7247 ミクニ 四半期報告書－第96期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第94期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、消費者物価は横ばいで、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外では米国と欧州における着実な回復に加え、中国をはじめとするアジア地域の景気にも持ち直しの動きが見られました。

　このような経営環境において当グループにおいては、一部を除いて新興国市場の二輪車需要が下げ止まってきたこともあり、売上高は246億２千５百万円（前年同期比7.6％増）となりました。二輪車用製品の増収により売上高営業利益率が改善し、営業利益は９億７千８百万円（前年同期比30.3％増）となりました。前年同期に比べて為替変動が小幅にとどまり為替差損が縮小し、経常利益は９億２千８百万円（前年同期比51.3％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億７千７百万円（前年同期比51.7％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

［自動車関連品事業］

　四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。四輪車用製品は国内軽自動車生産が回復した一方で、海外市場が伸び悩み、横ばいとなりました。二輪車用製品は新興国市場において二輪車需要が下げ止まってきたことに加え、北米向けが好調で、増収となりました。営業利益につきましては、二輪車用製品の生産数量増加などにより、利益率が上昇しました。この結果、当事業の売上高は157億１千１百万円（前年同期比12.7％増）となり、営業利益は９億１千８百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

［生活機器関連品事業］

　ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製品の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。国内の住宅着工が高水準で推移したことに加え、中国を中心に生産効率が改善しました。この結果、当事業の売上高は17億１百万円（前年同期比9.2％増）となり、１千５百万円の営業利益（前年同期は３千９百万円の営業損失）となりました。

［航空機部品輸入販売事業］

　航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。国内航空機産業は長期的な成長が期待される分野ですが、当第１四半期連結累計期間は量産機種が交代する期に当たり、主力機種の生産減少による影響を受けました。一方、前年同期に比べて為替の変動が小さく、為替の影響が低く抑えられました。この結果、当事業の売上高は53億６百万円（前年同期比6.6％減）となり、営業利益は５千６百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。

［その他事業］

　芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。芝管理機械等はゴルフカートの買い替え需要を受け、増収となりました。車輌用暖房機器類は観光バス向けに一巡感が出てきており、減収となりました。福祉介護機器等は顧客ベースが着実に拡大しており、増収となりました。この結果、当事業の売上高は19億６百万円（前年同期比11.5％増）となりましたが、芝管理機械等の商品構成が変化したこともあり、営業損失は１千１百万円（前年同期は３千３百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、882億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億９千４百万円減少しました。

　流動資産は、399億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億８千５百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が10億６百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が16億７千８百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、483億４千万円となり、前連結会計年度末に比べて６億９千万円増加しました。これは主として、投資その他の資産が６億２千５百万円増加したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、577億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億３千６百万円減少しました。

　流動負債は、391億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億２千２百万円減少しました。これは主として、短期借入金が10億８千３百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、186億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億１千３百万円減少しました。これは主として、長期借入金が７億４千６百万円減少したことによるものであります。

　純資産は304億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億４千１百万円増加しました。これは主として、為替換算調整勘定が５億１千７百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を５億７千７百万円計上したこと及びその他有価証券評価差額金が４億８千９百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億１千９百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式

　　244,500株（議決権の数2,445個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

　当第1四半期連結会計期間より、ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー株式会社及びピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー(上海)有限公司の計２社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１　取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間129百万円242,300株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（注）　平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）　平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖房器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖房器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクニ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上