| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 国際計測器株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKUSAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 博 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 042－371－4211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 本 進 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 042－371－4211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 本 進 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,160,613 | 2,209,650 | 11,088,506 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △136,554 | 211,190 | 957,179 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △105,283 | 117,364 | 547,891 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △392,679 | 100,885 | 662,970 |
| 純資産額 | （千円） | 9,063,347 | 9,799,420 | 9,838,688 |
| 総資産額 | （千円） | 16,472,877 | 16,480,691 | 16,448,384 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | △7.51 | 8.37 | 39.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 58.9 | 59.3 |
(注1) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注3) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にありますが、中東・朝鮮半島の情勢不安や欧州・米国の政治動向への不安など、その先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当第１四半期連結累計期間において、増加傾向で推移しております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した研究開発分野への設備投資が集中しております。
このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内はもとより韓国・中国をはじめとするアジアを中心に積極的に展開いたしました。当第１四半期連結累計期間につきましては、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカーからの電気サーボモータ式振動試験機を中心に32億７千８百万円（前年同四半期比11.8％増）の受注を獲得いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、22億９百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は２億１千４百万円（前年同四半期は５百万円の利益）、経常利益は２億１千１百万円（前年同四半期は１億３千６百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千７百万円（前年同四半期は１億５百万円の損失）となりました。
売上高につきましては、中国・米国向けのタイヤ関連試験機などのバランシングマシンの出荷・検収が減少したものの、アジア向けバランシングマシンの出荷・検収が増加したことから、前年同四半期と比較して増加しております。
利益面につきましては、増収により売上総利益が増加したことや為替差損から為替差益に転じたことから、前年同四半期と比較して増加しております。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
中国向け生産ライン用タイヤ関連試験機の受注は増加したものの、中国・米国向けのタイヤ関連試験機の出荷・検収が減少し、アジア向けバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました。また、増収により売上総利益が増加したことや、子会社からの受取配当金が増加したことにより増益となりました。その結果、売上高は18億５千８百万円（前年同四半期比21.0％増）、セグメント利益（経常利益）は５億８千４百万円（前年同四半期は２千１百万円の利益）となりました。
〔日本（東伸工業株式会社）〕
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境・強度試験装置などの受注は減少したものの、前年同四半期において、中国向けの大型案件が第２四半期へずれ込んでいたこともあり、材料試験機の出荷・検収が増加いたしました。その結果、売上高は９千６百万円（前年同四半期比544.4％増）、セグメント損失（経常損失）は３千５百万円（前年同四半期は１億２百万円の損失）となりました。
〔米国〕
日系の自動車部品メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷は増加したものの、主力製品であるバランシングマシンは、日系の大手自動車メーカーやタイヤメーカーへの出荷及び米国の自動車部品メーカーへの出荷が減少いたしました。また、棚卸資産評価減計上の結果、売上高は１億８千８百万円（前年同四半期比48.3％減）、セグメント損失（経常損失）は６千万円（前年同四半期は７百万円の利益）となりました。
〔韓国〕
韓国の自動車部品メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が大幅に減少いたしました。その結果、売上高は２億８千１百万円（前年同四半期比46.8％減）、セグメント利益（経常利益）は４千９百万円（前年同四半期比58.4％減）となりました。
〔中国〕
中国国内のタイヤメーカーへのタイヤ関連試験機の出荷が大幅に減少したものの、モータ関連メーカーへのバランシングマシンの出荷は増加いたしました。その結果、売上高は１億８千２百万円（前年同四半期比37.3％増）、セグメント損失（経常損失）は８百万円（前年同四半期は１百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、111億６千２百万円（前連結会計年度末比１千６百万円減）となりました。これは、第２四半期以降に出荷を予定している仕掛品が増加（前連結会計年度末比６億３千５百万円増）したことや、売上債権の回収により現金及び預金が増加（前連結会計年度末比８億２千３百万円増）したものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比11億６千２百万円減）したことが主たる要因であります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、53億１千８百万円（前連結会計年度末比４千８百万円増）となりました。これは、株価の上昇により投資有価証券が増加（前連結会計年度末比８千７百万円増）したことが主たる要因であります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、52億４千７百万円（前連結会計年度末比２千３百万円増）となりました。これは、法人税等の納付などにより未払法人税等が減少（前連結会計年度末比１億７千２百万円減）したものの、受注の増加により前受金が増加（前連結会計年度末比１億２千５百万円増）したことや、仕入の増加により支払手形及び買掛金が増加（前連結会計年度末比８千万円増）したことが主たる要因であります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、14億３千４百万円（前連結会計年度末比４千８百万円増）となりました。これは、退任した役員の退職慰労金の支給などに備えるため役員退職慰労引当金を計上したことにより、役員退職慰労引当金が増加（前連結会計年度末比３千２百万円増）したことや、長期運転資金の調達により長期借入金が増加（前連結会計年度末比１千１百万円増）したことが主たる要因であります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、97億９千９百万円（前連結会計年度末比３千９百万円減）となりました。これは、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加（前連結会計年度末比６千万円増）したものの、為替換算調整勘定が減少（前連結会計年度末比８千１百万円減）したことが主たる要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,200,000 |
| 計 | 21,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,200,000 | 14,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,200,000 | 14,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 14,200,000 | ― | 1,023,100 | ― | 936,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 184,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,011,200 | 140,112 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 140,112 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）国際計測器株式会社 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 | 184,500 | ― | 184,500 | 1.30 |
| 計 | ― | 184,500 | ― | 184,500 | 1.30 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役営業本部長兼名古屋営業所長 | 取締役名古屋営業所長 | 石倉 純一 | 平成29年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,110,151 | 4,933,616 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,838,853 | 2,676,836 | |||||||||
| 商品及び製品 | 320,244 | 110,168 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,881,064 | 2,516,186 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 601,582 | 587,246 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 200,885 | 210,978 | |||||||||
| その他 | 232,648 | 133,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,507 | △6,294 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,178,922 | 11,162,276 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,456,580 | 2,454,647 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 231,136 | 230,104 | |||||||||
| 土地 | 1,308,500 | 1,307,431 | |||||||||
| リース資産 | 3,036 | 3,036 | |||||||||
| その他 | 209,730 | 219,381 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,439,736 | △1,464,614 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,769,248 | 2,749,985 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 52,641 | 52,130 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 52,641 | 52,130 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 360,045 | 447,645 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11,487 | 16,037 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 186 | 182 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,864,280 | 1,845,894 | |||||||||
| その他 | 344,909 | 347,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133,338 | △140,501 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,447,571 | 2,516,298 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,269,462 | 5,318,414 | |||||||||
