| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
| 【会社名】 | ヤフー株式会社 |
| 【英訳名】 | Yahoo Japan Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 坂 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6898)8200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部長 坂 上 亮 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6898)8200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部長 坂 上 亮 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等を含みません。
３ 上記指標は国際会計基準(以下、IFRSという。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため報告セ
グメントの変更を行いました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５. セグメント情報」をご参照ください。
変更後の各区分に属する事業の内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業の内容 | 主な会社 |
|---|---|---|
| メディア事業 | ・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービス | 当社 |
| コマース事業 | ・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、アスクル㈱等のコマース関連サービス ・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス ・クレジットカード等の決済金融関連サービス | 当社 アスクル㈱ バリューコマース㈱ ㈱一休 ㈱GYAO ㈱イーブックイニシアティブジャパン ワイジェイFX㈱ ワイジェイカード㈱ ㈱ジャパンネット銀行 ブックオフコーポレーション㈱ |
また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動および事業の内容の変更は以下のとおりです。
(その他の関係会社）
(１) ソフトバンクグループインターナショナル(同)
2017年６月１日付で、ソフトバンクグループ(株)が保有する当社の全株式を同社の完全子会社であるソフトバンクグループインターナショナル(同)へ譲渡しています。これによりソフトバンクグループインターナショナル(同)は当社のその他の関係会社となりました。なお、親会社の変更はありません。
(２) アルタバ・インク
当社のその他の関係会社であるヤフー・インクは同社の子会社であったヤフー・ホールディングス・インクに中核事業を移管し、2017年６月13日付でベライゾン・コミュニケーションズ・インクにヤフー・ホールディングス・インクの全株式を売却しました。それに伴いヤフー・インクは、商号をアルタバ・インクに変更し事業の内容を投資会社に変更しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、変更のあった重要な契約等は以下のとおりです。
(１) 技術受入契約
ヤフー(株)とヤフー・インクとの間で締結していた「ヤフージャパンライセンス契約(YAHOO JAPAN LICENSE AGREEMENT)」の契約相手先が、2017年６月13日付でヤフー・ホールディングス・インクに変更となりました。
(２) サービス提供契約
ヤフー(株)とヤフー・ネザーランズ、ヤフー・インクとの間で締結していた「サービス提供契約(ADVERTISER AND PUBLISHER SERVICES AGREEMENT)」について、2017年６月13日付で解除しました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、検索連動型広告やプレミアム広告等の広告関連売上が増加したことや前連結会計年度に(株)イーブックイニシアティブジャパンを連結子会社化したこと等が寄与し、前年同期比で4.1％の増収率となりました。
利益面は、販売促進活動やデータ設備等への投資を強化しましたが、売上が増加したことや、アスクル(株)の物流センターの火災事故に係る保険金収入等により、営業利益が前年同期比で増加しました。加えて、株式売却益等により、税引前四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益についても前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,127億円(前年同期比4.1％増)、営業利益は522億円(前年同期比2.6％増)、税引前四半期利益は564億円(前年同期比10.1％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は359億円(前年同期比1.1％増)となりました。
１. メディア事業
検索連動型広告の売上が継続的な機能改善等により前年同期比で増加したこと等に伴い、広告関連売上高は前年同期比で増加しました。また、広告売上高のうち、スマートフォン広告の比率が引き続き前年同期比で拡大し、54.8％となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のメディア事業の売上高は675億円(前年同期比3.2％増)、営業利益は383億円(前年同期比0.5％増)となり、全売上高に占める割合は31.8％となりました。
２. コマース事業
「Yahoo!ショッピング」における広告売上(※１)が大きく増加したことに加え、前連結会計年度に(株)イーブックイニシアティブジャパンを連結子会社化したこと等により、コマース事業の売上は前年同期比で増加しました。また、eコマース国内流通総額(※２)は、前年同期比で15.8％増の4,981億円となりました。うち、アスクル(株)単体におけるBtoB事業インターネット経由売上高(取扱高、20日締め)は、587億円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のコマース事業の売上高は1,422億円(前年同期比4.7％増)、営業利益は249億円(前年同期比13.8％増)となり、全売上高に占める割合は66.9％となりました。
・「Yahoo!ショッピング」では、顧客数が新規・既存共に大幅に増加したことや、ソフトバンクのスマートフォンユーザーへのTポイント還元施策等が寄与し、「Yahoo!ショッピング」と「LOHACO」(アスクル(株)におけるLOHACO事業の売上高(取扱高、20日締め))の合計の取扱高が、前年同期比39.9％と大きく増加しました。
・「Yahoo!ショッピング」取扱高のうち、Yahoo!プレミアム会員による取扱高の比率が、前年同期比で引き続き拡大しました。
・2017年６月末時点での月額有料会員ID数(※３)は2,476万ID、うちYahoo!プレミアム会員数は1,692万IDとなり、ソフトバンク(株)との連携施策等により前年同期比で大幅に増加しました。
・クレジットカード有効会員数(※４)は、前年同期比で引き続き増加し、382万会員となりました。
(※１) ヤフー(株)単体におけるショッピング広告売上高、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上高、「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上高の合計値です。
「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上高はメディア事業の広告売上高に計上しています。
(※２) ショッピング関連取扱高、オークション関連取扱高、アスクル(株)単体におけるBtoB事業インターネット経由売上高(取扱高、20日締め)を含みます。
(※３) Yahoo!プレミアム会員、Yahoo! BB利用者、Yahoo! JAPANおよび提携企業(「Yahoo!ウォレット」を通じた決済分のみ)が提供するデジタルコンテンツ・サービス等の月額有料会員の合計値です。１IDで複数のサービスを利用した場合は、重複カウントしています。
(※４) 「KCカード」、「Yahoo! JAPANカード」、「ソフトバンクカード(おまかせチャージ)」会員を含みます。
(２) 財政状態の分析
１. 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて27,346百万円(1.8％減)減少し、1,506,866百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物は、主に営業活動による資金の増加があったものの、配当金の支払いおよび法人税等の納付により前連結会計年度末と比べて減少しました。
