| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 小松ウオール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 納 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 |
| 【電話番号】 | (0761)21―3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長熊 田 雅 巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 |
| 【電話番号】 | (0761)21―3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長熊 田 雅 巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期累計期間 | 第51期第１四半期累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,000 | 6,518 | 29,568 |
| 経常利益 | (百万円) | 1 | 50 | 2,155 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | △16 | 14 | 1,763 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 3,099 | 3,099 | 3,099 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,903,240 | 10,903,240 | 10,903,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,188 | 29,529 | 29,782 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,405 | 34,586 | 35,302 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.83 | 1.53 | 191.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.4 | 85.4 | 84.4 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第51期第１四半期累計期間及び第50期は、潜在株式が存在しないため、第50期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
４ 第51期第１四半期累計期間及び第50期の１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性が高まるなど景気を下押しするリスクは依然として残るものの、企業業績の改善が継続したことで設備投資や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業案件１件当たりの製品カバー率を高めることにより、受注高の伸張に注力してまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは事務所・オフィスが好調に推移しており、民間向けでは事務所・オフィス、福祉・厚生施設を中心に好調に推移しております。品目別では、固定間仕切や移動間仕切が好調に推移しております。
売上高全体としては65億18百万円となり、前年同四半期と比較して8.6％の増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比17.3％の増加となっております。
利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めたものの、売上総利益率は33.1％（前年同四半期比2.2ポイント減少）となりました。また、他の四半期会計期間と比べ需要が少ない傾向にあること、売上総利益率が低下したことにより、その結果、営業利益は３百万円、経常利益は受取保険金40百万円を営業外収益に計上したことにより50百万円、四半期純利益は14百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位：百万円)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同四半期比(％) | 金額 | 前年同四半期比(％) | 金額 | 前年同四半期比(％) |
| 可動間仕切 | 2,417 | 103.2 | 2,713 | 108.8 | 2,265 | 108.8 |
| 固定間仕切 | 1,689 | 121.4 | 1,984 | 103.8 | 4,524 | 110.5 |
| トイレブース | 1,037 | 103.0 | 1,612 | 107.2 | 2,761 | 112.8 |
| 移動間仕切 | 925 | 110.9 | 1,880 | 130.5 | 3,748 | 137.4 |
| ロー間仕切 | 144 | 97.0 | 134 | 82.7 | 69 | 83.4 |
| その他 | 304 | 110.3 | 475 | 124.7 | 434 | 132.4 |
| 合計 | 6,518 | 108.6 | 8,799 | 111.5 | 13,805 | 117.3 |
(注) １ 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は345億86百万円となり、前事業年度末と比較して７億15百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は195億17百万円となり、前事業年度末と比較して26百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金21億43百万円の減少と、現金及び預金17億38百万円、電子記録債権２億77百万円の増加によるものであります。固定資産は150億69百万円となり、前事業年度末と比較して６億89百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産４億78百万円、有形固定資産２億３百万円の減少によるものであります。
負債の部では、流動負債は38億39百万円となり、前事業年度末と比較して４億88百万円の減少となりました。これは主に、買掛金４億96百万円、賞与引当金４億77百万円、未払法人税等２億44百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等２億44百万円の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払金９億94百万円の増加によるものであります。固定負債は12億17百万円となり、前事業年度末と比較して25百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は295億29百万円となり、前事業年度末と比較して２億52百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当２億83百万円による利益剰余金２億69百万円の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は85.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,903,240 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,903,240 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 10,903 | ― | 3,099 | ― | 3,031 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,436,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,458,900 | 94,589 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,540 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,903,240 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 94,589 | ― |
(注) １ 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,436,800株、「単元未満株式」欄に81株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式249,600株(議決権の数2,496個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,496個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 小松ウオール工業㈱ | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 | 1,436,800 | ― | 1,436,800 | 13.18 |
| 計 | ― | 1,436,800 | ― | 1,436,800 | 13.18 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,161 | 8,900 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,694 | 7,550 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,621 | 1,898 | |||||||||
| たな卸資産 | 534 | 673 | |||||||||
| その他 | 534 | 496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,543 | 19,517 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,857 | 9,866 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,515 | 6,535 | |||||||||
| 土地 | 4,663 | 4,663 | |||||||||
| その他 | 927 | 934 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,846 | △9,086 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,118 | 12,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | 467 | 460 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,185 | 1,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,173 | 1,694 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,758 | 15,069 | |||||||||
| 資産合計 | 35,302 | 34,586 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,703 | 1,206 | |||||||||
| 未払法人税等 | 282 | 37 | |||||||||
| 賞与引当金 | 949 | 472 | |||||||||
| その他 | 1,393 | 2,123 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,328 | 3,839 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,016 | 1,044 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 109 | 86 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 26 | 39 | |||||||||
| その他 | 38 | 46 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,191 | 1,217 | |||||||||
| 負債合計 | 5,519 | 5,056 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,099 | 3,099 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,035 | 3,035 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,245 | 25,975 | |||||||||
| 自己株式 | △2,696 | △2,695 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,684 | 29,416 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97 | 113 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 97 | 113 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,782 | 29,529 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,302 | 34,586 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,000 | 6,518 | |||||||||
| 売上原価 | 3,883 | 4,362 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,116 | 2,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,119 | 2,152 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2 | 3 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 40 | |||||||||
| 受取家賃 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 53 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 10 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 1 | 50 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △1 | 50 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9 | 17 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5 | 19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15 | 36 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16 | 14 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度(平成29年３月31日)及び当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 268百万円 | 276百万円 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 276 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 283 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △1.83 | 1.53 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | △16 | 14 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | △16 | 14 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,216,359 | 9,217,264 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期累計期間249,085株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
小松ウオール工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。