| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯクラウド株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO CLOUD K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 山 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
| 【電話番号】 | (03)6415－6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
| 【電話番号】 | (03)6415－6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,680,666 | 6,014,952 | 11,854,331 |
| 経常利益 | (千円) | 253,431 | 500,496 | 795,781 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 121,971 | 362,545 | 490,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △122,899 | 355,834 | 673,038 |
| 純資産額 | (千円) | 5,106,582 | 4,870,794 | 4,757,785 |
| 総資産額 | (千円) | 8,635,103 | 8,295,539 | 8,302,496 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.52 | 31.47 | 42.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.5 | 58.2 | 56.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 679,815 | 759,500 | 1,530,698 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △259,063 | △295,921 | △371,514 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △386,144 | △395,588 | △1,669,044 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,613,146 | 3,229,141 | 3,160,349 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.78 | 15.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ジェイシースクエア株式会社（現・ＪＣスクエアジャパン株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社といたしました。この結果「ソリューション事業」において、ＪＣスクエアジャパン株式会社の行うIoTプラットフォームサービスが追加されました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
(１) 投資契約書
| 契約書名 | 投資契約書 |
|---|---|
| 会社名 | 当社 |
| 相手方の名称 | ジェイシースクエア株式会社（現商号はＪＣスクエアジャパン株式会社） |
| 契約締結日 | 平成29年４月24日 |
| 契約内容 | ジェイシースクエア株式会社が実施する第三者割当増資の一部を当社が引き受ける契約 |
| 契約期間 | 定めなし |
| 契約書名 | 投資契約書 |
|---|---|
| 会社名 | ＧＭＯグローバルサイン株式会社 |
| 相手方の名称 | ジェイシースクエア株式会社（現商号はＪＣスクエアジャパン株式会社） |
| 契約締結日 | 平成29年４月24日 |
| 契約内容 | ジェイシースクエア株式会社が実施する第三者割当増資の一部をＧＭＯグローバルサイン株式会社が引き受ける契約 |
| 契約期間 | 定めなし |
(２) 株主間契約
| 契約書名 | 株主間契約書 |
|---|---|
| 会社名 | 当社、ＧＭＯグローバルサイン株式会社 |
| 相手方の名称 | JC Scquare,Inc.（韓国法人） |
| 契約締結日 | 平成29年４月24日 |
| 契約内容 | ジェイシースクエア株式会社（現商号はＪＣスクエアジャパン株式会社）の株主間において、同社の経営、株主権の行使等に関して定める契約 |
| 契約期間 | 定めなし |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の回復の兆しが見られる緩やかな回復基調にありました。また、世界経済においても米国経済や新興国経済の先行きに対する期待から世界の株式市場は総じて株高で推移してまいりました。一方で、アジア地域における北朝鮮問題や米国トランプ政権の保護主義的な通商政策等による世界経済の失速リスクも多く、依然先行きは不透明な状況であります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化により機密情報などを安全に送受信を可能とするための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」の２つを主力事業としています。「クラウド・ホスティングサービス」においては、クラウドサービスは成長しているものの、既存のホスティングサービスは激しい価格競争が続いています。
「セキュリティサービス」においては、HTTP/2※１の標準化に伴う常時SSL化※２により電子証明書の普及が進んでいます。また、今後においてInternet of Things（IoT、モノのインターネット）※３の浸透に伴い、あらゆるモノがインターネットに繋がるためのセキュアなインターネット通信を確保する技術として電子証明書が着目されています。
このような状況下、当社グループは、前年９月にIAM事業を行っていた連結子会社のGMO GlobalSign Oyを譲渡したことによる売上減少はあったものの、セキュリティ事業が好調に推移したことにより当第２四半期連結累計期間においては、売上高6,014,952千円（前年同期比5.9％増）、営業利益476,832千円（同41.0％増）、経常利益500,496千円（同97.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益362,545千円（同197.2％増）となりました。
※１: HTTP/2とは、インターネットの通信規格であり、1999年に制定された「HTTP/1.1」の実質的な後継となるもので、2015年に正式に承認された。「HTTP/2」の特長は高速化であり、HTTP接続よりもHTTPS接続の方が高速での通信が可能である
※２: 常時SSL化とは、Webサイトにある全てのページにSSLサーバー証明書を導入することで、Webブラウザーとの通信を暗号化すること
※３: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスは伸びているものの、国内外の競合他社との激しい価格競争により、従来からのホスティングサービスである共用、専用サーバーの減少傾向が依然として続いております。当社はこのような状況において、現在提供している既存サービスの統廃合を進め、運営コストの削減と効率的な販売促進に取り組んでおります。
また、当第２四半期連結累計期間においては、外部より受注しているカスタマーサポート業務において、一時的な案件受注が発生したため、当第２四半期連結累計期間のクラウド・ホスティング事業の売上高は2,870,082千円（前年同期比2.9％増）となったものの、売上原価や人件費等の販売費及び一般管理費増加に伴い、セグメント利益は140,833千円（同28.5％減）となりました。
（セキュリティ事業）
セキュリティ事業においては、６月に当社の連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン社がIoTによる「安心・安全かつ、場所・時間に縛られず商品を受け取れる」宅配ボックスの実証実験をセゾン情報システムズ社、パルコ社及びＧＭＯインターネット社と合同で実施いたしました。また、「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」※４においても進展があり、官公庁向けのシステム構築を行うシステムインテグレーター（SIer）の「マイナンバー収集・管理」BPOサービス※５に採用され、今後は他の官公庁での利用も見込まれるようになりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、IAM※６及びIDaaS※７のサービスが投資フェーズであるものの、エンタープライズ（大企業）向け販売が順調に推移したこと、そして電子証明書及びクライアント証明書のニーズが増加したことにより電子証明書サービスが順調に推移した結果、売上高は2,733,401千円(前年同期比12.4％増)、セグメント利益は452,259千円(同346.8％増)となりました。
※４: マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービスとは、マイナンバー制度に伴って交付される「個人番号カード」の情報を活用し、銀行口座開設やサービス会員登録時の本人確認を可能とするサービス
