| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ＮＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NC Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 川 勝 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | ０３―６８５９―４６１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 村田 秀和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | ０３―６８５９―４６１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 村田 秀和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期第１四半期連結累計期間 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,187,663 | 2,596,622 | 10,880,742 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △124,229 | 110,710 | 235,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は純損失(△) | (千円) | △248,842 | 50,032 | △122,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △232,969 | 468,925 | 313,117 |
| 純資産額 | (千円) | 7,043,028 | 8,054,356 | 7,588,981 |
| 総資産額 | (千円) | 11,052,301 | 14,356,777 | 12,452,405 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は純損失(△) | (円) | △38.79 | 7.80 | △19.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 54.1 | 58.7 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第１期第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本コンベヤ株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめ世界経済の回復による好調な企業収益を背景として、雇用所得環境が改善するとともに、底堅い個人消費や設備投資の持ち直しにより穏やかな回復基調が続きました。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備及び立駐本体の新設納入や立駐のメンテナンス、太陽光発電システム関連の納入が堅調に推移したことにより、売上高は2,596,622千円(前年同四半期比18.7％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進したことにより、営業利益は22,984千円(前年同四半期営業損失106,781千円)、有価証券売却益の計上等により経常利益は110,710千円(前年同四半期経常損失124,229千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,032千円(前年同四半期純損失248,842千円)となりました。
セグメント別の状況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、国内製鉄所、石炭火力発電所及び土木工事用関連のコンベヤ設備、保守部品の納入等により、売上高は619,340千円(前年同四半期比18.0％増)、セグメント損失は67,457千円(前年同四半期セグメント損失114,205千円)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設納入、メンテナンスともに堅調に推移したことにより売上高1,683,285千円(前年同四半期比35.6％増)、セグメント利益は125,866千円(前年同四半期比217.8％増)となりました。
〔人材派遣関連〕
人材派遣関連は、売上高は74,638千円(前年同四半期比6.6％減)、セグメント損失は615千円(前年同四半期セグメント利益115千円)となりました。
〔太陽光発電システム関連〕
太陽光発電システム関連は、売上高は219,357千円(前年同四半期比35.8％減)、セグメント損失は3,301千円(前年同四半期セグメント利益1,078千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して1,904,371千円増加の14,356,777千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が548,862千円、開発事業等支出金が925,624千円、投資有価証券が514,859千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して1,438,997千円増加の6,302,421千円となりました。主な内訳は、短期借入金が1,430,000千円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して465,374千円増加の8,054,356千円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金が406,403千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、25,253千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の変動や、為替相場の動向による影響が予想されます。
当社グループは、経営方針に従い、コンベヤと立駐の各事業で受注採算の改善に努め、価格競争力向上のための製作、調達、工事コストの削減とともに固定費の適正化により収益改善を図ります。同時に事業規模に合わせた体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。人材派遣においては、ＴＣＳホールディングスグループ各社との連携を深め、ノウハウ構築による拡大を目指します。また太陽光発電システム事業では関連機器の販売を中心に取り組んでまいりましたが、新たに建設した太陽光発電所を小口化して太陽光発電商品として販売する「太陽光発電所ディベロップ事業」を立ち上げ、売電による高利回りが見込める商品として分譲販売を開始しました。健全な財務体質のもとで安定的に収益計上できる事業基盤を確立し、継続的に発展させます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第１四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、3,670,819千円、借入金の残高は、1,600,000千円であり、資金の流動性は維持しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、平成29年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,416,046 | 6,416,046 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,416,046 | 6,416,046 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 6,416,046 | ― | 3,800,000 | ― | 1,200,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,391,700 | 63,917 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,946 | ― | 単元(100株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 6,416,046 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 63,917 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ＮＣホールディングス株式会社 | 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号 | 400 | ― | 400 | 0.0 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.0 |
(注) 第１四半期累計期間末日現在における自己株式数は509株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,121,957 | 3,670,819 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,352,775 | 4,128,110 | |||||||||
| 仕掛品 | 426,839 | 470,573 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 458,798 | 473,719 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | - | 925,624 | |||||||||
| その他 | 599,099 | 688,437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,837 | △18,360 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,938,633 | 10,338,923 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,220,582 | 1,208,918 | |||||||||
| 無形固定資産 | 67,543 | 61,141 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,866,976 | 2,381,836 | |||||||||
| その他 | 414,259 | 421,008 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,589 | △55,050 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,225,646 | 2,747,794 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,513,772 | 4,017,853 | |||||||||
| 資産合計 | 12,452,405 | 14,356,777 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,208,009 | 2,061,495 | |||||||||
