8783 ＧＦＡ 四半期報告書－第17期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　当社は、当第１四半期累計期間では64,245千円の四半期純利益を計上しましたが、前事業年度において当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。

　詳しい内容については、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態及び経営成績の状況の分析

(1) 業績の状況

　当第１四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、６月の日銀短観によりますと、機械や素材など大企業製造業の景況感が改善し、景気回復の裾野は中小企業や非製造業にも広がりました。業況判断指数（ＤＩ）は全規模全産業でプラス12となり、リーマンショック危機後で最高となりました。しかし、その一方で、長期政権に対する不信感が高まっており、先行きの不透明な状況が続いております。

　世界経済につきましては、米国では、景気の拡大局面が８年に達しましたが、貿易をはじめとした保護主義政策による各国への影響が懸念されております。一方、５月７日に行われたフランス大統領選挙では、親EU派のエマニュエル・マクロン氏が勝利し、その後６月に行われたフランス下院議員選挙におきましても、マクロン大統領率いる新党「共和国前進」が６割の議席を獲得しました。また、北朝鮮の軍備増強といった地政学リスクに左右される経済環境が依然として続いております。

　国内不動産業界におきましては、ワンルームマンションをはじめとした投資用マンションの価格上昇が続いております。株式会社ファーストロジックによりますと、東京都のマンション１室の平均価格が、４～６月は1,963万円と１～３月に比べ2.5％上昇しており、個人や海外投資家の需要が根強い傾向が見られます。

　このような環境のもと、当社は、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。不動産投資業務につきましては、リフォーム等で付加価値を高めて販売することを目的として中古区分マンションの取得に努めるとともに、リフォーム後の中古区分マンションを売却いたしました。アドバイザリー業務につきましては、収益不動産を中心に不動産仲介業務に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益201,986千円（前年同四半期比465.7％増）となり、経常利益75,579千円（前年同四半期は14,058千円の経常損失）、四半期純利益64,245千円（前年同四半期は16,650千円の四半期純損失）となりました。

　セグメント毎の業績につきましては、当社は金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載するべき事項はありません。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

  当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は924,496千円となり、前事業年度末比61,677千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が61,888千円、仕掛販売用不動産が52,563千円、販売用不動産が23,643千円増加した一方で、営業貸付金が81,900千円減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

  当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は6,269千円となり、前事業年度末比25千円の減少となりました。これは備品取得額と減価償却費との差額によるものであります。

 (繰延資産）

　当第１四半期会計期間末における繰延資産の残高は4,523千円となりました。これは新株予約権発行に伴う費用であります。

（流動負債）

  当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は173,413千円となり、前事業年度末比1,949千円の増加となりました。これは主に未払法人税等が11,465千円、未払金が4,252千円増加した一方で、短期借入金が12,540千円減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

  当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は3,639千円となり、前事業年度末比は変動なしとなりました。

（純資産）

  当第１四半期会計期間末における純資産の残高は758,236千円となり、前事業年度末比64,225千円の増加

となりました。これは主に四半期純利益の計上などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた

　　めの対応策

　「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、当第１四半期累計期間では64,245千円の四半期純利益を計上しましたが、前事業年度において当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、平成29年6月22日に第1回新株予約権発行に関するお知らせで発表しましたとおり、資金調達を決議いたしました。調達した資金を新たな収益不動産の残高拡充や金融・不動産に関わる新たな事業展開に投下することに

より収益改善・収益拡大を企図しております。

　以上のような事業展開を進めてゆくことによって、営業キャッシュ・フローについて改善を見込んでいること、また当該事業を展開するに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第16期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人アヴァンティア

　　第17期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　興亜監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

 １.　配当金支払額

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　 ２.　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

 １.　配当金支払額

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　 ２.　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成28年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し「普通株式の期中平均株式数」及び「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

　　（第三者割当による第１回新株予約権の発行に係る払込完了）

　　　平成29年6月22日開催の当社取締役会にIbuki Japan Fundを割当先とする新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行について決議し、平成29年７月10日、発行価額の全額の払込が完了したことを確認致しました。

第三者割当による第1回新株予約権の発行概要

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

　　（第三者割当による第1回新株予約権の行使による増資）

　　　当社が発行いたしました新株予約権につき、平成29年７月度に下記のように行使されています。

１．新株予約権行使の内容

２．平成29年７月31日現在の発行済株式数及び資本金の額

　　（不動産の取得）

　　　当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、株式会社シェアカンパニーが保有する不動産を取得することを取締役会で決議いたしました。

取得不動産の概要

(注)１.平成29年３月、オフィスビルから簡易宿所・飲食店舗・住居に用途変更されています。併せて、主要設備についても、リニューアル済みです。

　　２．株式会社桜木不動産コンサルタントの鑑定士による平成29年６月末日時点における鑑定評価額を記載しております。

　　３．平成29年６月22日に開示致しました「第三者割当による第1回新株予約権発行のお知らせ」のとおり、新株予約権の行使資金を充当する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＦＡ株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第17期事業年度の第1四半期会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＦＡ株式会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象（第三者割当による第1回新株予約権の発行に係る払込完了）に記載されているとおり、会社は、平成29年6月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議し、平成29年7月10日に払込を完了している。

２．重要な後発事象（第三者割当による第1回新株予約権の行使による増資）に記載されているとおり、新株予約権の行使による増資が行われている。

３．重要な後発事象（不動産の取得）に記載されているとおり、会社は、平成29年7月24日開催の取締役会において、収益不動産の取得を決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の平成29年3月31日をもって終了した前事業年度の第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成28年8月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成29年6月23日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上