6905 コーセル 有価証券報告書－第48期(2016/05/21－2017/05/20)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社７社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。

当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。セグメント区分では、以下のとおり、各々、直流安定化電源を機器に取り付ける形態によりユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタの３事業部門の取扱製品を製造・販売しております。

　　なお、次の３事業部門の主な取扱製品は次のとおりであります。

　当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　３．当社の特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者及び派遣社員は除く）であり、臨時雇用者数は（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は派遣社員を除いたパートタイマーであります。

　参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者及び派遣社員は除く）であり、臨時雇用者数は（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は派遣社員を除いたパートタイマーであります。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係は安定しております。

　なお、平成29年５月20日現在における組合員数は、386人であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調にあります。海外では、米国の雇用回復により個人消費が堅調に推移し、米国経済は緩やかに拡大しており、ヨーロッパ経済は景気回復を続けているものの、英国のＥＵ離脱問題など先行き不透明感が継続しています。また、アジア経済は、中国では政策の下支え効果により景気減速感が一服し、韓国では、部分的に景気回復してきたものの、新興国では低調に推移しました。

エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンの高機能化、自動車電装化の進展、データセンター関連設備投資の伸長等に伴い、電子部品需要が増加し、半導体製造装置及び工作機器関連の需要拡大が継続しております。

このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。

新製品につきましては、小型・高効率パワーモジュール電源（安定型バスコンバータ）「ＣＨＳ１２０」、三相交流入力用ノイズフィルタ「ＦＳＢシリーズ」「ＴＡＨシリーズ」、小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＧシリーズ」、小型・高効率モジュールタイプＡＣ－ＤＣコンバータ「ＴＵＸＳ２００Ｆ」、汎用一般産業機器向けユニット電源「ＰＪＡシリーズ」、ＩｏＴ用途に対応可能な小型・高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＣＡシリーズ」を市場投入いたしました。

開発・生産面では、品質保証体制の再構築に取り組み、部品不良及び工程内不良の低減に注力してまいりました。また、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術、通信技術を応用した新製品開発力の強化を推進するとともに、自社開発生産設備を工場展開し、品質向上・生産性の改善を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は249億80百万円（前年同期比16.2％増）、売上高は224億79百万円（同4.1％増）となりました。利益面におきましては、経費削減活動を展開しコスト削減に努め、経常利益は36億69百万円（同53.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億59百万円（同53.0％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①日本生産販売事業

日本国内では、半導体製造装置及び工作機械を中心とした一般産業機器、携帯基地局等の通信機器の需要が増加し、医用機器の需要も堅調に推移いたしました。

このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、172億17百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は30億78百万円（同62.5％増）となりました。

②北米販売事業

米国では、前期のサーバ向け大口受注の反動がありましたが、半導体製造装置関連の需要が拡大し、低迷していた制御機器を中心とした一般産業機器、医用機器の需要が回復基調で推移いたしました。

このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携強化による新規プロジェクト、新規顧客の獲得を重点に営業活動を展開してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、19億38百万円（前年同期比26.9％減）、セグメント利益は66百万円（同47.6％減）となりました。

③ヨーロッパ販売事業

ヨーロッパでは、医用機器の需要が伸び悩みましたが、ドイツ市場を中心とした一般産業機器及び計測機器の需要が回復基調で推移しました。

このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、７億86百万円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は24百万円（同11.0％減）となりました。

④アジア販売事業

中国では、一般産業機器及び医用機器の需要が大きく伸び、韓国では、半導体製造装置関連及び制御機器の需要が拡大いたしました。

このような情勢の中、制御機器・医用機器等のターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、25億37百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は96百万円（同7.3％増）となりました。

⑤中国生産事業

中国生産事業においては、画像検査機の導入など品質強化に取り組むとともに、新製品立ち上げ、受注増加に対応するため、ＳＭＴライン及び組立ラインを増設及び作業者の増員を進め、生産能力の増強を図ってまいりました。

この結果、セグメント間の内部売上高は、９億17百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は２億18百万円（同105.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円減少し、57億67百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）                                   