| 資産合計 | 16,448,384 | 16,480,691 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,805,321 | 1,886,137 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,090,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 354,774 | 329,739 | |||||||||
| リース債務 | 896 | 597 | |||||||||
| 未払法人税等 | 314,632 | 142,471 | |||||||||
| 賞与引当金 | 124,490 | 202,086 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 131,267 | 134,372 | |||||||||
| 前受金 | 886,909 | 1,012,040 | |||||||||
| その他 | 515,858 | 439,815 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,224,149 | 5,247,259 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 763,264 | 775,224 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 205,539 | 198,208 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 182,783 | 214,804 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 222,504 | 234,260 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,455 | 11,515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,385,546 | 1,434,012 | |||||||||
| 負債合計 | 6,609,696 | 6,681,271 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,023,100 | 1,023,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 936,400 | 936,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,612,986 | 7,590,196 | |||||||||
| 自己株式 | △150,994 | △150,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,421,491 | 9,398,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 210,949 | 271,704 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 125,307 | 43,996 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 336,256 | 315,700 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 80,940 | 85,018 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,838,688 | 9,799,420 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,448,384 | 16,480,691 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,160,613 | 2,209,650 | |||||||||
| 売上原価 | 1,416,948 | 1,367,263 | |||||||||
| 売上総利益 | 743,665 | 842,386 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 50,426 | 35,456 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 6,998 | |||||||||
| 役員報酬 | 50,600 | 40,158 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 168,215 | 128,658 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 31,899 | 29,125 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,927 | 10,403 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,520 | 32,021 | |||||||||
| 運賃 | 61,241 | 64,665 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,524 | 7,962 | |||||||||
| 研究開発費 | 10,037 | 5,738 | |||||||||
| その他 | 348,887 | 266,533 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 738,280 | 627,721 | |||||||||
| 営業利益 | 5,384 | 214,665 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 12,273 | 9,224 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,514 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 33,001 | － | |||||||||
| その他 | 4,631 | 3,734 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,906 | 14,473 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,070 | 3,036 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 2,083 | 1,164 | |||||||||
| 為替差損 | 180,122 | － | |||||||||
| 保険解約損 | 2,478 | 12,543 | |||||||||
| その他 | 3,090 | 1,204 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 191,846 | 17,948 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △136,554 | 211,190 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △136,554 | 211,190 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,674 | 136,651 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △68,101 | △46,624 | |||||||||
| 法人税等合計 | △36,426 | 90,027 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △100,127 | 121,163 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,156 | 3,799 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △105,283 | 117,364 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △100,127 | 121,163 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,461 | 60,755 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △321,984 | △81,032 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,028 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △292,551 | △20,277 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △392,679 | 100,885 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △394,817 | 96,807 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,138 | 4,077 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 29,681千円 | 27,729千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 490,539 | 35 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 140,154 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 計 | ||||
| 国際計測器株式会社 | 東伸工業株式会社 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,364,401 | 14,909 | 364,691 | 300,849 | 105,500 | 2,150,353 | 10,260 | 2,160,613 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 171,711 | － | 205 | 227,140 | 27,529 | 426,586 | 14,425 | 441,012 |
| 計 | 1,536,113 | 14,909 | 364,897 | 527,989 | 133,030 | 2,576,940 | 24,685 | 2,601,625 |
| セグメント利益又は損失（△） | 21,325 | △102,468 | 7,262 | 117,945 | 1,801 | 45,866 | 8,069 | 53,936 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 45,866 |
| 「その他」の区分の利益 | 8,069 |
| セグメント間取引消去等(注) | △190,490 |
| 四半期連結損益計算書の経常損失（△） | △136,554 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が147,598千円含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 計 | ||||
| 国際計測器株式会社 | 東伸工業株式会社 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,631,280 | 96,082 | 188,409 | 157,294 | 131,286 | 2,204,352 | 5,297 | 2,209,650 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 226,760 | － | 228 | 123,841 | 51,407 | 402,237 | 11,192 | 413,429 |
| 計 | 1,858,040 | 96,082 | 188,637 | 281,135 | 182,693 | 2,606,590 | 16,489 | 2,623,079 |
| セグメント利益又は損失（△） | 584,326 | △35,174 | △60,455 | 49,062 | △8,875 | 528,883 | △528 | 528,354 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 528,883 |
| 「その他」の区分の利益 | △528 |
| セグメント間取引消去等(注) | △317,164 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 211,190 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が334,227千円含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7円51銭 | 8円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △105,283 | 117,364 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △105,283 | 117,364 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,015 | 14,015 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 平成２９年８月７日 | ||
|---|---|---|
| 国 際 計 測 器 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 公認会計士 茂 木 浩 之 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 植 木 拓 磨 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。