| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アスラポート・ダイニング |
| 【英訳名】 | Asrapport Dining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森下 將典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務総務部長 尾崎 富彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務総務部長 尾崎 富彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,769,774 | 9,972,903 | 36,244,906 |
| 経常利益 | (千円) | 339,871 | 341,065 | 922,260 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 149,176 | 360,259 | 526,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 82,069 | 337,390 | 507,307 |
| 純資産額 | (千円) | 7,165,232 | 8,052,504 | 7,715,945 |
| 総資産額 | (千円) | 24,297,203 | 27,314,260 | 27,722,261 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.33 | 12.05 | 18.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.27 | ― | 17.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.4 | 28.3 | 26.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したAtariya Foods Limitedを連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社プライム・リンク、レゾナンスダイニング株式会社及び株式会社どさん子は、平成29年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社アスラポート（平成29年４月１日付で株式会社とり鉄より商号変更）を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国新大統領の政策の不確実性による影響など、先行きは不透明な状況が続いております。外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さ、慢性的な人手不足による人件費コストや物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境下で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、当社グループの事業規模の拡充に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の当社グループの取り組みは、次のとおりであります。
「既存ブランドの競争力強化と成長」におきましては、当第１四半期末の店舗数は717店舗（前年同四半期比で39店舗増）となりました。この増加の要因は、前期11月に子会社化した株式会社ドリームコーポレーションのベーカリー業態「ベーグル＆ベーグル」など43店舗のほか、既存ブランドの「牛角」９店舗などが増加したことによります。なお、当社グループの主要販売４社（株式会社プライム・リンク、株式会社とり鉄、レゾナンスダイニング株式会社及び株式会社どさん子）は、平成29年４月１日付で合併し、株式会社アスラポートとしてスタートしております。コスト削減を図ると同時に、リブランドやリロケーションを積極的に進めてまいります。
「ブランド・ポートフォリオの多様化」におきましては、当社が日本における独占ストアライセンスを有するベーカリーカフェブランド「ル・パン・コティディアン」に、ディナーメニューを充実した日本旗艦店となる「ル・パン・コティディアン 東京ミッドタウン店」を６月にオープンいたしました。また、メキシカンファストフード業態「Taco Bell」は、大阪初出店となる「Taco Bell道頓堀店」を、今夏にオープンすることを決定しております。
「海外市場への進出」におきましては、英国及びＥＵ圏の販売・流通事業を統括する持株会社Atariya Foods Limitedを平成29年４月１日に設立しました。これにより同地域での事業拡大を目指す体制が整い、「食のバリューチェーンを構築する」を欧州においても積極的に展開してまいります。アジアでは、株式会社フードスタンドインターナショナルが、タイ・バンコクに出店した同社初のカフェ業態「GOKOKU CAFE」の２号店を５月に出店いたしました。
「食品生産事業と六次産業化」におきましては、株式会社弘乳舎が、全国の「牛角」ブランド店へのＰＢアイスクリームの提供をはじめ、グループ外企業のＰＢ商品の開発・販売も積極的に展開しております。九州乳業株式会社は、ヨーグルトや豆乳を中心とした製品開発を続けており、販路をディスカウントストア等にも拡大することで、着実に収益基盤の拡充を進めております。茨城乳業株式会社と九州乳業株式会社において、共同生産販売体制を構築し、全国規模の事業エリアの拡大を進めております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,972百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益は361百万円（前年同四半期比9.4％減）、経常利益は341百万円（前年同四半期比0.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は360百万円（前年同四半期比141.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①販売
当第１四半期末における当社グループの店舗数は前述の通り717店舗となりました。内訳は直営店115店舗（前年同四半期比46店舗の増加）、フランチャイズ店602店舗（前年同四半期比7店舗の減少）となります。「ベーグル＆ベーグル」など43店舗、「牛角」９店舗を含め、合計64店舗が増加した一方、焼鳥ブランド「とりでん」８店舗やラーメンブランド「どさん子」６店舗、居酒屋ブランド「おだいどこ」３店舗など、合計25店舗が減少いたしました。前述のとおり、前期11月に子会社化した株式会社ドリームコーポレーションの売上が寄与した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,814百万円（前年同四半期比35.2％増）、営業利益は221百万円（同18.6％増）となりました。
②流通
当社グループの流通事業部門は海外子会社７社により構成されております。前期子会社化したオランダ２社（Atariya Foods Netherland B.V.及びAki Horeca B.V.）や英国T&S Enterprises (London) Limitedの売上が堅調に推移いたしましたが、仕入価格高騰などの影響により、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,050百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は32百万円（同47.9％減）となりました。
③生産
当社グループの生産事業部門は、乳製品製造加工を行う３社及び肉用・乳用仔牛の肥育を行う株式会社TOMONIゆめ牧舎の計４社により構成されております。前述のとおり、グループ外企業のＰＢ商品の開発・販売の強化やグループ内企業との共同生産販売体制構築による全国規模の事業エリアの拡大に努めております。株式会社弘乳舎は、脱脂粉乳やバターなど乳製品と輸入食品原材料の販売が増加いたしましたが、利益率の高い余乳処理事業が減少したことや、株式会社TOMONIゆめ牧舎の設備投資に伴う償却負担増などの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,102百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は226百万円（同9.9％減）となりました。
④その他
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上があり、当第１四半期連結累計期間における売上高は５百万円（前年同四半期比35.2％減）、営業利益は４百万円（同44.6％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,890,439 | 29,890,439 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,890,439 | 29,890,439 | ― | ― |