営業活動の結果得られた資金は22億98百万円（前年同期比24.5％減）となりました。これらは主に、税金等調整前当期純利益36億58百万円（同48.7％増）、減価償却費７億38百万円（同13.1％減）、仕入債務の増加額３億90百万円（前年同期は減少額45百万円）等をそれぞれ計上した一方で、退職給付に係る負債の減少額１億33百万円（前年同期は増加額２億５百万円）、売上債権の増加額13億91百万円（前年同期は減少額５億39百万円）、たな卸資産の増加額２億93百万円（前年同期は減少額57千円）、法人税等の支払額７億96百万円（同38.3％減）があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）                                   

投資活動の結果使用した資金は14億32百万円（前年同期比22.1％減）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入44億円（同79.6％増）を計上した一方で、投資有価証券の取得による支出52億１百万円（同47.1％増）、有形固定資産の取得による支出６億19百万円（同25.8％減）があったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）                                   

財務活動の結果使用した資金は13億77百万円（同20.5％減）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出７億18百万円（同6.2％減）、配当金の支払額６億55百万円（同32.2％減）であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度の生産実績、受注状況及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1)生産実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価額によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

　（注）１．金額は販売価額によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「品質至上を核に社会の信頼に応える」を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。そして、社会に対しては誠意のある企業、社内においては誠意のある人財を育て、安心・いきいき・ワクワク・楽しく働ける会社を目指してまいります。

2017年度は、競合他社同質化など厳しいマーケット競争を乗り越えていくために、全社のチーム力を結集して高付加価値ビジネスの具現化に取り組むとともに、重点業界・重点ユーザからの受注増と新規ユーザ数の増加、プロセス革新活動による開発期限遵守、仕事のやり方改革による利益創出に取り組み、企業体質の強化を図ってまいります。

(2)目標とする経営指標

目標とする経営指標は、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産利益率）が安定的に二桁を維持でき、長期的な指標としては、連結売上高経常利益率20%を安定的に維持できる経営体質を目指しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く経営環境といたしましては、経済のグローバル化によって新興国市場が台頭する中、当社グループの事業展開においても海外強化に向けた体制が急務になっていることや、従来以上に顧客関係性の強化が求められております。

このような状況を鑑み、次へのステップへ向け、2017年度から第８次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでおります。

①全社連携による顧客密着営業プロセスの定着

②高付加価値製品の開発（事業領域の拡大）

③経営基盤の強化

これらの取り組みの中で、ユーザに焦点化した新製品・サービスの創出を強化するとともに、売上高の拡大・収益力の向上・事業領域の拡大に注力してまいります。また、当社グループの経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の充実・強化と生産体制の強化・生産性向上を引き続き進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業内容の特徴について

　スイッチング電源は、搭載される電子機器の出力や形状に合わせて設計開発される「特注品」と電源の構成部品や基本回路を共有化し、あらかじめ標準化された汎用性のある「標準品」に区分されます。スイッチング電源市場において「標準品」は短納期であること及びコストメリットがあること等の要因から「特注品」からの需要シフトが徐々に進む傾向にあります。当社グループでは、多品種少量生産体制による「標準品」の製造販売に事業を集中しております。

　当社グループでは、一部海外子会社での直接販売を除いて、営業所がユーザーに対する技術提案等を行う一方、ユーザーが多岐に亘るため、「標準品」は殆ど全て電子部品商社等の販売代理店を経由する販売形態を採っております。平成29年５月期において、電子部品商社大手の株式会社リョーサンへの販売額が当社グループの連結売上高の19.1％を占めておりますが、実際には同社を経由して多様なユーザーに製品が販売されております。

（2）民間設備投資等の影響について

　当社グループが製造販売するスイッチング電源は、ＦＡ・制御機器、放送・通信機器、コンピューター機器及び医療機器等の幅広い分野の産業用機器に採用されております。また、当社グループの製品は特定用途への偏重がないことから、特定業界の景況動向による影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体として見た場合、民間設備投資の動向等が、電源市場及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）価格低下について

　当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化、価格競争等により、製品の販売価格が低下傾向にあります。さらに、最近は大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いため、他電源メーカーとの価格競争が激化しております。

　当社グループでは、販売価格の低下に対して、コスト削減、新製品の投入等により利益確保に努めておりますが、今後も価格競争の激化等が継続し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）新技術、新製品開発について

