| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社宇野澤組鐵工所 |
| 【英訳名】 | Unozawa-gumi Iron Works, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋 口 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目36番40号 |
| 【電話番号】 | 03－3759－4191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理部長 田 村 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期第１四半期累計期間 | 第126期第１四半期累計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,063,386 | 1,275,677 | 5,278,436 |
| 経常利益 | (千円) | 1,037 | 82,252 | 84,256 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △130 | 53,019 | 112,859 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 785,000 | 785,000 | 785,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,200 | 11,200 | 11,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,481,854 | 1,659,634 | 1,610,161 |
| 総資産額 | (千円) | 6,691,494 | 7,023,176 | 6,951,478 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.01 | 4.80 | 10.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.1 | 23.6 | 23.2 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境は改善されつつあり、個人消費も緩やかに回復の兆しがあるものの、自然災害や地政学リスクをはじめとする政治経済の動向が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が見込まれます。
このような経営環境のもと当社の業績は、売上高1,275百万円(前年同四半期比20.0％増)となりました。損益面におきましては、営業利益80百万円(前年同四半期比78百万円増)、経常利益82百万円(前年同四半期比81百万円増)、四半期純利益53百万円(前年同四半期は四半期純損失0百万円)の増収増益となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
1. 製造事業
ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び半導体向け真空ポンプの活況が続いた他、ロータリブロワが高水準の出荷を維持したことに加え、部品に関する売上も好調に推移するなど、売上高は前年同四半期比206百万円（22.5%）増加の1,125百万円となりました。損益面におきましては、前年同四半期比71百万円改善のセグメント損失34百万円の計上となりました。また、当四半期末の受注残高は1,072百万円であり、前年同四半期比では141百万円減少したものの、前事業年度末比では170百万円の増加となっております。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは664百万円(前年同四半期比21.1％増)、送風機・圧縮機は117百万円(前年同四半期比40.0％増)、部品は233百万円(前年同四半期比36.7％増)、修理は108百万円(前年同四半期比5.9％減)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、インド、台湾向けの大型案件をはじめアジア向けが好調に推移し、売上高は139百万円(前年同四半期比27.0％増)となりました。
2. 不動産事業
オフィスビル賃貸市場の回復により、売上高は150百万円(前年同四半期比3.9％増)、セグメント利益115百万円(前年同四半期比5.4％増)の計上となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は71百万円増加し7,023百万円、負債は22百万円増加し5,363百万円、純資産は49百万円増加し1,659百万円となりました。
総資産の増加は、受取手形及び売掛金が113百万円減少したものの、たな卸資産が124百万円、無形固定資産が41百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、長期借入金が211百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が161百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が30百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は前事業年度末比0.4％上昇し、23.6％となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境は、企業の底堅い収益環境に加え、人手不足を背景に雇用環境の改善が続くものの、設備投資面では依然として続く海外経済の不透明感等により、慎重姿勢がしばらく続く見通しです。
このような環境のもと当社は、「品質優位性の強化」「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の３点を課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのための、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
１.品質を中心に競争優位性を強化します
① 徹底した品質管理により競争力と顧客信頼性を向上させます。
② 価格競争に巻き込まれない品質優位性を追求します。
③ コスト削減及び製品開発・改良による用途拡大に努めます。
２.生産方式の見直し
① 新生産管理システムにつきましては、より安全・確実に新システムへの移行を実施するために、予定して
いた移行時期を変更いたしました。来年度稼動予定の新生産管理システムを最大限活用できるよう、その準
備段階である今年度においても、個別受注製品及び汎用製品の特性に応じた生産方式を追求し、徹底したコ
スト削減に努めます。
② 計画的な資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。
３.生産体制の見直し
① 外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むための生産体制・生産設備の見直しを実施します。
② 多能工化・ジョブローテーションを推進し、柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めます。
③ 改善活動推進により、高コスト体質の改善に努めます。
４.販売戦略の再構築
① 平成29年４月に営業・技術両部門の組織改定を実施しましたが、両部門の連携を強化し、明確化した機種
別・マーケット別販売戦略に従った営業体制を強化します。
② 大型特殊ブロア他、競争力の高い製品へ経営資源を投入し収益の柱とします。
③ 利益率の高い部品と修理売上の強化のため、カスタマーサービス部門を再構築します。
(４)研究開発活動
当第１四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は力強さに欠け、また国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、（１）品質優位性の強化（２）効率的生産体制の実現（３）徹底したコスト削減を三本柱とした取り組みにより、増収及び経常利益段階での増益を見込んでおります。
(６)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
※平成29年６月28日開催の、第125回定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決されたことにより、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株に株式併合する予定です。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,200,000 | 11,200,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 11,200,000 | 11,200,000 | ― | ― |
※平成29年６月28日開催の、第125回定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決されたことにより、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株に株式併合する予定です。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | ― | 11,200,000 | ― | 785,000 | ― | 303,930 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期の会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 151,000 | 普通株式 | 151,000 | ― | |
| 普通株式 | 151,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,024,000 | 11,024 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,000 | 普通株式 | 25,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 25,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,200,000 | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 11,024 |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式189株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社宇野澤組鐵工所 | 東京都渋谷区恵比寿１―19―15 | 151,000 | ― | 151,000 | 1.35 |