(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式 1,532,619千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 29,890,439 | ― | 2,910,363 | ― | 2,610,363 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 29,886,100 | 298,861 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,939 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,890,439 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 298,861 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アスラポート・ダイニング | 東京都品川区西五反田１丁目３番８号 | 2,400 | ─ | 2,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,400 | ─ | 2,400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,305,971 | 6,070,122 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,840,460 | 3,914,582 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,154,067 | 1,131,069 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,366 | 36,774 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 368,514 | 364,427 | |||||||||
| その他 | 1,726,703 | 1,628,233 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,747 | △102,556 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,342,335 | 13,042,654 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,074,486 | 3,074,486 | |||||||||
| その他（純額） | 3,422,481 | 3,472,331 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,496,967 | 6,546,817 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,709,525 | 3,575,653 | |||||||||
| その他 | 104,630 | 92,463 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,814,156 | 3,668,116 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,068,802 | 4,056,672 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,379,926 | 14,271,606 | |||||||||
| 資産合計 | 27,722,261 | 27,314,260 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,754,801 | 2,750,785 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,063,880 | 3,057,198 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,305,634 | 3,230,695 | |||||||||
| 未払法人税等 | 155,738 | 76,724 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,824 | 36,053 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | ― | 7,924 | |||||||||
| その他 | 2,173,157 | 2,003,607 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,478,037 | 11,162,988 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,123,300 | 5,692,535 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 68,176 | 67,332 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 408,938 | 393,020 | |||||||||
| 資産除去債務 | 267,146 | 267,691 | |||||||||
| その他 | 1,660,718 | 1,678,186 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,528,279 | 8,098,767 | |||||||||
| 負債合計 | 20,006,316 | 19,261,756 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,910,363 | 2,910,363 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,881,267 | 2,915,847 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,751,314 | 2,111,574 | |||||||||
| 自己株式 | △1,428 | △1,428 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,541,517 | 7,936,356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,440 | 69,670 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △233,444 | △270,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △170,004 | △201,190 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,680 | 6,680 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 337,751 | 310,658 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,715,945 | 8,052,504 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,722,261 | 27,314,260 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,769,774 | 9,972,903 | |||||||||
| 売上原価 | 6,256,519 | 6,892,547 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,513,254 | 3,080,356 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,114,180 | 2,718,674 | |||||||||
| 営業利益 | 399,074 | 361,681 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,080 | 7,596 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,526 | 7,402 | |||||||||
| その他 | 10,215 | 15,869 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,831 | 30,877 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,017 | 35,034 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,349 | 2,260 | |||||||||
| その他 | 36,667 | 14,198 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82,033 | 51,493 | |||||||||
