| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第194期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ヤマハ株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAHA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 中 田 卓 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 浜松市中区中沢町10番１号 |
| 【電話番号】 | 053(460)2158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 西 山 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪二丁目17番11号ヤマハ株式会社東京事業所 |
| 【電話番号】 | 03(5488)6611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事業所担当主幹 武 多 信 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第193期第１四半期連結累計期間 | 第194期第１四半期連結累計期間 | 第193期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 98,399 | 101,249 | 408,248 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,463 | 11,219 | 44,926 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 22,486 | 9,332 | 46,719 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,018 | 18,973 | 76,143 |
| 純資産額 | (百万円) | 298,193 | 381,453 | 367,437 |
| 総資産額 | (百万円) | 441,334 | 539,902 | 522,362 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 119.83 | 49.79 | 249.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.1 | 70.2 | 69.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,559 | 1,890 | 39,142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,176 | △6,816 | △9,663 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,705 | 1,376 | △12,588 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 81,767 | 97,583 | 100,669 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社を取り巻く経済環境は、海外においては、米国では景気は着実に回復が続いており、欧州でも緩やかに回復しております。中国をはじめとする新興国では、景気は持ち直しの動きがみられます。国内においては、景気の緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売が堅調に推移したことから、前年同期に対して為替による９億円の増収影響も含め28億49百万円（2.9％）増加し、1,012億49百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の損益につきましては、営業利益は、為替による18億円の減益影響があり、前年同期に比べ２億円（1.7％）減少し、115億75百万円となりました。経常利益は、前年同期に比べ２億43百万円（2.1％）減少し、112億19百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期に比べ２億62百万円（2.3％）減少し、109億75百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に繰延税金資産135億円を追加計上していたことから、前年同期に比べ131億53百万円（58.5％）減少し、93億32百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 楽器事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、為替による６億円の増収影響もあり、前年同期に比べ９億33百万円（1.4％）増加し、655億88百万円となりました。
商品別には、アコースティックピアノ及びデジタルピアノは、中国での２桁成長が全体を牽引し、増収となりました。ポータブルキーボードは、デジタルピアノへの買い上がりもあり、売上げが伸び悩みました。管楽器は中高級価格帯商品が堅調に推移し売上げを伸ばしたほか、ギターは中国での販売が好調でした。
営業利益は、為替による14億円の減益影響があり、前年同期に比べ11億17百万円（11.9％）減少し、82億50百万円となりました。
② 音響機器事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、為替による４億円の増収影響もあり、前年同期に比べ９億54百万円（3.7％）増加し、264億94百万円となりました。
商品別には、オーディオ機器が全世界で売上げを伸ばし好調だったほか、業務用音響機器も堅調に推移しました。ＩＣＴ（情報通信）機器は音声コミュニケーション機器や国内のルーターが増収となりました。
営業利益は、為替による４億円の減益影響があり、前年同期に比べ85百万円（4.2％）減少し、19億30百万円となりました。
③ その他の事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ９億62百万円（11.7％）増加し、91億65百万円となりました。
商品別には、電子部品及びゴルフ用品の販売が好調だったほか、ＦＡ機器、自動車用内装部品も堅調に推移しました。
営業利益は、前年同期に比べ10億２百万円（255.5％）増加し、13億94百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
総資産は、前連結会計年度末から175億39百万円（3.4％）増加し、5,399億２百万円となりました。
このうち流動資産は、商品及び製品の増加等により、58億78百万円（2.2％）増加し、2,785億99百万円となりました。また固定資産は、保有有価証券の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、116億60百万円（4.7％）増加し、2,613億２百万円となりました。
② 負債
負債は、前連結会計年度末から35億24百万円（2.3％）増加し、1,584億48百万円となりました。
このうち流動負債は、未払金及び未払費用が減少しましたが、短期借入金等の増加により、16億17百万円（2.0％）増加し、841億83百万円となりました。また固定負債は、長期繰延税金負債の増加等により、19億６百万円（2.6％）増加し、742億65百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加、為替換算調整勘定の変動等により、前連結会計年度末から140億15百万円（3.8％）増加し、3,814億53百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、30億86百万円減少（前年同期は32億50百万円減少）し、期末残高は975億83百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益、たな卸資産の増加等により、18億90百万円（前年同期に得られた資金は25億59百万円）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形及び無形固定資産の取得による支出により、68億16百万円（前年同期に使用した資金は31億76百万円）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、配当金の支払い等があったものの、短期借入金の増加により、13億76百万円（前年同期に得られた資金は17億５百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、62億38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 197,255,025 | 197,255,025 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 197,255,025 | 197,255,025 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 197,255,025 | ― | 28,534 | ― | 40,054 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
(平成29年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,820,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 187,256,400 | 1,872,564 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 178,025 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 197,255,025 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,872,564 | ― |
② 【自己株式等】
(平成29年３月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ヤマハ株式会社 | 浜松市中区中沢町10番１号 | 9,820,600 | ― | 9,820,600 | 4.98 |
| 計 | ― | 9,820,600 | ― | 9,820,600 | 4.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 105,859 | 102,697 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 50,995 | 52,229 | |||||||||
| 商品及び製品 | 66,149 | 71,674 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,687 | 12,658 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,290 | 15,755 | |||||||||
| その他 | 23,977 | 24,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,239 | △1,237 | |||||||||
| 流動資産合計 | 272,720 | 278,599 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,034 | 31,083 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,976 | 12,617 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,030 | 10,179 | |||||||||
| 土地 | 43,851 | 43,879 | |||||||||
| リース資産（純額） | 294 | 281 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,287 | 7,223 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 105,475 | 105,263 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,195 | 4,417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 132,771 | 143,263 | |||||||||
| その他 | 8,325 | 8,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △126 | △126 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 140,970 | 151,621 | |||||||||
| 固定資産合計 | 249,641 | 261,302 | |||||||||
| 資産合計 | 522,362 | 539,902 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,828 | 18,860 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,170 | 17,892 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30 | 30 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 43,961 | 33,633 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,410 | 2,477 | |||||||||
| 引当金 | 1,814 | 1,888 | |||||||||
| その他 | 5,350 | 9,400 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,565 | 84,183 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,039 | 22,593 | |||||||||
