　 平成29年６月６日

(２) 訴訟

Koninklijke Philips Electronics N.V. 及び Philips Electronics North America Corporation(以下併せて「Philips社」という)は、平成22年６月18日に、米国マサチューセッツ州地区連邦地方裁判所において、当社子会社のZOLL Medical Corporation(以下「ZOLL社」という)に対し、ZOLL社の一部の除細動器製品がPhilips社の特許権を侵害するとして訴訟を提起しました。ZOLL社は、平成22年７月12日に、同裁判所において、Philips社の一部の除細動器製品がZOLL社の特許権を侵害するとして訴訟を提起しました。両訴訟は併合された後、まず両者の特許権の侵害有無についての手続が進められ、平成25年12月の陪審員による正式事実審理を経て、ZOLL社はPhilips社の特許権を、Philips社はZOLL社の特許権をそれぞれ侵害するとの中間判決がありました。その後同中間判決に関する控訴審手続を経て、平成29年７月24日よりマサチューセッツ州地区連邦地方裁判所において、双方の損害額に関する陪審員による正式事実審理が行われていましたが、平成29年８月３日(米国東部時間)、以下の陪審評決がありました。

１　Philips社がZOLL社に対し支払う損害賠償額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.3百万米ドル

２　ZOLL社がPhilips社に対し支払う損害賠償額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10.4百万米ドル

なお、本訴訟においてPhilips社はZOLL社に対し217百万米ドルを請求していました。

当社及びZOLL社は、本評決は、陪審員が公正な判断のもと合理的に損害額を評価したものであり、本訴訟におけるZOLL社の主張が認められたものと考えています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月８日

旭 化 成 株 式 会 社

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 浩 一 郎

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 澤 孝 宏

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 椎 野 泰 輔

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 祐 一 郎

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。