| 経常利益 | 339,871 | 341,065 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,219 | 171 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | ― | 9,040 | |||||||||
| 出資金返還益 | ― | 15,000 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,516 | ― | |||||||||
| その他 | 1,505 | 2,176 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,241 | 26,387 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,741 | 277 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | ― | 7,924 | |||||||||
| 災害による損失 | ※ 13,743 | ※ 16,210 | |||||||||
| その他 | 2,850 | 3,764 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,334 | 28,177 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 323,779 | 339,276 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,233 | 82,232 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,615 | △111,533 | |||||||||
| 法人税等合計 | 162,848 | △29,300 | |||||||||
| 四半期純利益 | 160,930 | 368,576 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,753 | 8,317 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 149,176 | 360,259 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 160,930 | 368,576 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,698 | 6,747 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △72,146 | △37,416 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,015 | △517 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △78,860 | △31,186 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 82,069 | 337,390 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 70,315 | 329,072 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,753 | 8,317 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したAtariya Foods Limitedを連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社プライム・リンク、レゾナンスダイニング株式会社及び株式会社どさん子は、平成29年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社アスラポート（平成29年４月１日付で株式会社とり鉄より商号変更）を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当四半期連結会計期間末日における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | |||
| 当座貸越限度額 | 1,730,000 千円 | 1,730,000 千円 | ||
| 借入実行残高 | 600,000 千円 | 650,000 千円 | ||
| 差引額 | 1,130,000 千円 | 1,080,000 千円 | ||
(2) ポンド建取引
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | |||
| 当座貸越限度額 | 85,800 千円 | （600 千ポンド） | 84,048 千円 | （600 千ポンド） |
| 借入実行残高 | ― 千円 | （ ― 千ポンド） | ― 千円 | （ ― 千ポンド） |
| 差引額 | 85,800 千円 | （600 千ポンド） | 84,048 千円 | （600 千ポンド） |
(3) ドル建取引
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | |||
| 当座貸越限度額 | 139,788 千円 | （1,200 千ドル） | 134,628 千円 | （1,200 千ドル） |
| 借入実行残高 | ― 千円 | （ ― 千ドル） | ― 千円 | （ ― 千ドル） |
| 差引額 | 139,788 千円 | （1,200 千ドル） | 134,628 千円 | （1,200 千ドル） |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
平成28年熊本地震に伴い、連結子会社である株式会社弘乳舎及び九州乳業株式会社において、建屋等の復旧に要する費用等を計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
平成28年熊本地震に伴い、連結子会社である株式会社弘乳舎において、建屋等の復旧に要する費用等を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 119,518千円 | 142,920千円 |
| のれんの償却額 | 105,382千円 | 115,604千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年４月28日付で、株式会社神明ホールディング及びアサヒビール株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が941,544千円、資本準備金が941,544千円増加し、新株予約権の権利行使による増加も含め当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,848,908千円、資本準備金が2,548,908千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 販売 | 流通 | 生産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 2,821,158 | 1,000,236 | 4,939,584 | 8,760,979 | 8,794 | 8,769,774 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,259 | 28,905 | 4,077 | 45,242 | ― | 45,242 |
| 計 | 2,833,418 | 1,029,141 | 4,943,661 | 8,806,222 | 8,794 | 8,815,017 |
| セグメント利益 | 187,206 | 61,566 | 251,320 | 500,093 | 8,437 | 508,530 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 500,093 |
| 「その他」の区分の利益 | 8,437 |
| 全社費用(注) | △ 109,456 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 399,074 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 販売 | 流通 | 生産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 3,814,415 | 1,050,557 | 5,102,231 | 9,967,203 | 5,699 | 9,972,903 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,305 | 26,543 | 2,402 | 31,252 | ― | 31,252 |
| 計 | 3,816,721 | 1,077,100 | 5,104,634 | 9,998,456 | 5,699 | 10,004,156 |
