| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中電工 |
| 【英訳名】 | ＣＨＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小畑 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区小網町６番12号 |
| 【電話番号】 | (０８２)２９１―７４１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 松永 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区小網町６番12号 |
| 【電話番号】 | (０８２)２９１―７４１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 松永 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社中電工 広島統括支社 (広島市南区皆実町一丁目９番35号) 株式会社中電工 岡山統括支社 (岡山市中区平井1164番地２) 株式会社中電工 山口統括支社 (山口市大内千坊六丁目８番１号) 株式会社中電工 島根統括支社 (松江市西津田四丁目７番10号) ※株式会社中電工 鳥取統括支社 (鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１) 株式会社中電工 東京本部 (東京都新宿区西新宿六丁目22番１号) ※株式会社中電工 大阪本部 (大阪市北区南森町二丁目２番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第１四半期連結累計期間 | 第102期第１四半期連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,428 | 30,827 | 147,935 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,302 | 2,752 | 11,871 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,538 | 2,018 | 9,273 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7 | 3,364 | 11,239 |
| 純資産額 | (百万円) | 212,732 | 218,414 | 217,013 |
| 総資産額 | (百万円) | 249,377 | 258,112 | 263,618 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.39 | 36.12 | 160.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.32 | 36.01 | 159.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.5 | 83.8 | 81.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境など総じて改善し、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きが続き、受注環境は堅調に推移した。
このような状況のもと、当社グループは、中期及び年度経営計画に掲げる①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③活力を生む“人づくり”、④品質の向上、⑤働き方改革推進への諸施策に取り組んできた結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高については、工事が順調に進捗したことや前年度に連結子会社化した２社の売上高が加わったことなどにより前年同期を上回った。
営業利益については、継続して原価低減に努めたが、上記連結子会社化に伴う費用など、販管費が増加したことにより前年同期を下回った。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券償還益を計上したことなどにより前年同期を上回った。
（連結業績）
売 上 高 308億２千７百万円（前年同期比 4.8％増）
営業利益 16億３千５百万円（前年同期比 7.5％減）
経常利益 27億５千２百万円（前年同期比 19.5％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 20億１千８百万円（前年同期比 31.2％増）
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は286億７千６百万円（前年同期比4.6％増）、完成工事総利益は42億６千９百万円（前年同期比2.3％増）となった。
（その他の事業）
その他の事業は、その他の事業売上高は21億５千１百万円（前年同期比6.4％増）、その他の事業総利益は２億２千８百万円（前年同期比9.7％減）となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、７千７百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産は2,581億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億６百万円の減少となった。これは、現金及び預金の増加112億３千４百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少97億２千６百万円、有価証券の減少111億１千３百万円などによるものである。
負債は396億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億７百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少57億２千９百万円、未払法人税等の減少27億７千９百万円などによるものである。
純資産は2,184億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１百万円の増加となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加12億４千１百万円、利益剰余金の減少１千６百万円などによるものである。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,138,117 | 58,138,117 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 58,138,117 | 58,138,117 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ─ | 58,138,117 | ─ | 3,481 | ─ | 25 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,024,700 | （自己保有株式） | 普通株式 | 2,024,700 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 2,024,700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,034,400 | 普通株式 | 56,034,400 | 560,344 | ― | ||
| 普通株式 | 56,034,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 79,017 | 普通株式 | 79,017 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 79,017 | ||||||
| 発行済株式総数 | 58,138,117 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 560,344 | ― | ||||
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社中電工 | 広島市中区小網町６番12号 | 2,024,700 | ― | 2,024,700 | 3.48 |
| 計 | ― | 2,024,700 | ― | 2,024,700 | 3.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 18,661 | 29,895 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 45,847 | 36,120 | |||||||||
| 有価証券 | 50,937 | 39,823 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 7,040 | 9,207 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 623 | 589 | |||||||||
| 商品 | 886 | 1,146 | |||||||||
| その他 | 4,060 | 3,556 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 127,992 | 120,288 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 15,073 | 15,336 | |||||||||
| 土地 | 13,197 | 13,727 | |||||||||
| その他（純額） | 3,238 | 3,282 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,509 | 32,346 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,933 | 1,826 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 92,211 | 93,845 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 55 | 70 | |||||||||
| その他 | 10,044 | 9,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △126 | △125 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 102,184 | 103,651 | |||||||||
| 固定資産合計 | 135,626 | 137,824 | |||||||||
| 資産合計 | 263,618 | 258,112 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 26,884 | 21,155 | |||||||||
| 短期借入金 | 17 | 2 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,899 | 119 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,793 | 4,735 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 39 | 35 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 244 | 57 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 56 | 6 | |||||||||
| その他 | 4,379 | 4,363 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,315 | 30,475 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 680 | 667 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 192 | 164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,135 | 6,540 | |||||||||
| その他 | 1,282 | 1,849 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,290 | 9,222 | |||||||||
| 負債合計 | 46,605 | 39,698 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,481 | 3,481 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25 | 25 | |||||||||
| 利益剰余金 | 202,310 | 202,294 | |||||||||
| 自己株式 | △3,969 | △3,850 | |||||||||
| 株主資本合計 | 201,848 | 201,950 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,658 | 12,900 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,344 | 1,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,997 | 14,340 | |||||||||
| 新株予約権 | 212 | 183 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,954 | 1,939 | |||||||||
| 純資産合計 | 217,013 | 218,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 263,618 | 258,112 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,428 | 30,827 | |||||||||
| 売上原価 | 25,004 | 26,329 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,424 | 4,498 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,656 | 2,862 | |||||||||
| 営業利益 | 1,768 | 1,635 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 149 | 183 | |||||||||
| 受取配当金 | 243 | 278 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | ― | 437 | |||||||||
| その他 | 147 | 230 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 540 | 1,129 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上割引 | 1 | 3 | |||||||||
| 災害事故関係費 | 0 | 1 | |||||||||
| 工具器具等処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 2,302 | 2,752 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 11 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 52 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 62 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 9 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,305 | 2,799 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30 | 48 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 743 | 734 | |||||||||
| 法人税等合計 | 773 | 783 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,531 | 2,015 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,538 | 2,018 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,531 | 2,015 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,598 | 1,247 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 71 | 105 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,524 | 1,348 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7 | 3,364 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20 | 3,361 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13 | 2 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 636百万円 | 671百万円 |
(株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,392 | 41 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,020 | 36 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はない。なお、区分処理を要しない複合金融商品は、当該複合金融商品全体を時価評価している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||
| (1)１株当たり四半期純利益 | (円) | 26.39 | 36.12 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,538 | 2,018 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,538 | 2,018 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 58,304 | 55,884 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | 26.32 | 36.01 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | (千株) | 144 | 160 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月７日
株 式 会 社 中 電 工
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 敦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 晃 生 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。