| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイテクト |
| 【英訳名】 | JTEKT Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 安 形 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 大阪(6245)0856 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 牧 野 一 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座７丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(3571)6211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部東京総務室長 武 藤 研 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第１四半期連結累計期間 | 第118期第１四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 321,368 | 335,700 | 1,318,310 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,864 | 17,590 | 78,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,507 | 16,230 | 47,522 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △21,894 | 23,555 | 50,122 |
| 純資産額 | (百万円) | 449,022 | 530,594 | 512,906 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,039,491 | 1,167,729 | 1,117,851 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.47 | 47.32 | 138.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.01 | 43.14 | 43.63 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(機械器具部品)
前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)については、当第１四半期連結会計期間において株式を追加取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先行き不透明な状況が続く中、米国経済が堅調に推移したことに加え、中国及びアジア経済で持ち直しの兆しが見られる等、緩やかな成長が継続しました。
また、日本経済においては、個人消費や輸出の持ち直し、円安・株高などもあり、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,357億円と前第１四半期連結累計期間に比べ143億31百万円(4.5％)の増収となりました。営業利益につきましては、売上高増加の効果がある一方、研究開発費をはじめとする固定費の増加等により、161億72百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ24億41百万円(13.1％)の減益となりましたが、経常利益につきましては、為替差損の減少等により、前第１四半期連結累計期間に比べ７億26百万円(4.3％)増益の175億90百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、段階取得に係る差益の計上等により、前第１四半期連結累計期間に比べ37億23百万円(29.8％)増益の162億30百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、日本や堅調な自動車販売が続く中国においてステアリングやベアリングの販売が増加したこと等により、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ106億18百万円(3.7％)増収の3,006億１百万円となりましたが、研究開発費をはじめとする固定費の増加等により、営業利益は144億89百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ19億６百万円(11.6％)の減益となりました。
「工作機械」におきましては、北米を中心に販売が増加し、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ37億13百万円(11.8％)増収の350億98百万円となりましたが、固定費の増加等により、営業利益は16億20百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ５億31百万円(24.7％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は有形固定資産の増加やのれんの計上等により、１兆1,677億29百万円と前連結会計年度末に比べ498億78百万円の増加となりました。
負債につきましては、借入金の増加等により、6,371億35百万円と前連結会計年度末に比べ321億89百万円の増加となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ176億88百万円増加の5,305億94百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、106億88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 343,286,307 | 343,286,307 | 東京証券取引所(市場第一部) 名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 343,286,307 | 343,286,307 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | ― | 343,286 | ― | 45,591 | ― | 108,225 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 271,800 (相互保有株式)普通株式 76,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 342,672,400 | 3,426,724 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 266,107 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 343,286,307 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,426,724 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ジェイテクト | 大阪市中央区南船場３－５－８ | 271,800 | ― | 271,800 | 0.08 |
| (相互保有株式)三井精機工業株式会社 | 埼玉県比企郡川島町八幡６－13 | 76,000 | ― | 76,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 347,800 | ― | 347,800 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 71,401 | 89,932 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 259,020 | 257,216 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,003 | |||||||||
| たな卸資産 | 158,277 | 166,033 | |||||||||
| その他 | 61,044 | 60,536 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △935 | △1,022 | |||||||||
| 流動資産合計 | 549,809 | 573,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 111,457 | 114,567 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 191,549 | 201,941 | |||||||||
| その他（純額） | 119,878 | 116,474 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 422,884 | 432,983 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3 | 16,834 | |||||||||
| その他 | 9,868 | 10,373 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,872 | 27,208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 135,284 | ※１ 133,837 | |||||||||
| 固定資産合計 | 568,041 | 594,028 | |||||||||
| 資産合計 | 1,117,851 | 1,167,729 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 205,809 | 199,701 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,573 | 43,682 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 33,872 | 30,311 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,585 | 6,114 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 587 | 167 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 11,473 | 9,916 | |||||||||
| その他 | 104,424 | 111,511 | |||||||||
| 流動負債合計 | 384,326 | 401,405 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 91,375 | 108,277 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,306 | 1,115 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 182 | 156 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 78,650 | 78,971 | |||||||||
| その他 | 9,103 | 7,208 | |||||||||
| 固定負債合計 | 220,618 | 235,729 | |||||||||
| 負債合計 | 604,945 | 637,135 | |||||||||
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 45,591 | 45,591 | |||||||||
| 資本剰余金 | 111,545 | 112,107 | |||||||||
| 利益剰余金 | 321,810 | 331,094 | |||||||||
| 自己株式 | △416 | △417 | |||||||||
| 株主資本合計 | 478,531 | 488,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,414 | 32,417 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,156 | △6,443 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,052 | △10,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,205 | 15,427 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,168 | 26,791 | |||||||||
| 純資産合計 | 512,906 | 530,594 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,117,851 | 1,167,729 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 321,368 | 335,700 | |||||||||