| セグメント利益 | 221,948 | 32,104 | 226,390 | 480,443 | 4,677 | 485,120 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 480,443 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,677 |
| 全社費用(注) | △ 123,438 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 361,681 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 5円33銭 | 12円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 149,176 | 360,259 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 149,176 | 360,259 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,985,563 | 29,888,039 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円27銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 333,779 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントとの株式交換契約締結）
当社は、平成29年７月10日開催の当社取締役会において、株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント（以下「モミアンドトイ」といいます。）を完全子会社とする株式交換契約（以下「本株式交換」といいます。）を締結することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は、当社は会社法796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、モミアンドトイは平成29年７月10日開催の臨時株主総会において、本株式交換が承認可決され、平成29年８月１日より効力発生しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
| 結合企業（株式交換完全親会社） | |
| 名称 | 株式会社アスラポート・ダイニング |
| 内容 | 外食フランチャイズ本部の運営、外食店舗の運営、食品の製造及び小売、食料品の加工及び卸売 |
| 被結合企業（株式交換完全子会社） | |
| 名称 | 株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント |
| 内容 | 外食フランチャイズ本部の運営、外食店舗の運営 |
(2) 企業結合日
平成29年８月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、モミアンドトイを株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 企業結合後の名称
変更はありません。
(5) 企業結合を行った主な理由
当社は、当社グループの経営方針である「ブランド・ポートフォリオの多様化」による「食のバリューチェーンの構築」の取り組みにも合致すること、当社グル―プの販売事業においてカフェ及びスイーツ業態の拡充を図っている中で、モミアンドトイの効率的な業務遂行及びより迅速かつ機動的な決定を図るためには、段階的に歩みを進める資本業務提携ではなく、同社を子会社化することが、当社グループの事業拡充や企業価値の向上に資するものであると判断し、完全子会社とする株式交換契約を締結することを決議いたしました。
２．実施する会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用する予定です。
３．本株式交換に係る割当ての内容
(1) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法
| 当社 | モミアンドトイ | |
|---|---|---|
| （株式交換完全親会社） | （株式交換完全子会社） | |
| 株式交換比率 | １ | 10,062.90 |
| 割当株数 | ― | 1,006,290株 |
本株式交換の株式交換比率につきましては、その公平性・妥当性を確保するため、当社は当社及びモミアンドトイから独立した第三者算定機関である松村会計事務所に依頼をし、平成29年７月７日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。
なお、松村会計事務所は当社及びモミアンドトイの関連当事者に該当しません。
松村会計事務所は、当社については、東京証券取引所JASDAQ 市場に上場していることから、市場株価方式（算定基準日を平成29年７月７日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の各期間の株価終値の単純平均）を算定の基礎としております。
一方、モミアンドトイについては、その株式は上場されておらず、市場株価法は使用できないことから、企業の将来の事業活動の状況を評価に反映するためにＤＣＦ法を採用し算定を行いました。なお、算定基準日は、平成29年５月31日としております。
(2) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれんの発生益の金額及び発生原因
本株式交換は取得に該当し、当社の連結財務諸表上ののれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、発生するのれん（又は負ののれん）の金額は現時点では未定です。
（ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の株式取得）
当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社（以下、「ＪＦＬＡ」といいます。）が実施する第三者割当増資の引受を決議し、平成29年８月１日に株式取得の手続きを完了いたしました。これにより同社は持分法適用関連会社となりました。
１．株式取得の目的
当社とＪＦＬＡは、同社の財務基盤の健全化や、様々な施策の実施による当社の売上拡大や収益への寄与の目的を達成するには、両社のシナジー効果をさらに加速させ、中長期的な関係を緊密にすることが必要不可欠であるとの認識が両社間で生じ、そのためには資本関係をより一層強化することが最も有効であるとの結論に達しました。そこで当社による第三者割当増資に伴う資金提供が、ＪＦＬＡの中期経営計画の達成のためには必要不可欠であり、また、当社の企業価値の向上にも資すると判断し、同社の第三者割当増資を引受することを決議いたしました。
２．株式取得の相手会社の名称
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
３．取得する会社の名称、事業内容及び規模
| (1) 名称 | ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社 |
|---|---|
| (2) 事業内容 | 食品関連企業グループの企画・管理・運営（持株会社） |
| (3) 資本金 | 3,757百万円 |
４．株式取得の時期
平成29年８月１日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
| (1) 取得する株式の数 | 42,553,200株 | |
|---|---|---|
| (2) 取得の対価 | 2,000百万円 | |
| (3) 取得後の持分比率 | 31.69％ |
６．支払資金の調達方法
自己資金
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
株式会社アスラポート・ダイニング
取締役会 御中
至誠清新監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 高 砂 晋 平 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 宇 田 川 和 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスラポート・ダイニングの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスラポート・ダイニング及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、平成29年７月10日開催の取締役会において、株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントを完全子会社とする株式交換契約を締結することを決議した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成29年７月14日開催の取締役会において、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。