　当社グループが事業を展開している市場には国内外を含め、多くの競合する企業グループがあり、厳しい新技術、新製品開発競争が続いており、将来に向けてこの状況はより一層激しいものとなることが予想されます。

　また、エレクトロニクスの分野は技術革新が激しく、新技術による製品開発とその将来需要を予測することは容易ではありませんし、当社グループが革新的技術による魅力的新製品をタイムリーに開発、供給できるとは限りません。万一、技術革新に遅れをとった場合や需要予測に大きな見込み違いが生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（5）為替変動の影響について

　当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動により当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループでは、平成29年５月期において海外売上高が連結売上高の23.4％を占めております。当社グループでは海外からの受注拡大に努めているほか、ユーザーが生産拠点を国内から海外に移し部品の現地調達を進めているため、今後、海外売上の比率がさらに高くなる可能性があります。

（6）製品の品質について

　当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格（ＩＳＯ９００１）の認証を取得し、設計段階から品質の作り込みを行ない、より高い製品品質、サービスの提供をしております。

　しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、将来に大きな市場クレーム、製造物責任賠償などが発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生または販売の減少等により当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（7）環境規制について

　地球環境保全に関する要請が高まる中、当社は環境に関する国際規格（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得するとともに、鉛フリーはんだの採用を含む欧州でのＲｏＨＳ指令やＲＥＡＣＨへの対応、大手ユーザーのグリーン調達への対応などに積極的に取り組んでおります。

　しかしながら、これらの社会的な要請に対応した製品をタイムリーに市場に投入できない場合や、規制がより厳しくなり、これら規制に対応するため多額の投資が余儀なくされるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）大規模災害による影響について

　当社グループが製造販売するスイッチング電源を構成する部品材料の多くは、国内のメーカーから調達をしております。大規模災害により、被災地における主要材料メーカーの工場操業状況によっては、部品材料に調達困難の発生が予想され、当社グループの生産稼働の減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主に当社（日本生産販売事業セグメント）が取り組んでおり、開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の研究開発と顧客に対する技術サポートを担当し、要素技術開発部では電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。

　研究開発費は、各事業部門に配分できない基礎研究費用及び共同研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。当連結会計年度の研究開発費の総額は１億30百万円であります。

　当連結会計年度における新製品開発活動の成果は、次のとおりであります。

（ユニット電源）

　ユニット電源の開発におきましては、汎用一般産業機器向け電源「ＰＪＡ６００Ｆ」を市場投入いたしました。また、通信技術を搭載したＩｏＴ対応ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＣＡ６００Ｆ」を市場投入いたしました。

（オンボード電源）

　オンボード電源の開発におきましては、小型・高効率パワーモジュール電源「ＣＨＳ１２０」、小型・高効率モジュールタイプＡＣ－ＤＣコンバータ「ＴＵＸＳ２００Ｆ」、小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＧシリーズ」をそれぞれ市場投入いたしました。

（ノイズフィルタ）

　ノイズフィルタの開発におきましては、三相交流入力用ノイズフィルタ「ＦＳＢシリーズ」、三相交流入力用大電流高減衰ノイズフィルタ「ＴＡＨシリーズ」をそれぞれ市場投入いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③退職給付費用

　当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

　期待運用収益率と実際の結果が異なる場合、または予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

（2）損益の分析

①売上高

「１ 業績等の概要（1）業績」を参照願います。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　売上高は、前連結会計年度比4.1％増加し、それに伴い売上原価は同比4.7％増加となり、売上高原価率は同比0.4ポイント高くなりました。

　また、販売費及び一般管理費は同比22.6％減となり、売上高販売費及び一般管理費比率は同比5.3ポイント低くなりました。

③営業外損益

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ51百万円増加したことに加え、営業外費用が49百万円減少したことにより営業外損益は同比１億円増加しました。

④特別損益

　特別利益は前連結会計年度に比べ85百万円減少したことに加え、特別損失が２百万円増加したことにより特別損益は同比87百万円減少しました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ53％増の25億59百万円となりました。

（3）バランスシートの分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億79百万円増加し、416億48百万円となりました。                                   

流動資産は、前連結会計年度末比33億42百万円増加しました。これは、現金及び預金が11億円、受取手形及び売掛金が13億72百万円、有価証券が６億67百万円、たな卸資産が２億82百万円増加した一方で、繰延税金資産が58百万円減少したことが主因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比12億62百万円減少しました。これは、有形固定資産が１億15百万円増加した一方で、投資有価証券が12億94百万円、繰延税金資産が62百万円減少したことが主因であります。

