8118 キング 四半期報告書－第71期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第１四半期連結累計期間より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度について組替え後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による各種政策の効果等によりゆるやかな回復基調が続くものの、一方で、英国のＥＵ離脱、米国政権の政策運営に対する懸念等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

アパレル業界におきましては、インバウンド需要や富裕層による高額品消費等、一部に回復基調等は見られるものの、総じて個人消費の回復はもたつき、消費者の衣料品に対する節約志向は根強く、厳しい環境が続いております。

このような経営環境のもと当社グループではお客様にご満足いただける「強いものづくり」に基軸を置き、独自性・複雑性の徹底追求、高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力すると共に、新規ショップ及びコーナー開発への取り組み強化、店頭運営力の更なる進化と向上、生産管理体制の強化、経費の効率使用に努めてまいりました。

その結果、売上高は前年同期比3.7％増加の27億30百万円、営業利益は前年同期比131.8％増加の３億41百万円、経常利益は前年同期比109.8％増加の３億74百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比117.4％増加の２億53百万円となりました。

事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（アパレル事業）

「強い商品力」がアパレル事業の大前提であるという認識のもと、企画部門は高品質・高感度な「ものづくり」を目指して、ブランドコンセプトの明確化と差別化を徹底し、クリエーション力・マーチャンダイジング力を強化して、更なる独自性と複雑性の追求に取り組むと共に、時代に対応した生産管理体制の構築に引き続き取り組みました。

営業部門では、質の向上を伴った売上高の拡大を最重要課題として、人材・能力を重視したショップ開発を推進すると共に、アパレルマーケットの環境がより厳しさを増す中、ブランドの魅力を最大限に発揮できる店頭運営力の向上に努めてまいりました。

その結果、売上高は前年同期比0.4％増加の23億４百万円、営業利益は前年同期比148.8％増加の２億15百万円となりました。

（テキスタイル事業）

自己完結型のビジネススタイルの更なる進化を目指すとともに、次世代育成を含めた継続性のある組織体制の構築に取り組み、また一方で、意匠力、及び素材・加工方法の開発推進等による提案力の向上、新規取引先の拡大等に注力しました。

その結果、売上高は前年同期比21.2％増加の２億96百万円、営業利益は前年同期比84.6％増加の32百万円となりました。

（エステート事業）

東京・京都・大阪等の各不動産に係る賃貸事業につきましては、売上高は前年同期比37.7％増加の１億30百万円、営業利益は前年同期比68.0％増加の１億３百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は234億１百万円となり、前連結会計年度末比２億92百万円の減少となりました。

流動資産は117億84百万円となり、前連結会計年度末比３億11百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。また、固定資産は116億16百万円となり、前連結会計年度末比18百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の減少と投資有価証券の増加によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は31億15百万円となり、前連結会計年度末比３億48百万円の減少となりました。

流動負債の残高は19億20百万円となり、前連結会計年度末比３億66百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等及び賞与引当金の減少等によるものであります。また、固定負債は11億95百万円となり、前連結会計年度末比18百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は202億85百万円となり、前連結会計年度末比55百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

なお、自己資本比率は、86.7％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
　当社は、当社株式について大量買付等がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　特に、当社の企業価値の源泉は、主に、① アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培ってきたブランド力、② ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高感度・高品質な商品開発力、③ 優れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④ 当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤ 充実した教育を受け豊富な販売経験を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼等にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
　当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
　当社は、上記方針に基づき、平成28年５月９日開催の取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである買収防衛策の導入、変更、継続、廃止及び発動にあたり、株主の意思を法的により明確な形で反映させるべく、平成28年６月29日開催の定時株主総会における株主の承認を条件として当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」という）の更新を決議いたしました。

なお、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。

「本プラン」の概要は以下のとおりであります。

(a)本プランの概要

①本プランの手続の設定

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。

②新株予約権の無償割当ての利用

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、対抗措置として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権の無償割当て（会社法第277条以降に規定される）の方法により割り当てます。

③取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用

本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会は、当社取締役会に対し、本プラン所定の場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認するよう勧告することがあります。

④本新株予約権の行使等による買付者等への影響

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化される可能性があります。

⑤対象となる買付等

本プランは下記(イ)または(ロ)に該当する当社株式等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。当該買付行為を、以下「買付等」という）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」という）は、予め本プランに定める手続に従うこととします。

(イ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付

(ロ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

(b)本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。
　また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであります。
　したがって、当社取締役会は、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第１四半期連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しました。

これは、当社グループでは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。　

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた94百万円は「売上高」に、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた32百万円は「売上原価」に組替えております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に表示していた23億94百万円は、「有形固定資産」の「建物および構築物（純額）」２億９百万円、「土地」21億85百万円、「その他（純額）」０百万円に組替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

○　保証債務

連結会社以外による金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

四半期連結財務諸表規則第69条第３項の規定に基づき、注記を省略しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産、投資その他の資産に係る償却費を含む）は以下のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額 △18百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△19百万円が含まれております。
尚、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△８百万円が含まれております。
尚、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
　従来「アパレル事業」「テキスタイル事業」を報告セグメントとしておりましたが、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、当第１四半期連結累計期間より「エステート事業」を報告セグメントに追加いたしました。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

当第１四半期連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年５月８日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

株  式  会  社  キ  ン  グ

    取  締  役  会  御  中

Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 中 村 源 印

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 若 山 聡 満 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キングの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キング及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。