| 売上原価 | 268,949 | 281,626 | |||||||||
| 売上総利益 | 52,418 | 54,073 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 33,805 | 37,901 | |||||||||
| 営業利益 | 18,613 | 16,172 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 153 | 224 | |||||||||
| 受取配当金 | 797 | 824 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 377 | 277 | |||||||||
| その他 | 1,091 | 1,775 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,420 | 3,101 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 642 | 656 | |||||||||
| 為替差損 | 2,273 | 142 | |||||||||
| 独禁法対応費用 | 898 | 498 | |||||||||
| その他 | 356 | 386 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,169 | 1,683 | |||||||||
| 経常利益 | 16,864 | 17,590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 97 | 131 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | ― | 4,816 | |||||||||
| 特別利益合計 | 97 | 4,947 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 173 | 107 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 25 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 132 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 313 | 132 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,648 | 22,406 | |||||||||
| 法人税等 | 3,535 | 5,286 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,113 | 17,119 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 605 | 889 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,507 | 16,230 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 13,113 | 17,119 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,748 | 1,002 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,499 | 4,857 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,025 | 523 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △786 | 52 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △35,007 | 6,436 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △21,894 | 23,555 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △20,785 | 22,452 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,108 | 1,103 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
(a) 盟壹和(上海)商貿有限公司(中国)、台湾捷太格特股份有限公司(台湾)、PT. JTEKT INDONESIA SALES(インドネシア)、KOYO JOINT MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)の４社については、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(b) 前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)については、株式の追加取得により子会社となったため、同社の子会社であるSONA FUJI KIKO AUTOMOTIVES LTD.(インド)とともに、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)については、株式の追加取得により子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いておりますが、除外までの期間の損益は、持分法による投資利益に含んでおります。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||
| 貸倒引当金 | △383 | 百万円 | △382 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,734百万円 | 13,910百万円 |
| のれんの償却額 | 3百万円 | 2百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 7,203 | 21 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 7,203 | 21 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの管理体制の変更に伴い、区分方法を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間について、変更後の区分に組み替えて表示しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位 百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機械器具部品 | 工作機械 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 289,983 | 31,385 | 321,368 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,461 | 2,651 | 5,113 |
| 計 | 292,444 | 34,037 | 326,481 |
| セグメント利益 | 16,396 | 2,152 | 18,549 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位 百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 18,549 |
| セグメント間取引消去 | 64 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 18,613 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位 百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機械器具部品 | 工作機械 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 300,601 | 35,098 | 335,700 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,575 | 3,121 | 4,696 |
| 計 | 302,177 | 38,220 | 340,397 |
| セグメント利益 | 14,489 | 1,620 | 16,110 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位 百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 16,110 |
| セグメント間取引消去 | 61 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 16,172 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「機械器具部品」のセグメントにおいて、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.は、株式の追加取得により子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は16,833百万円であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、持分法適用会社であるSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)の株式について、筆頭株主であるSONA AUTOCOMP HOLDING LTD.(インド)が保有する株式を取得する売買契約及びインド公開買付規則の規定に従い実施した公開買付けにより、連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 SONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.
事業の内容 ステアリング関連の部品の製造・販売サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.は、昭和60年に技術提携関係を結んで以来、インドでのステアリング事業における連携を進めてまいりました。本件によりSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.との関係をさらに深化させ、スピーディなお客様対応や、設計・調達・品質等の多方面でのグループ一体となった事業運営を実現することでお客様の期待に応え、より良い商品・サービスを提供してまいります。
(3) 企業結合日
SONA AUTOCOMP HOLDING LTD.からの取得 平成29年５月18日
公開買付けによる取得 平成29年６月23日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.1％
SONA AUTOCOMP HOLDING LTD.から取得した議決権比率 25.1％
公開買付けにより取得した議決権比率 25.2％
取得後の議決権比率 70.4％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 6,054百万円 |
|---|---|
| 追加取得の対価 現金 | 15,165百万円 |
| 取得原価 | 21,219百万円 |
(2) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,816百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 451百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
16,833百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であ り、取得原価の配分は完了しておりません。そのため、(1)発生したのれんの金額は暫定的に算定したものであり、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円47銭 | 47円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,507 | 16,230 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 12,507 | 16,230 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 342,978 | 342,975 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（重要な訴訟事件等）
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員 業務執行社員 公認会計士 梶 田 明 裕 印 指定社員 業務執行社員 公認会計士 田 村 透 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。