当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加し、39億61百万円となりました。これは、買掛金が３億75百万円、未払法人税等が２億75百万円、賞与引当金が53百万円、製品保証引当金が61百万円増加した一方で、未払金が41百万円減少したことが主因であります。

当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加し、376億87百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益25億59百万円、剰余金の配当６億56百万円、自己株式の取得７億18百万円により、株主資本が11億84百万円増加し、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定によりその他の包括利益累計額が80百万円増加したことが主因であります。この結果、自己資本比率は90.4％となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比５億82百万円（9.2％）減少しました。

　営業活動により得られた資金が22億98百万円（前年同期比24.5％減）、投資活動の結果使用した資金は14億32百万円（同22.1％減）、財務活動の結果使用した資金は13億77百万円（同20.5％減）によるものであります。

　詳細につきましては「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、市場の多様なニーズに対処するため、生産設備の増強、新製品開発を目的として、日本を中心に８億43百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメント別の設備投資の主な内訳は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．立山工場の土地金額は、国庫補助金等による圧縮記帳55,025千円が控除されております。

２．帳簿価額の [　　] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者及び派遣社員を除く）であり、臨時従業員数は（　　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数は派遣社員を除いたパートタイマーであります。

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は事務機器等であります。また、年間リース料は、22千円であります。

５．上記以外の営業所（富山営業所を除く）の金額、従業員数については、統括する営業所に含めて記載しております。

なお、富山営業所の金額、従業員数については、所在地が本社及び本社工場と同じであるために本社及び本社工場に含めて記載しております。

６．上記設備はすべて稼働しております。

７．その他貸与設備は、子会社及び外注先への貸与中の製造設備であります。

８．立山工場には、福利厚生施設の土地・建物及び構築物が含まれております。

９．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の [　　] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。

２．従業員数の [　　] は提出会社からの出向者であり、外数で記載しております。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、新製品開発計画及び投資効率などを勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては方針策定会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

２．主に新製品開発に伴う金型製作であり、能力の増加はありません。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,268,258株は「個人その他」に12,682単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。なお、自己株式のうち1,000株は株主名簿記載上の株式数であり、平成29年５月20日現在の実保有株式数は1,267,258株であります。

２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,267千株あります。

２．前事業年度末において主要株主であったステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニーは当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３．インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、平成29年５月11日付（報告義務発生日平成29年５月８日）で提出された大量保有変更報告書の写しにより同日現在で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における所有株数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数　10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、平成29年８月９日開催の第48回定時株主総会決議により、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」という。）を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）として導入いたしました。

①本制度の概要
　本制度は、対象取締役向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、対象取締役に対して、役割・職務・職位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度であります。対象取締役への当社普通株式の交付は、下記③記載の対象期間終了後に行います。

②本制度の仕組み
　本制度は、具体的には、以下の手続に従って実施いたします。なお、本制度は会社業績指標の達成率等に応じて当社普通株式を交付することから、本制度の導入時点では、株式を交付するか否か並びに株式を交付することになる対象取締役及び交付する株式数は確定しておりません。

　当社は、下記③記載のとおり３事業年度を対象期間とし、基準となる報酬債権の金額（各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。）を定め、対象期間における事業年度ごとの会社業績の数値目標の達成割合に応じて、当社普通株式を交付いたします。
　当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付する株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定いたします。この場合、当社から対象取締役に対して金銭報酬債権を付与し、対象取締役は、当該株式発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得いたします。当該金銭報酬債権の金額の合計については、平成24年８月10日開催の第43回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬額の固定枠（年間200百万円以内）及び変動枠（前事業年度の当期純利益の1％以内の額）の合計額の内枠にて、年額30百万円（３事業年度合計90百万円）を上限とし、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定いたします。

③本制度の対象期間
　本制度の対象期間は３事業年度とし、平成30年５月20日で終了する事業年度から平成32年５月20日で終了する事業年度までの３事業年度とします。なお、上記の当初の対象期間終了後も、本株主総会で承認を受けた範囲内で、次の３事業年度の期間を対象期間として、本制度の継続を当社取締役会において承認する場合があります。

