3442 ＭＩＥコーポレーション 四半期報告書－第11期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第10期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第11期第１四半期連結累計期間及び第10期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和政策を背景として、企業収益や株価が順調に推移し、雇用環境も改善するなど緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の新政権による政策動向や、アジア諸国の経済情勢等、世界経済の不確実性により先行き不透明な状況も続いております。

このような状況下で、当社グループは、今年度からスタートした中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＡＮＧＥ Ｖer.２」の初年度に当たる事業年度として生産、生産管理、営業を中心に抜本的な改革に努めております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は1,207百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。売上総利益につきましては、仕入コストの低減、社内生産の強化を図ることで売上総利益率が前年同四半期より3.8ポイント増加し20.5％となりました。その結果、前年同四半期比61百万円増加し、247百万円となり、営業利益は41百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）、経常利益は29百万円（前年同四半期は経常損失18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、5,360百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６百万円、受取手形及び売掛金が66百万円、その他（流動資産）が７百万円それぞれ減少しましたが、たな卸資産が95百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）　

負債合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、4,567百万円となりました。これは主に、その他（流動負債）が60百万円、長期借入金が24百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が65百万円、未払法人税等が20百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産の部）　

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、793百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円を計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権１個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社ＭＩＥコーポレーション

取締役会  御中

かがやき監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 上 田 勝 久 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 武 井 正 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。