| 計 | ― | 151,000 | ― | 151,000 | 1.35 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は150,189株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,356,699 | 1,387,515 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,138,964 | 2,025,852 | |||||||||
| たな卸資産 | 769,026 | 893,976 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,614 | 26,972 | |||||||||
| その他 | 18,701 | 15,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,538 | △4,518 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,321,467 | 4,345,514 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,443,647 | 1,421,926 | |||||||||
| 土地 | 631,643 | 631,643 | |||||||||
| その他（純額） | 94,011 | 94,145 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,169,302 | 2,147,715 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41,303 | 82,950 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 428,442 | 456,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,037 | △9,037 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 419,404 | 446,996 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,630,010 | 2,677,661 | |||||||||
| 資産合計 | 6,951,478 | 7,023,176 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,056,704 | 1,217,829 | |||||||||
| 短期借入金 | 928,752 | 938,331 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,211 | 18,497 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,342 | 21,452 | |||||||||
| その他 | 286,841 | 331,752 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,365,852 | 2,527,863 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,874,053 | 1,662,834 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 56,116 | 64,205 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 517,899 | 532,647 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131,020 | 133,270 | |||||||||
| その他 | 396,375 | 442,722 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,975,464 | 2,835,678 | |||||||||
| 負債合計 | 5,341,316 | 5,363,541 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 785,000 | 785,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 303,930 | 303,930 | |||||||||
| 利益剰余金 | 380,703 | 411,624 | |||||||||
| 自己株式 | △28,926 | △28,930 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,440,707 | 1,471,625 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 169,454 | 188,009 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 169,454 | 188,009 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,610,161 | 1,659,634 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,951,478 | 7,023,176 | |||||||||
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,063,386 | 1,275,677 | |||||||||
| 売上原価 | 888,048 | 1,031,429 | |||||||||
| 売上総利益 | 175,338 | 244,248 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 172,751 | 163,739 | |||||||||
| 営業利益 | 2,587 | 80,508 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 114 | 108 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,412 | 4,717 | |||||||||
| その他 | 4,813 | 5,349 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,341 | 10,175 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,452 | 8,325 | |||||||||
| その他 | 1,438 | 106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,890 | 8,431 | |||||||||
| 経常利益 | 1,037 | 82,252 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,037 | 82,252 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,168 | 14,683 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 14,549 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,168 | 29,232 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △130 | 53,019 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 37,887千円 | 32,884千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 22 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 製造事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 918,829 | 144,557 | 1,063,386 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 918,829 | 144,557 | 1,063,386 |
| セグメント利益又は損失（△） | △106,707 | 109,294 | 2,587 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 製造事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,125,544 | 150,132 | 1,275,677 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,125,544 | 150,132 | 1,275,677 |
| セグメント利益又は損失（△） | △34,718 | 115,226 | 80,508 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △0円 1銭 | 4円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | △130 | 53,019 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | △130 | 53,019 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,049 | 11,048 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 一 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 諏 訪 由 枝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第126期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。