・営業債権及びその他の債権は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・無形資産は、主にソフトウェアの取得により前連結会計年度末と比べて増加しました。
２. 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて16,647百万円(3.1％減)減少し、518,854百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・未払法人所得税は、主に法人税等の納付により前連結会計年度末と比べて減少しました。
３. 資本
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて10,698百万円(1.1％減)減少し、988,011百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加があったものの、配当金の支払いにより前連結会計年度末と比べて減少しました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べ97,276百万円増加し、497,495百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付があったものの、主に税引前四半期利益の計上により21,960百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産および無形資産の取得により17,173百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより50,360百万円の支出となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138百万円です。
(６) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社の従業員数に著しい変動はありません。
(７) 主要な設備
１. 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
２. 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
１. 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,160,000,000 |
| 計 | 24,160,000,000 |
２. 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2017年８月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,695,672,400 | 5,696,598,500 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 5,695,672,400 | 5,696,598,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。また当社は、2017年７月20日付で金銭報酬債権および金銭債権(合計391,230,000円)を出資財産とする譲渡制限付株式報酬として、普通株式805,000株を発行しています。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月１日～2017年６月30日 (注)１ | 94,800 | 5,695,672,400 | 22 | 8,450 | 22 | 3,531 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加です。
２ 当社は2017年７月20日付で譲渡制限付株式を発行しており、発行済株式総数が805,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ195百万円増加しています。
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間のため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
１. 【発行済株式】
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれます。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれます。
２. 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度(2017年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 543,067 | 497,495 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ７ | 380,888 | 387,715 |
| 棚卸資産 | 14,352 | 14,011 | |
| その他の金融資産 | ７ | 21,712 | 18,243 |
| その他の流動資産 | 6,798 | 8,473 | |
| 流動資産合計 | 966,818 | 925,940 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 124,021 | 128,601 | |
| のれん | 159,505 | 159,505 | |
| 無形資産 | 138,692 | 144,255 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 37,748 | 37,689 | |
| その他の金融資産 | ７ | 79,965 | 83,683 |
| 繰延税金資産 | 24,511 | 24,093 | |
| その他の非流動資産 | 2,948 | 3,097 | |
| 非流動資産合計 | 567,393 | 580,926 | |
| 資産合計 | 1,534,212 | 1,506,866 |
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度(2017年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | ７ | 287,978 | 291,256 |
| 有利子負債 | ７ | 36,889 | 37,551 |
| その他の金融負債 | ７ | 3,631 | 3,236 |
| 未払法人所得税 | 36,490 | 18,602 | |
| 引当金 | 9,790 | 10,066 | |
| その他の流動負債 | 41,387 | 38,931 | |
| 流動負債合計 | 416,168 | 399,644 | |
| 非流動負債 | |||
| 有利子負債 | ７ | 67,657 | 67,115 |
| その他の金融負債 | ７ | 427 | 391 |
| 引当金 | 20,938 | 20,516 | |
| 繰延税金負債 | 21,812 | 21,999 | |
| その他の非流動負債 | 8,498 | 9,186 | |
| 非流動負債合計 | 119,334 | 119,209 | |
| 負債合計 | 535,502 | 518,854 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 8,428 | 8,450 | |
| 資本剰余金 | △4,366 | △4,342 | |
| 利益剰余金 | 913,178 | 898,652 | |
| 自己株式 | △1,316 | △1,316 | |
| その他の包括利益累計額 | 14,896 | 17,071 | |
| 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | 930,820 | 918,516 | |
| 非支配持分 | 67,888 | 69,494 | |
| 資本合計 | 998,709 | 988,011 | |
| 負債及び資本合計 | 1,534,212 | 1,506,866 |
(２) 【要約四半期連結損益計算書】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | |
| 売上高 | 204,260 | 212,729 | |
| 売上原価 | 91,214 | 92,668 | |
| 売上総利益 | 113,046 | 120,060 | |
| 販売費及び一般管理費 | 62,169 | 72,781 | |
| 保険金収入 | ８ | ― | 4,929 |
