7235 東京ラヂエーター製造 四半期報告書－第114期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、輸出や設備投資がけん引役となり、企業収益や雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方、海外では、米国の通商政策の行方や欧州の政治情勢、北東アジアにおける地政学的リスクの高まりなどの懸念材料もあり、先行きには不透明感が広がっております。

当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内市場は前年同四半期比で全需が微減となりましたが、海外につきましては微増となりました。

また、産業・建設機械市場につきましては、国内では排ガス規制前の駆け込み需要もあり好調に推移し、海外においても、主に中国をはじめとする新興国での公共投資を中心とした景気下支え政策などの効果により、需要は堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、産業・建設機械市場の需要回復による販売増があったものの、中国子会社の輸出製品売上の減少の影響を受け、前年同四半期に比べ減少しました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は72億61百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。

利益面におきましては、原価低減活動、経費抑制等を推し進めましたが、売上の減少影響等により、営業利益は４億62百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。経常利益は、為替差益の計上等により４億98百万円（前年同四半期比22.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億49百万円（前年同四半期比28.0％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ．日本

ｂ．中国

ｃ．アジア

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、305億53百万円と前連結会計年度末に比べ２億28百万円の増加となりました。

流動資産は222億42百万円と前連結会計年度末に比べ４億21百万円の増加となり、固定資産は83億11百万円と前連結会計年度末に比べ１億93百万円の減少となりました。

流動資産増加は主として、棚卸資産１億20百万円が減少したものの、受取手形及び売掛金３億31百万円、親会社のグループファイナンスに対する預け金２億50百万円が増加したこと等によるものです。

固定資産減少は主として、有形固定資産１億24百万円が減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、90億92百万円と前連結会計年度末に比べ１億18百万円の増加となりました。

流動負債は84億27百万円と前連結会計年度末に比べ１億23百万円の増加となり、固定負債は６億65百万円と前連結会計年度末に比べ４百万円の減少となりました。

流動負債増加は主として、支払手形及び買掛金１億17百万円、設備関係未払金92百万円が減少したものの、未払費用２億３百万円、電子記録債務95百万円、営業外電子記録債務72百万円が増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、214億61百万円と前連結会計年度末に比べ１億９百万円の増加となりました。

これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が１億54百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（累計期間）３億49百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  当第１四半期連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定率法を採用していた有形固定資産については、減価償却方法を定額法に変更しております。

この変更は、以下に記載したここ数年における当社を取り巻く経営環境の変化及び2016年度に見直した中期経営計画「i-challenge 2020」の投資計画方針の観点から、機械装置をはじめとする当社有形固定資産の減価償却方法を見直したものであります。

過年度において排ガス規制施行による需要増に対し投資した設備の減価償却期間が一巡し、昨今の在外生産子会社の操業度安定による最適化生産及びグローバル生産体制の確立により、国内における当社保有の設備の稼働状況が平準化されてきたことから、今後も長期かつ安定的に耐用年数に亘り設備を使用することが見込まれております。また、中期経営計画の投資方針として、現有設備の維持更新目的の投資を中心とした顧客ニーズに対応した環境規制対応製品拡販のための戦略投資に注力していくことが計画されているものの、大規模な設備投資は計画されておりません。

以上のような経営環境の変化及び中期経営計画の内容に基づき有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、定額法による減価償却方法が当社設備の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が41,281千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38,213千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の

減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用

しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定率法を採用していた有形固定資産については、

減価償却方法を定額法に変更しております。

なお、この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、日本

で38,213千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　 以　上