④本制度に基づき対象取締役に対して交付される当社株式数
　当社は、対象期間における当社連結売上高、連結経常利益及び連結ＲＯＥの各目標の達成割合に応じて、基準となる報酬債権の金額（各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める）を定め、それに所定の数値を乗じて個々の対象取締役に対して給付する金銭報酬債権の金額ひいては交付する株式数を算出いたします。当該交付株式数についても、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲内で、取締役会において決定いたします。また、算出した個々の対象取締役に対して交付する株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。

　当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、年間３万株（３事業年度合計９万株）を上限といたします。ただし、当社の発行済株式の総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
　また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記②に定める金銭報酬債権の金額の上限又は上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲内で、各対象取締役に対して交付する株式数を按分比率等の合理的な方法により減少させます。

⑤本制度の株式交付要件
  本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株式を交付いたします。

・対象期間中に当社取締役として在任したこと

・一定の非違行為がなかったこと

・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が定める要件

（※１）対象期間中に対象取締役が当社が正当と認める理由により退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。
（※２）対象期間中に新たに就任した対象取締役についても、在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、利益配分につきましては、経営の重要政策と認識し、収益力の拡充を図りながら業績に連動した配当を行っており、配当性向（連結）35％を目処とした利益還元を行うこととします。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日は毎年５月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。

　当期末の配当金につきましては、１株当たり16円とさせていただきました。これにより、１株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金10円と合わせて26円となり、当事業年度の配当性向（連結）は36.9％、純資産配当率（連結）は2.5％となりました。

　また、内部留保資金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　内田康郎、翠田章男は、社外取締役であります。

　　　２．監査役　佐伯康博、犬島伸一郎は、社外監査役であります。

　　　３．平成29年８月９日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

      ４．平成27年８月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５．所有株式数は、コーセル役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置付け、様々なステークホルダーの信頼と期待に応えうる企業を目指して経営効率の向上を図るとともに、経営監視機能や法令遵守がスムーズに機能するよう監査役会制度を導入し、体制の整備に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

 ａ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役を補佐する担当セクションは設置しておりませんが、毎月開催している監査役会にて社外監査役に対し情報を伝達しております。また、社外取締役２名を選任しており、社外の視点も踏まえた実効的な経営監視機能と適切な助言機能を果たしております。なお、当事業年度末日においては社外取締役を１名選任しておりましたが、複数人選任に向けて精力的に人選に努めましたところ、候補者を得ることができましたので、平成29年８月９日開催の第48回定時株主総会にて、社外取締役を２名選任いたしました。

取締役会

　法令または定款に定めがある事項や経営方針および業務執行に関する意思決定を行うことと、代表取締役の業務執行に対する監督を行っております。取締役９名（うち、社外取締役２名）で構成し、通常月一回開催し、そこで決定された経営方針に基づいて代表取締役社長の指揮のもと、取締役はそれぞれの担当・統括業務を執行しております。

監査役会

　常勤監査役１名、社外監査役２名(うち１名弁護士)の計３名で構成し、取締役会並びに諸会議に出席して取締役の業務執行の監査を行っております。

監査室

　社長直轄の監査室(１名)を設置し、監査役、監査役会及び会計監査人と連携し、内部統制機能の充実に努めております。

 ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。

 ｃ．内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、経営の基本的な考え方として「品質至上を核に社会の信頼に応える」の経営理念に基づき、ＴＱＭ（総合的品質管理）の思想と手法を駆使して体質の改善を図っております。そのために、目標と方策を明確に示し、方針管理の全社的展開によって競争激化している直流安定化電源市場の中で生き残りを図り、魅力ある製品で社会の信頼に応えていきます。

　この考えを実現していくため、法令遵守（以下「コンプライアンス」という。）を掲げ、当社および子会社の役員および使用人（従業員、派遣社員、その他当社業務に従事する全ての従業員）がとるべき「倫理憲章・自主行動基準」を定め、その徹底を図る体制を構築しております。

　具体的には、総務部門統括取締役を総括責任者とし、総務部門が体制の構築、維持、教育・啓蒙にあたっております。また、内部監査部門である社長直轄の監査室は、業務が法令、定款および社内規定に準拠して行われているかを検証し、その結果を取締役会および監査役会に報告しております。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