※５: BPOサービスとは、Business Process Outsourcing（ビジネスプロセスアウトソーシング）の略で、企業・団体における業務プロセスを、外部の専門企業に委託するサービス
※６: IAMとは、Identity and Access Management（アイデンティティ＆アクセスマネジメント）の略で、複数アカウント（ID）を統合管理し、さらにアクセス範囲や権限なども詳細に設定するシステム
※７：IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、業務アプリケーションのID管理、SSOをクラウド上で提供するサービス
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを活かし、特定のサービスソリューションを提供しております。今後は、プラットフォームビジネス型のソリューションに移行すべくデータの蓄積とその活用・循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で費用対効果の高いクラウドソリューションサービスの提供を進めてまいります。
当第２四半期連結会計期間より当社グループに加わったＪＣスクエアジャパン社の行うIoTプラットフォーム※８においては、韓国のJC Scquare,Inc.が韓国で展開しているIoTプラットフォームの日本対応のための機能改修やセンサーの企画開発を実施しております。
電子契約サービス※９「ＧＭＯ電子契約Agree」は、サービスの機能強化の他、６月に開催されたBox World Tour Tokyo 2017 に出展する等、会員数を増やす活動にも注力してまいりました。これらの結果６月末の会員数は500件を超え順調に増加しております。
翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳byGMO」は、Webサイトのモバイル対応の遅延から受注件数が伸び悩んでおり、モバイル対策及び今後の成長のためAPI※10やシステム強化への投資を実施しております。
オンラインゲーム制作のためのネットワークエンジン「Photon」においては、従来のサービスの同期性をより強化した「Photon True Sync」を5月より提供開始いたしました。また、「Photon」サービスが市場に浸透し、大手ゲームパブリッシャーのサービス利用が増える中、同サービスの上位サービスである「エンタープライズクラウド」への移行が進んでおり好調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は537,054千円(前年同期比2.1％減)、セグメント損失は85,659千円（前年同期は40,635千円のセグメント損失）となりました。なお、セグメント損失の主な要因は、新規サービスである車両遠隔診断サービス及び車両流通サービスの投資開発費用を計上したことによるものであります。
※８: IoTプラットフォームとは、あらゆる機器をインターネットにつなぐためのクラウド基盤のことで、事前に作動に必要な処理を準備しておき、簡単に利用できるサービスのこと
※９: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※10: APIとは、Application Program Interfaceの略語で、プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数などの集合のこと。自社サービスを他社に利用してもらいやすくするために公開することが多い
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,109,616千円となり、前連結会計年度末に比べ47,492千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加118,791千円、関係会社預け金の減少50,000千円、売掛金の減少14,468千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,185,922千円となり、前連結会計年度末に比べ54,449千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の減少56,657千円、リース資産(純額)の減少69,915千円、ソフトウエアの増加123,626千円であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,989,740千円となり、前連結会計年度末に比べ85,472千円減少しております。主な増減要因は、未払金の減少117,058千円、前受金の増加103,854千円、リース債務の減少24,771千円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、435,003千円となり、前連結会計年度末に比べ34,493千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少65,980千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,870,794千円となり、前連結会計年度末に比べ113,008千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益362,545千円及び支払配当金244,788千円を計上したこと等による利益剰余金の増加117,756千円、その他有価証券評価差額金の減少21,523千円、為替換算調整勘定の増加8,932千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68,791千円増加し、3,229,141千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、759,500千円(前年同期比11.7％増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益506,921千円、減価償却費372,844千円、未払金の減少114,010千円、前受金の増加108,638千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、295,921千円(前年同期比14.2％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出153,200千円、無形固定資産の取得による支出157,955千円、投資有価証券の取得による支出25,423千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、395,588千円(前年同期比2.4％増)となりました。これは主に配当金の支払による支出244,597千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出132,954千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15,268千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,360,000 |
| 計 | 34,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,693,000 | 11,693,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,693,000 | 11,693,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 11,693,000 | ― | 916,900 | ― | 1,005,648 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26-１ | 5,966,900 | 51.03 |
| 株式会社あおやま | 東京都世田谷区岡本２-17-18 | 590,000 | 5.05 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 東京都千代田区内幸町１-１-６ | 470,000 | 4.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 386,900 | 3.31 |
| 青山 満 | 東京都世田谷区 | 274,700 | 2.35 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府東大阪市 | 200,300 | 1.71 |
| 水谷 量材 | 兵庫県淡路市 | 183,100 | 1.57 |
| 中條 一郎 | 東京都杉並区 | 139,300 | 1.19 |
| 日本マイクロソフト株式会社 | 東京都港区港南２-16-３ | 111,400 | 0.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 100,600 | 0.86 |
| 計 | ― | 8,423,200 | 72.04 |
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式173,544株（1.48％）があります。
