3841 ジーダット 四半期報告書－第16期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第15期第１四半期累計期間及び第16期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の分析

当第１四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体およびFPD（Flat Panel Display）等の国内電子部品業界は、国内の景気が徐々に回復しつつある中、円安傾向や世界的な電子部品需要の高まりを追い風として、概ね堅調な業績を維持しております。しかしながら、ターゲットとしている最終製品や電子部品自体の品種により好不調の差が顕著なこと、為替相場と収益との相関が強いこと、さらには業界大手企業間の再編に関する潜在的可能性が否定できないこと等により、今後の懸念材料は払拭し切れていない状況であります。

このような状況の中、当社は、国内市場においては自社開発の新主力製品であるSX-Meisterを中心に、新開発の自動系機能や解析系機能の付加価値を加えて、積極的な販売活動を展開しました。また代理販売品の中で競争力の高い製品を先兵として、顧客層の拡大活動を行いました。ソリューション・ビジネスでは、高水準で推移する半導体設計のアウトソーシング需要の中、徐々に人員を増強しながら半導体設計受託サービスに関する売上拡大を図りました。EDAアウトソーシングは、社内外のリソースやパートナーと協調することで順調に売上に貢献しました。海外市場においては、重点販売国および製品を設定し、リソースを集中して重点的な販売活動を行いました。国際的な展示会では、新主力製品および自動系・解析系ツールを紹介し、最先端の研究成果をアピールしました。

こういった活動の結果、第１四半期に予定していた複数商談がシフトしたこともあり、売上高は３億65百万円（前年同四半期4.1%増）に留まりました。営業損失は人員増等による固定費増加の影響も加わり35百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となり、経常損失は35百万円（前年同四半期は経常損失12百万円）となりました。また四半期純損失は繰延税金資産が減少した結果52百万円（前年同四半期は四半期純損失23百万円）となりました。

（売上高）

当第１四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は10百万円（6.3%）減少し１億64百万円、サービス売上高は３百万円（2.9%）減少し１億９百万円、ソリューション売上高は28百万円（46.2%）増加し91百万円、合計で14百万円（4.1%）増加し３億65百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は22百万円（10.1%）増加し２億48百万円となり、液晶等のFPD（Flat Panel Display）市場の売上高は８百万円（6.7％）減少し１億16百万円となりました。

（売上総利益）

当第１四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して31百万円（28.0%）増加し１億43百万円となり、その結果、売上総利益は16百万円（7.0%）減少し２億22百万円となりました。

（営業損失）

当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して12百万円（5.2%）増加し２億58百万円となりました。

以上の結果、営業損失は35百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。

（経常損失）

営業外収益は、前年同四半期と比較して0.7百万円（38.1%）減少の１百万円となりました。営業外収益の主要なものは、受取利息１百万円（前年同四半期比42.8%減）であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して７百万円（93.6%）減少の0.4百万円となりました。営業外費用の主要なものは、投資事業組合運用損0.4百万円であります。

以上の結果、経常損失は35百万円（前年同四半期は経常損失12百万円）となりました。

（四半期純損失）

税引前四半期純損失は、35百万円（前年同四半期は税引前四半期純損失12百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税として１百万円（前年同四半期と同額）、法人税等調整額を16百万円（前年同四半期比67.5%増）減算したことにより、四半期純損失は、52百万円（前年同四半期は四半期純損失23百万円）となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、前事業年度末と比較して78百万円（2.5%）増加し32億70百万円となりました。内訳として流動資産は27百万円（1.0%）増加し29億37百万円、固定資産は50百万円（18.0%）増加し３億33百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が90百万円（43.8％）減少し１億16百万円となった一方で、現金及び預金が82百万円（3.4%）増加し25億48百万円となったほか、電子記録債権が31百万円（28.1%）増加し１億45百万円となったことによるものであります。

（負債の部）

流動負債は、前事業年度末と比較して１億60百万円（32.0%）増加し６億62百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、賞与引当金が44百万円（48.4%）減少し47百万円、未払法人税等が29百万円（87.9%）減少し４百万円になった一方で、前受金が２億23百万円（88.8%）増加し４億76百万円となったことによるものであります。

（純資産の部）

純資産は、前事業年度末と比較して81百万円（3.0%）減少し26億８百万円となりました。純資産が減少した要因は、利益剰余金の減少81百万円（7.6%）によるものであります。

なお、自己資本比率は前事業年度末の84.2%から79.7%となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して0.5百万円（0.9%）増加し60百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

　(注)当社は、単元未満自己株式95株を保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる　　　もの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる　　　もの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益等及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年８月４日

　株 式 会 社   ジ ー ダ ッ ト

    取    締    役    会   御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 竹 美 江 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１６期事業年度の第１四半期会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)及び第１四半期累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。