| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | エン・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | en-japan inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (3342) 4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (3342) 4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,228 | 9,126 | 31,719 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,738 | 2,753 | 6,848 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,178 | 1,907 | 4,005 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 971 | 1,816 | 3,850 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,267 | 24,148 | 23,642 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,146 | 32,165 | 32,900 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.91 | 41.93 | 88.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.85 | 41.81 | 87.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.7 | 74.7 | 71.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における人材ビジネス市場は、引き続き少子高齢化や産業構造のサービス化等、構造的な人手不足が有効求人倍率の上昇に繋がっていること等から、拡大が続きました。
このような状況の中、当社は求人サイトにおいて、引き続き好調な応募効果を維持しており、効率性を高めながら、積極的な営業活動を行いました。
人材紹介においては、営業およびコンサルタントの生産性向上を目的とした各種施策を強化し、エンワールド・ジャパンでは前期に実施した体制再構築の運用を進めてまいりました。
海外子会社においては、当期から強化する国を絞り、リソースの集中を図っております。中長期的な成長期待の観点から、特にベトナムとインドの強化を進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,126百万円（前年同期比26.2％増）となりました。費用面において、販管費を中心に計画内の水準で推移したこと、上述のとおり売上高の拡大が寄与したことから、営業利益は2,731百万円（前年同期比51.6％増）、経常利益は2,753百万円（前年同期比58.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,907百万円（前年同期比61.8％増）となりました。
セグメント別の業績（売上高には内部売上高を含む）は以下のとおりであります。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
（求人サイト）
主力の「エン転職」において、サイトの利便性向上や効果的なプロモーションによるユーザー会員数の増加等により、引き続き応募効果が好調に推移いたしました。これに加えて営業効率化を進めつつ、拡販体制を強化したことから、前年同期を大幅に上回る売上高となりました。
その他の各求人サイトは、特に派遣会社向けサービスの「エン派遣」や「エンバイト」がサイトの利便性向上、効率的なプロモーション等による好調な応募効果を背景に大口顧客への拡販が進み、前年同期を上回る売上高となりました。
（人材紹介）
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、営業・コンサルタントへの教育体制を強化し、積極的な案件受注および面談数の増加に努めたことや、保有する求職者データベースを活用してターゲット領域の拡充を図ったことが奏功し、前年同期を上回る売上高となりました。
子会社のエンワールド・ジャパンは、前期に実施した組織体制の再強化が奏功し始めたことから、売上高は前年同期と同水準となったものの、計画を上回りました。
（海外子会社）
海外子会社は、各国概ね順当な業績推移となりました。中でも今期から特に注力する方針であるベトナムの成長が海外子会社全体を牽引し、前年同期を上回る売上高となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は8,865百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は2,734百万円（前年同期比53.4％増）となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属しております。
（人材活躍支援サービス）
他の事業部門・グループ子会社との連携強化や、研修サービスの機能改善等に努めるとともに、サービスの拡販に注力したことから、前年同期を上回る売上高となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は280百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面では、人員の増強等による費用増から、営業損失４百万円（前年同期は17百万円の営業利益）となりましたが、計画は上回る結果となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ735百万円減少し、32,165百万円となりました。
このうち流動資産は、997百万円減少し、23,828百万円となりました。これは、未払法人税等の納付等により現金及び預金が1,176百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は、262百万円増加し、8,336百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,241百万円減少し、8,016百万円となりました。
このうち流動負債は、1,302百万円減少し、7,231百万円となりました。これは、未払法人税等が594百万円、賞与引当金が520百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は、61百万円増加し、785百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ505百万円増加し、24,148百万円となりました。
これは、利益剰余金が585百万円増加したこと等によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 187,200,000 |
| 計 | 187,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,716,000 | 49,716,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,716,000 | 49,716,000 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 49,716,000 | ― | 1,194 | ― | 2,008 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,215,600 | 23,990 | （注）１ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,498,000 | 454,980 | （注）２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | ― | （注）３ |
| 発行済株式総数 | 49,716,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 478,970 | ― |
（注）１. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が1,816,600株、及び、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する2,399,000株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）エン・ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 1,816,600 | 2,399,000 | 4,215,600 | 8.48 |
| 合計 | ― | 1,816,600 | 2,399,000 | 4,215,600 | 8.48 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,228 | 17,051 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,567 | 3,590 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 1,090 | 1,232 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △46 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,826 | 23,828 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 640 | 626 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,630 | 2,487 | |||||||||
| その他 | 2,615 | 2,675 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,246 | 5,163 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 508 | 802 | |||||||||
| 関係会社株式 | 269 | 269 | |||||||||
| その他 | 1,730 | 1,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △321 | △337 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,187 | 2,546 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,074 | 8,336 | |||||||||
| 資産合計 | 32,900 | 32,165 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 72 | 79 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,551 | 956 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,111 | 590 | |||||||||
| その他の引当金 | 6 | 7 | |||||||||
| 前受金 | 1,818 | 2,258 | |||||||||
| その他 | 3,973 | 3,338 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,533 | 7,231 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 225 | 236 | |||||||||
| 資産除去債務 | 247 | 247 | |||||||||
| その他 | 251 | 301 | |||||||||
| 固定負債合計 | 724 | 785 | |||||||||
| 負債合計 | 9,258 | 8,016 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,194 | 1,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 224 | 224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,538 | 25,123 | |||||||||
| 自己株式 | △2,880 | △2,880 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,077 | 23,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 444 | 352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 442 | 350 | |||||||||
| 新株予約権 | 85 | 97 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37 | 38 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,642 | 24,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,900 | 32,165 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,228 | 9,126 | |||||||||
| 売上原価 | 676 | 826 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,551 | 8,299 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,750 | 5,568 | |||||||||
| 営業利益 | 1,801 | 2,731 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11 | 30 | |||||||||
| その他 | 8 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23 | 48 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 5 | 12 | |||||||||
| 為替差損 | 79 | 13 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86 | 27 | |||||||||
| 経常利益 | 1,738 | 2,753 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 31 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 31 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,770 | 2,762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 379 | 854 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 199 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 579 | 854 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,190 | 1,907 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,178 | 1,907 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,190 | 1,907 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △231 | △95 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △219 | △91 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 971 | 1,816 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 967 | 1,815 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 219百万円 | 229百万円 |
| のれんの償却額 | 106百万円 | 92百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 826百万円 | 34.5円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)１．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金41百万円が含まれております。
２．平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割をいたしましたが、上記の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,322百万円 | 27.6円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(注)平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 66百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 採用事業 | 教育・評価事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,974 | 253 | 7,228 | ― | 7,228 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 19 | 22 | △22 | ― |
| 計 | 6,977 | 273 | 7,251 | △22 | 7,228 |
| セグメント利益 | 1,781 | 17 | 1,799 | 2 | 1,801 |
(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 採用事業 | 教育・評価事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,865 | 261 | 9,126 | ― | 9,126 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 19 | 19 | △19 | ― |
| 計 | 8,865 | 280 | 9,145 | △19 | 9,126 |
| セグメント利益 | 2,734 | △4 | 2,729 | 1 | 2,731 |
(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 25円91銭 | 41円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,178 | 1,907 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,178 | 1,907 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,500,329 | 45,500,272 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円85銭 | 41円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 100,892 | 132,904 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第１四半期連結累計期間2,399,000株、当第１四半期連結累計期間2,399,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 狩 野 茂 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 山 良 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。