8139 ナガホリ 四半期報告書－第57期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　    ３. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　　　　当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、円安による輸出増加や株高、企業業績の改善もあり、景気は緩やかに回復し、雇用環境の改善も続いております。しかし、米国のトランプ政権の政権運営や安倍政権の支持率低下、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化による経済・貿易の不安定要素等から、景気の先行きは、いまだに不透明感を拭えておりません。

ジュエリー業界におきましても個人消費は、景気の先行き不透明感の中、依然消費者の節約志向の流れは変わらず、業界を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況の下で、当社グループは平成27年4月よりスタートさせた中期経営計画「ＮｅｗＳｔａｇｅ58」の目標達成に向け、事業規模・収益拡大が見込める百貨店向け事業での富裕層向け商品企画等、また顧客満足度の高い自社商品、ブランド商品の開発と提案等積極的な営業活動、さらに新たな百貨店チャネルへの出店活動ほか経営資源の重点投資を進めております。また不採算事業等につきましても引き続き整理縮小を図り、「選択と集中」を進めてまいりました。

　しかし業界を取り巻く環境は依然厳しく、当第１四半期連結累計期間の売上高は48億89百万円（前年同期比2.2％減）、営業損失１億49百万円（前年同期、営業損失１億55百万円)、経常損失１億53百万円（前年同期、経常損失１億54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円（前年同期、親会社株主に帰属する四半期純損失１億90百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の結果を踏まえ、引き続き百貨店向け事業、重点ブランド商品企画開発等の積極的営業活動を各事業分野において展開し、またその一方で不採算事業等につきましては、引き続き順次見直しを行いさらに整理縮小を進めてまいります。

　なお、セグメント業績は以下のとおりであります。

　宝飾事業の売上高は48億56百万円(前年同期比1.4％減)、セグメント損失は１億63百万円(前年同期セグメント損失１億61百万円)、貸ビル事業の売上高（外部顧客）は16百万円(前年同期比49.3％増)、セグメント利益は４百万円(前年同期比28.4％減)、太陽光発電事業の売上高は16百万円(前年同期比8.3％増)、セグメント利益は９百万円(同7.6％増)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、254億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円の増加となりました。

　流動資産は174億５百万円となり、前連結会計年度に比べ２億79百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加57百万円、商品及び製品の増加１億49百万円、原材料及び貯蔵品の増加20百万円によります。

　固定資産は80億83百万円となり、前連結会計年度に比べ１億55百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の減少１億42百万円によります。

（負債）

　負債は126億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億82百万円の増加となりました。

　流動負債は105億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加90百万円、短期借入金の増加３億５百万円、賞与引当金の減少51百万円によります。

　固定負債は20億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少28百万円によります。

（純資産）

　純資産は128億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円の発生、剰余金の配当１億７百万円によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  （４）研究開発活動

　当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」および連結子会社のソマ㈱が研究開発活動を行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発活動としては

①繊細な石留技術による高付加価値製品開発

②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

③作りの細部にまで拘る洗練されたオリジナルジュエリー開発

④デザインネックレスの新製品開発

⑤カットリングの新製品開発

を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は９百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

1.受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

      2.健康産業事業につきましては、「選択と集中」の事業方針に従った見直しを行い、第１四半期連結会計期間の平成28年6月をもって直営形態の当該事業を終了廃止しております。

        なお、当該施設につきましては第２四半期連結会計期間の平成28年7月より、賃貸による貸ビル事業へ転換しております。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上