| 短期借入金 | 170,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125,031 | 41,868 | |||||||||
| 前受金 | 188,848 | 333,496 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,145 | 49,504 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 66,911 | 69,336 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 366,400 | 341,600 | |||||||||
| その他 | 365,275 | 291,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,540,621 | 4,788,655 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 704,172 | 725,653 | |||||||||
| その他 | 618,629 | 788,112 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,322,802 | 1,513,766 | |||||||||
| 負債合計 | 4,863,423 | 6,302,421 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,800,000 | 3,800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,280,723 | 1,280,723 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,670,052 | 1,720,084 | |||||||||
| 自己株式 | △504 | △555 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,750,271 | 6,800,252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 473,887 | 880,290 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 85,337 | 85,337 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 559,224 | 965,627 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 279,486 | 288,475 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,588,981 | 8,054,356 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,452,405 | 14,356,777 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,187,663 | 2,596,622 | |||||||||
| 売上原価 | 1,848,071 | 2,109,750 | |||||||||
| 売上総利益 | 339,592 | 486,871 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 446,373 | 463,886 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △106,781 | 22,984 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 150 | 105 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,415 | 23,781 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 2,897 | 65,822 | |||||||||
| その他 | 1,921 | 3,964 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,385 | 93,674 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,607 | 3,339 | |||||||||
| 創立費 | 16,521 | - | |||||||||
| 為替差損 | 12,740 | - | |||||||||
| その他 | 1,963 | 2,609 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,833 | 5,948 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △124,229 | 110,710 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 6,017 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 80,538 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 86,556 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △210,786 | 110,710 | |||||||||
| 法人税等 | 42,589 | 49,095 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △253,375 | 61,615 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,533 | 11,582 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △248,842 | 50,032 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △253,375 | 61,615 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,406 | 407,310 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,406 | 407,310 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △232,969 | 468,925 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △231,132 | 456,436 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,836 | 12,489 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,824千円 | 21,549千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社は平成28年４月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会及び臨時株主総会において決議された金額であります。
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額(円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月10日定時株主総会 | 普通株式 日本コンベヤ㈱ | 64,160 | 1.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンベヤ関連 | 立体駐車装置関連 | 人材派遣関連 | 太陽光発電システム関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 524,812 | 1,241,370 | 79,887 | 341,593 | 2,187,663 | ― | 2,187,663 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 214,155 | ― | 26,361 | ― | 240,516 | △240,516 | ― |
| 計 | 738,967 | 1,241,370 | 106,248 | 341,593 | 2,428,180 | △240,516 | 2,187,663 |
| セグメント利益又は損失(△) | △114,205 | 39,605 | 115 | 1,078 | △73,405 | △33,375 | △106,781 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△33,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンベヤ関連 | 立体駐車装置関連 | 人材派遣関連 | 太陽光発電システム関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 619,340 | 1,683,285 | 74,638 | 219,357 | 2,596,622 | ― | 2,596,622 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 314,609 | ― | 27,954 | ― | 342,564 | △342,564 | ― |
| 計 | 933,949 | 1,683,285 | 102,593 | 219,357 | 2,939,186 | △342,564 | 2,596,622 |
| セグメント利益又は損失(△) | △67,457 | 125,866 | △615 | △3,301 | 54,493 | △31,508 | 22,984 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△31,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△) | △38円79銭 | 7円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は純損失金額(△)(千円) | △248,842 | 50,032 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は純損失金額(△)(千円) | △248,842 | 50,032 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,415,759 | 6,415,572 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 本 弘 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 﨑 昭 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。