| 営業利益 | 50,877 | 52,209 | |
| その他の営業外収益 | ７,９ | 421 | 4,061 |
| その他の営業外費用 | ７ | 346 | 99 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | 294 | 269 | |
| 税引前四半期利益 | 51,245 | 56,440 | |
| 法人所得税 | 16,023 | 18,938 | |
| 四半期利益 | 35,221 | 37,502 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 35,508 | 35,911 | |
| 非支配持分 | △286 | 1,590 | |
| 四半期利益 | 35,221 | 37,502 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 10 | 6.24 | 6.31 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 10 | 6.24 | 6.31 |
(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | |
| 四半期利益 | 35,221 | 37,502 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目 | |||
| 売却可能金融資産 | ７ | 252 | 2,207 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ７ | △904 | △5 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 239 | △3 | |
| 税引後その他の包括利益 | △412 | 2,199 | |
| 四半期包括利益 | 34,809 | 39,701 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 35,063 | 38,086 | |
| 非支配持分 | △254 | 1,614 | |
| 四半期包括利益 | 34,809 | 39,701 |
(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 51,245 | 56,440 | |
| 減価償却費及び償却費 | 9,031 | 10,140 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | 772 | △6,782 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | △10,120 | 3,872 | |
| その他 | △10,839 | △4,583 | |
| 小計 | 40,090 | 59,088 | |
| 法人所得税の支払額 | △29,818 | △37,128 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,271 | 21,960 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,115 | △11,819 | |
| 無形資産の取得による支出 | △3,338 | △8,774 | |
| 投資の売却または償還による収入 | 42 | 3,637 | |
| その他 | △2,946 | △217 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,358 | △17,173 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △5,694 | ― | |
| 配当金の支払額 | △50,438 | △50,462 | |
| その他 | 15,539 | 101 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △40,593 | △50,360 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △266 | 1 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △48,946 | △45,572 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 449,164 | 543,067 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 400,218 | 497,495 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
ヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。
当社グループの主な事業内容は「５. セグメント情報」に記載しています。
２. 作成の基礎
(１) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(２) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2017年６月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用していません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
３. 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(会計方針の変更)
当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している基準書および解釈指針は以下のとおりです。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|
| IAS第７号 | キャッシュ・フロー計算書 | 企業の財務活動にかかる負債に関する開示要求 |
上記の基準書等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。
５. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「メディア事業」および「コマース事業」の２つを報告セグメントとしています。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、当社は、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、定期的にサービスや子会社のセグメントを見直しています。当第１四半期連結会計期間における主な変更は、従来の「マーケティングソリューション事業」を「メディア事業」に名称変更したことおよび「その他」に含まれていた決済金融関連サービスを従来の「コンシューマ事業」に統合し、「コマース事業」に名称変更したことです。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
(注) 「コマース事業」には、保険金収入4,929百万円を含みます。(「８. 保険金収入」参照)
６. 配当金
配当金の総額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
| 決議 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2016年５月18日 取締役会 | 50,435 | 8.86 | 2016年３月31日 | 2016年６月７日 |
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
| 決議 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2017年５月19日 取締役会 | 50,438 | 8.86 | 2017年３月31日 | 2017年６月６日 |
７. 金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)
(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 17,004 | ― | 17,004 |
| その他 | ― | ― | 306 | 306 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 21,820 | ― | 25,139 | 46,959 |
| 債券 | ― | 7,585 | 1,032 | 8,617 |
| その他 | ― | 120 | 8,942 | 9,063 |