　なお、当社のコンプライアンス体制およびリスク管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象としております。

　当社グループの会社の機関および内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。

 ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせ、あらかじめ定められた重要事項については当社の取締役会における決裁を必要としております。

　内部監査部門である監査室は、子会社各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役および責任者に報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。

 ｅ．リスク管理体制の整備の状況

　基本的に、各部門が方針管理や日常の業務の中でリスクの管理およびその未然防止に努めております。

　全社的には、ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス）委員会において各部門から抽出された管理すべき危機的状況を評価確認し、発生時の対応及び被害最小化に向けた予防管理体制を整備しております。また、「ＢＣＰ（事業継続計画）規定」を定め、不測事態において早急に事業を復旧する体制を構築しております。

　法律上の問題については、顧問弁護士からアドバイスを受ける体制を採っております。

 ｆ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、社外取締役、社外監査役ともに法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社グループにおける通常の内部監査は監査室及び監査役の連携により実施しており、監査結果については代表取締役および責任者へ報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。

　また、内部監査及び監査役監査は前述のとおり、会計監査人監査と連携して効果的に実施されております。

　なお、社外監査役の各氏については、佐伯康博氏は弁護士資格があり、財務および会計に関しても相当程度の知見を有しており、犬島伸一郎氏は長年金融機関に勤務し要職に携わってきた経歴から、金融および経済、経営に関して相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は土肥真氏(提出日現在、監査法人を退任)、中川敏裕氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性に関する基準」に従っております。

　当社は従前より社外取締役の複数人選任について検討しておりましたが、前回改選期には上記基準を満たし、人格、見識等に優れ必要な専門分野における豊富な経験や実績を有する適切な候補者が見つからなかったことなどもあり、当事業年度末日においては社外取締役１名にとどまっておりました。今般、精力的に人選に努めましたところ、候補者を得ることができましたので、平成29年８月９日開催の第48回定時株主総会にて、社外取締役を２名選任しております。

　社外取締役　内田康郎氏は、国立大学法人富山大学経済学部教授・副学部長の要職にあり、経営戦略（グローバル戦略）の専門家としての立場からその知見に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役　翠田章男氏は、老舗の清涼飲料メーカーのトップとして長年経営に携わり、独自の技術、ノウハウを活かした製品開発を展開し、外資系企業や国内大手が主導権を握る清涼飲料メーカーの中で、着実な成果を挙げておられます。これらのことから、経営に関する高い見識に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役　佐伯康博氏は、法律の専門家としての立場から当社経営について監査するため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、株式会社廣貫堂の社外監査役を兼務しておりますが、当社と株式会社廣貫堂との間に特別な関係はありません。

　社外監査役　犬島伸一郎氏は、金融および経済、経営に関して幅広い知識・経験を活かし、客観的な立場から当社経営に関して監査するため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、トナミホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社とトナミホールディングス株式会社との間に特別な関係はありません。

　なお、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換および監査に関する協議等を行っております。また、監査役監査において、監査室等から報告を受けております。

⑤ 役員報酬

 ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

　　　２.賞与は、当事業年度（平成28年５月21日から平成29年５月20日）に役員賞与として未払金に計上した額を記載しております。

 ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬額等については、平成24年８月10日開催の第43回定時株主総会にて、次のとおり決議いただいております。

ⅰ．取締役の報酬額を固定枠として年額200百万円以内（うち、社外取締役は年額20百万円以内）、変動枠として前事業年度の当期純利益の１％以内の額の合計額とする。

ⅱ．監査役の報酬額を年額30百万円以内とする。

　株主総会にて決議した上限額の範囲内において、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により支給額を決定しております。

　取締役の報酬は、月額報酬と賞与、監査役の報酬は月額報酬から構成しております。

　月額報酬は、役割の大きさや責任範囲に基づき支給します。

　賞与は、会社業績等を勘案して、取締役会の決議により支給します。

ⅲ．株式報酬は、平成29年８月９日開催の第48回定時株主総会決議により、中長期的な業績向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）として導入しております。

　　なお、本制度の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（10）従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥ 取締役の定数

　当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、資本政策の機動性確保と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当（中間配当、期末配当）等を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨ 自己株式取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者、監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。

