| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ニチレキ株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIREKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 幡 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 後 藤 武 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | 03-3265-1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部経理課課長代理 益 子 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,868 | 10,811 | 54,439 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △273 | 253 | 5,872 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △262 | 142 | 3,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △546 | 487 | 4,365 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,857 | 46,596 | 46,768 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,566 | 60,771 | 65,406 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △9.17 | 4.95 | 131.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.1 | 76.7 | 71.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第74期第１四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、英国のＥＵ離脱問題、米国の政策運営等による世界経済の不確実性や金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅さが増してきているものの、受注競争の激化や資材価格の変動など、引き続き厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の２年目として「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,811百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。また、営業利益は161百万円（前年同四半期は営業損失318百万円）、経常利益は253百万円（前年同四半期は経常損失273百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失262百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（アスファルト応用加工製品事業）
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、経費の削減等に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は3,684百万円（前年同四半期比34.9％増）、セグメント利益は583百万円（前年同四半期比56.6％増）となりました。
（道路舗装事業）
道路舗装事業につきましては、年度繰り越し工事の完工、発注物件への工法提案や受注活動に加え、原価管理の強化を進めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は7,056百万円（前年同四半期比39.3％増）、セグメント利益は111百万円（前年同四半期はセグメント損失180百万円）となりました。
（その他）
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は70百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益は53百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べて4,634百万円減少し、60,771百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が7,046百万円減少、投資有価証券が597百万円、長期預金が1,000百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,462百万円減少し、14,175百万円となりました。これは、買掛金が2,394百万円、未払法人税等が1,385百万円、賞与引当金が362百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて172百万円減少し、46,596百万円となりました。これは、利益剰余金が517百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は179百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,685,955 | 31,685,955 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,685,955 | 31,685,955 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 31,685 | ― | 2,919 | ― | 2,017 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,013,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,654,300 | 286,543 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,055 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,685,955 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 286,543 | － | |
(注) １ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ニチレキ㈱ | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 | 3,013,600 | － | 3,013,600 | 9.51 |
| 計 | － | 3,013,600 | － | 3,013,600 | 9.51 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,604 | 19,612 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,006 | 11,960 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,253 | 1,188 | |||||||||
| 商品及び製品 | 900 | 948 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 222 | 384 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 750 | 712 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 372 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 508 | 350 | |||||||||
| その他 | 491 | 568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,716 | 36,086 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,843 | 5,938 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,002 | 3,089 | |||||||||
| 土地 | 4,357 | 4,357 | |||||||||
| リース資産（純額） | 246 | 277 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 64 | 69 | |||||||||
| その他（純額） | 570 | 550 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,084 | 14,282 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 287 | 389 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 287 | 389 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,868 | 5,465 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 809 | 809 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 750 | 750 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 368 | 470 | |||||||||
| 長期預金 | 1,115 | 2,115 | |||||||||
| その他 | 581 | 578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △60 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △116 | △116 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,317 | 10,013 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,689 | 24,685 | |||||||||
| 資産合計 | 65,406 | 60,771 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,481 | 5,086 | |||||||||
| 短期借入金 | 700 | 700 | |||||||||
| 未払金 | 3,054 | 2,786 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,405 | 19 | |||||||||
| 賞与引当金 | 788 | 425 | |||||||||
| その他の引当金 | 300 | 164 | |||||||||
| その他 | 1,524 | 1,532 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,255 | 10,715 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 29 | 6 | |||||||||
| リース債務 | 228 | 257 | |||||||||
| 長期預り金 | 48 | 48 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 652 | 818 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,317 | 2,222 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104 | 104 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,381 | 3,459 | |||||||||
| 負債合計 | 18,637 | 14,175 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,919 | 2,919 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,017 | 2,017 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,271 | 40,754 | |||||||||
| 自己株式 | △1,778 | △1,778 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,430 | 43,912 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,159 | 2,505 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 179 | 178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,338 | 2,683 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,768 | 46,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,406 | 60,771 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 7,868 | ※ 10,811 | |||||||||
| 売上原価 | 6,353 | 8,720 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,514 | 2,090 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,833 | 1,929 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △318 | 161 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | 75 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83 | 94 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 34 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37 | 2 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △273 | 253 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 2 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 4 | |||||||||
| その他 | － | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 1 | |||||||||
| 災害による損失 | 6 | － | |||||||||
| 退職特別加算金 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △287 | 261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17 | 48 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42 | 71 | |||||||||
| 法人税等合計 | △24 | 119 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △262 | 142 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △262 | 142 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △262 | 142 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △284 | 346 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △283 | 345 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △546 | 487 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △546 | 487 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間において完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間における売上高に比べ、第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間における売上高が多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 498 | 百万円 | 467 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 573 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 659 | 23 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,731 | 5,066 | 7,797 | 70 | 7,868 | － | 7,868 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,297 | － | 1,297 | 12 | 1,310 | △1,310 | － |
| 計 | 4,028 | 5,066 | 9,095 | 83 | 9,178 | △1,310 | 7,868 |
| セグメント利益又は損失（△） | 372 | △180 | 192 | 52 | 244 | △563 | △318 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△563百万円にはセグメント間取引消去△35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△528百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| アスファルト応用加工製品事業 | 道路舗装 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,684 | 7,056 | 10,740 | 70 | 10,811 | － | 10,811 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,849 | － | 1,849 | 14 | 1,864 | △1,864 | － |
| 計 | 5,534 | 7,056 | 12,590 | 84 | 12,675 | △1,864 | 10,811 |
| セグメント利益 | 583 | 111 | 695 | 53 | 748 | △587 | 161 |
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△587百万円にはセグメント間取引消去△34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△552百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △9.17円 | 4.95円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) | △262 | 142 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △262 | 142 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,672 | 28,672 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
ニチレキ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 倉 明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 千 葉 茂 寛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財務諸表等に添付される形で当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。