| その他 | 49,279 | 51,639 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,359 | 74,265 | |||||||||
| 負債合計 | 154,924 | 158,448 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,534 | 28,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,054 | 40,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 250,649 | 255,109 | |||||||||
| 自己株式 | △23,731 | △23,733 | |||||||||
| 株主資本合計 | 295,507 | 299,964 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,282 | 87,636 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 103 | △477 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 16,095 | 16,095 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,219 | △21,916 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,645 | △2,174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69,616 | 79,164 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,314 | 2,324 | |||||||||
| 純資産合計 | 367,437 | 381,453 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 522,362 | 539,902 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 98,399 | 101,249 | |||||||||
| 売上原価 | 56,489 | 59,886 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,910 | 41,362 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 30,134 | ※ 29,786 | |||||||||
| 営業利益 | 11,775 | 11,575 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 178 | 154 | |||||||||
| 受取配当金 | 292 | 308 | |||||||||
| その他 | 199 | 95 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 671 | 559 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 592 | 625 | |||||||||
| 為替差損 | 294 | 160 | |||||||||
| その他 | 96 | 129 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 983 | 914 | |||||||||
| 経常利益 | 11,463 | 11,219 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 209 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 209 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 51 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 5 | |||||||||
| 減損損失 | 406 | 23 | |||||||||
| 過年度関税等 | － | 175 | |||||||||
| 特別損失合計 | 435 | 255 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,237 | 10,975 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,196 | 2,110 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,500 | △531 | |||||||||
| 法人税等合計 | △11,303 | 1,578 | |||||||||
| 四半期純利益 | 22,540 | 9,396 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 54 | 63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,486 | 9,332 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 22,540 | 9,396 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,324 | 7,341 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 683 | △580 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,674 | 2,332 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,802 | 471 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,521 | 9,577 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,018 | 18,973 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,220 | 18,880 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △201 | 93 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,237 | 10,975 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,792 | 2,675 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,207 | △335 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,305 | △5,416 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,091 | 682 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,078 | △2,097 | |||||||||
| その他 | △1,969 | △4,593 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,559 | 1,890 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,462 | △7,055 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 381 | 127 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25 | － | |||||||||
| その他 | △70 | 110 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,176 | △6,816 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,774 | 6,491 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7 | △7 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,895 | △4,873 | |||||||||
| その他 | △164 | △231 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,705 | 1,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,339 | 463 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,250 | △3,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 85,018 | 100,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 81,767 | ※ 97,583 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、㈱ヤマハピアノ製造は㈱ヤマハミュージカルプロダクツとの経営統合により連結の範囲から除外しております。なお、㈱ヤマハミュージカルプロダクツは経営統合に伴い、㈱ヤマハミュージックマニュファクチュアリングに社名を変更しております。㈱ヤマハミュージックメディア、㈱ヤマハミュージックアーティスト、㈱ヤマハミュージックパブリッシング、㈱エピキュラスは㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスとの経営統合により連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 95 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 99 | 百万円 | 103 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 993 | 百万円 | 962 | 百万円 |
| 人件費 | 13,239 | 百万円 | 13,036 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 84,654百万円 | 102,697百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,886百万円 | △5,113百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 81,767百万円 | 97,583百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,895 | 26.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,873 | 26.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 楽器 | 音響機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 64,655 | 25,540 | 90,195 | 8,203 | 98,399 | 98,399 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 127 | 127 | △127 | ||||
| 計 | 64,655 | 25,540 | 90,195 | 8,330 | 98,526 | △127 | 98,399 |
| セグメント利益 | 9,368 | 2,015 | 11,383 | 392 | 11,775 | 11,775 | |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△127百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 楽器 | 音響機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 65,588 | 26,494 | 92,083 | 9,165 | 101,249 | 101,249 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 102 | 102 | △102 | ||||
| 計 | 65,588 | 26,494 | 92,083 | 9,268 | 101,351 | △102 | 101,249 |
| セグメント利益 | 8,250 | 1,930 | 10,181 | 1,394 | 11,575 | 11,575 | |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△102百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 119.83 | 49.79 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 22,486 | 9,332 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 22,486 | 9,332 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 187,648 | 187,434 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
ヤマハ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 口 隆 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 智 章 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。