| 資産合計 | 21,820 | 24,710 | 35,420 | 81,951 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 3,605 | ― | 3,605 |
| その他 | ― | 11 | ― | 11 |
| 負債合計 | ― | 3,616 | ― | 3,616 |
当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 16,892 | ― | 16,892 |
| その他 | ― | 3 | 307 | 311 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 23,579 | ― | 26,678 | 50,257 |
| 債券 | ― | 7,601 | 1,032 | 8,633 |
| その他 | ― | 120 | 9,098 | 9,218 |
| 資産合計 | 23,579 | 24,618 | 37,116 | 85,314 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 3,192 | ― | 3,192 |
| その他 | ― | 4 | ― | 4 |
| 負債合計 | ― | 3,197 | ― | 3,197 |
(３) 公正価値の測定方法
FVTPLの金融資産および金融負債は、主に外国為替証拠金取引であり、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル２に分類しています。
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
債券の公正価値は、主にリスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。
(４) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル３に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。
売却可能金融資産のうち株式の公正価値は、永久成長率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)します。
上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。
② レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含めてい
ます。
３ 保有銘柄の関連会社化によるものです。
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含めてい
ます。
③ 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社副社長執行役員 最高財務責任者が承認しています。
８. 保険金収入
2017年２月に発生したアスクル(株)の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)の火災事故に係る保険金の受取額です。
９. その他の営業外収益
その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | |
| 株式売却益 | 36 | 3,486 |
| その他 | 384 | 574 |
| 合計 | 421 | 4,061 |
10. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益 | 6.24 | 6.31 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 35,508 | 35,911 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | ― | ― |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する利益(百万円) | 35,508 | 35,911 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,692,541 | 5,692,833 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 6.24 | 6.31 |
| 四半期利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 956 | 820 |
11. 偶発事象
当社グループの貸出コミットメントは、主にクレジットカードに附帯するキャッシング業務によるものであり、貸出未実行残高は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2017年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 271,491 | 289,282 |
| 貸出実行残高 | 9,794 | 10,369 |
| 貸出未実行残高 | 261,696 | 278,912 |
12. 重要な後発事象
(株)ジャパンネット銀行の子会社化について
当社は、2017年８月１日開催の取締役会において、(株)三井住友銀行との(株)ジャパンネット銀行(以下、ジャパンネット銀行という。)に関する株主間契約の変更を決議し、(株)三井住友銀行との間で変更契約を締結しました。当該変更に伴い、関係当局の認可を前提に、今後ジャパンネット銀行の取締役の過半数を当社が派遣することにより、同社を子会社化する予定です。
(１) 子会社化の概要
当社は、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイント施策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばして参りました。今後コマース事業をさらに活性化させるためには決済金融事業をより強化する必要があると考えています。ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、当社サービス内のエコシステムを強固にして参ります。
また、子会社化により、当社はジャパンネット銀行の経営を主導し、これまで当社が培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。
なお、当社の保有するジャパンネット銀行の議決権比率は41.16％と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2017年10月に開催予定のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもってジャパンネット銀行を子会社化します。
(２) 被取得企業の概要
| 名称 | 株式会社ジャパンネット銀行 |
|---|---|
| 事業内容 | 銀行業務 |
(３) 支配獲得日
2017年10月に開催予定のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって子会社化となります。なお、臨時株主総会の日程は現在確定していません。
(４) 財務上の影響について
本件子会社化による財務上の影響は、現時点では確定していません。
13. 要約四半期連結財務諸表の承認
2017年８月３日に要約四半期連結財務諸表(2017年６月期)は、当社代表取締役社長 宮坂学 および当社副社長執行役員 最高財務責任者 大矢俊樹 によって承認されました。
２ 【その他】
2017年５月19日開催の取締役会において、2017年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 50,438百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 8.86円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2017年６月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年８月３日
ヤフー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 広 瀬 勉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淡 島 國 和 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 朽 木 利 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤフー株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤフー株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。