⑫ 株式の保有状況

 ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　23銘柄　1,388,216千円

 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

 ｃ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

 ｄ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、非監査業務に基づく報酬として２百万円を支払っております。

　当社の連結子会社であるコーセルU.S.A.INC.及びコーセルアジアLTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として９百万円、非監査業務に基づく報酬として０百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるコーセルU.S.A.INC.及びコーセルアジアLTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として８百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年５月21日から平成29年５月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年５月21日から平成29年５月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）

当連結会計年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

コーセルU.S.A.INC.（在外子会社）

コーセルヨーロッパGmbH（在外子会社）

コーセルアジアLTD.（在外子会社）

コーセル上海電子有限公司（在外子会社）

無錫科索電子有限公司（在外子会社）

上海科素商貿有限公司（在外子会社）

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました大洋電子工業株式会社は、平成29年１月21日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

 　コーセルベトナムCO.,LTD.（在外子会社）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（コーセルベトナムCO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　コーセルU.S.A.INC.、コーセルヨーロッパGmbH並びにコーセルアジアLTD.の決算日は、４月30日であります。コーセル上海電子有限公司、無錫科索電子有限公司並びに上海科素商貿有限公司の決算日は12月31日であり、４月30日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たっては、４月30日現在の財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…………償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物、及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。

海外連結子会社

　主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

　当社は、顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等は、税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額（過年度分）

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価単価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　当連結会計年度の関係会社支援損は、非連結子会社であるコーセルベトナムCO.,LTD.に対する債権放棄によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　 （注）１．発行済株式の総数の減少は、自己株式の消却による減少1,800,000株であります。

２．自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得734,400株、単元未満株式の買取り82株による増加であります。また、自己株式の数の減少は、自己株式の消却による減少1,800,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　 （注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得500,000株、単元未満株式の買取り36株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループでは、当社と海外子会社の取引を外貨建で行っており、そこから生じている外貨建営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「売上債権管理規定」に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「売上債権管理規定」に準じて、同様の管理を行っております。
　満期保有目的の債券は、「資金運用規定」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や市場価格等のリスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権債務を保有しており、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年５月20日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年５月20日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2)未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年５月20日）

当連結会計年度（平成29年５月20日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年５月20日）

当連結会計年度（平成29年５月20日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年５月20日）

　  　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額98,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．有価証券のうち、ＭＭＦ／ＦＦＦ（連結貸借対照表計上額1,682,901千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年５月20日）

　  　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額98,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）

当連結会計年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）及び当連結会計年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職一時金制度を併用しております。

　また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

　なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率である1.25％としております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,092千円、当連結会計年度69,935千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、制度解散したことにより、前期、当期とも該当ございません。

　なお、当社が加入していた「富山県機電工業厚生年金基金」は、平成27年３月24日付代議員会で解散の決議をし、厚生労働大臣宛解散認可申請を行い、平成27年５月25日付での国の認可を得て解散いたしました。解散認可時の保有資産は、最低責任準備金を上回っており、解散に伴う事業主の損失負担は発生しておりません。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　11.90％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　　 －％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高　(前連結会計年度845,048千円、当連結会計年度－千円）、及び繰越不足金（前連結会計年度1,295,357千円、当連結会計年度－千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、前連結会計年度期間11年の元利均等償却で（当連結会計年度該当なし）あり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも費用は発生しておりません。

　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーであります。

　国内においては当社及び国内子会社が製造・販売を担当しており、海外においては北米地域（米国、カナダ）、ヨーロッパ（主にドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等）、アジア（主に中国、韓国、インド等）の各地域をコーセルU.S.A.INC.（米国）、コーセルヨーロッパGmbH（ドイツ）、コーセルアジアLTD.（香港）及びコーセル上海電子有限公司（中国）が販売事業を担当しております。また、中国における生産事業を無錫科索電子有限公司（中国）、上海科素商貿有限公司（中国）の現地法人が担当しております。

　現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成27年５月21日  至  平成28年５月20日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額60,677千円は、セグメント間の取引消去53,036千円及び棚卸資産の未実現損益の消去7,641千円であります。

セグメント資産の調整額△1,731,243千円は、セグメント間の債権債務消去△845,409千円、棚卸資産の未実現損益の消去△86,818千円、投資と資本の消去△799,014千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自  平成28年５月21日  至  平成29年５月20日）