２ 所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 173,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,517,100 | 115,171 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,693,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 115,171 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯクラウド株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26-１ | 173,500 | ― | 173,500 | 1.48 |
| 計 | ― | 173,500 | ― | 173,500 | 1.48 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,170,349 | 3,289,141 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※1 50,000 | － | |||||||||
| 売掛金 | 1,375,873 | 1,361,405 | |||||||||
| 前払費用 | 335,490 | 341,231 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61,196 | 74,645 | |||||||||
| その他 | 148,481 | 129,536 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79,267 | △86,343 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,062,124 | 5,109,616 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 73,965 | 77,289 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39,193 | △42,782 | |||||||||
| 建物（純額） | 34,771 | 34,507 | |||||||||
| 車両運搬具 | 3,466 | 3,275 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △192 | △454 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,273 | 2,820 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,999,095 | 2,088,095 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,222,721 | △1,368,379 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 776,374 | 719,716 | |||||||||
| リース資産 | 1,214,750 | 1,187,145 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △647,078 | △689,389 | |||||||||
| リース資産（純額） | 567,672 | 497,756 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,382,092 | 1,254,800 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,207 | 2,146 | |||||||||
| ソフトウエア | 448,409 | 572,036 | |||||||||
| その他 | 407,775 | 376,549 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 862,392 | 950,732 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 488,587 | 475,622 | |||||||||
| 関係会社株式 | 57,068 | 57,068 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 160,704 | 162,231 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,911 | 20,948 | |||||||||
| その他 | 248,615 | 264,519 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 995,887 | 980,389 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,240,372 | 3,185,922 | |||||||||
| 資産合計 | 8,302,496 | 8,295,539 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 177,350 | 122,659 | |||||||||
| 未払金 | 723,302 | 606,244 | |||||||||
| 前受金 | 1,442,414 | 1,546,268 | |||||||||
| リース債務 | 243,722 | 218,951 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133,761 | 154,336 | |||||||||
| 未払消費税等 | 66,431 | 75,235 | |||||||||
| その他 | 288,229 | 266,043 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,075,213 | 2,989,740 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 423,287 | 357,306 | |||||||||
| その他 | 46,210 | 77,696 | |||||||||
| 固定負債合計 | 469,497 | 435,003 | |||||||||
| 負債合計 | 3,544,710 | 3,424,744 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 916,900 | 916,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 56,181 | 56,883 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,756,346 | 3,874,102 | |||||||||
| 自己株式 | △162,799 | △162,799 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,566,628 | 4,685,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81,971 | 60,447 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 76,341 | 85,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 158,312 | 145,721 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,844 | 39,985 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,757,785 | 4,870,794 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,302,496 | 8,295,539 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,680,666 | 6,014,952 | |||||||||
| 売上原価 | 2,370,047 | 2,549,620 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,310,618 | 3,465,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,972,492 | ※１ 2,988,499 | |||||||||
| 営業利益 | 338,126 | 476,832 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,353 | 3,287 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,159 | 3,546 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 2,186 | 10,556 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,794 | |||||||||
| 補助金収入 | 12,762 | 8,514 | |||||||||
| その他 | 6,441 | 3,120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,902 | 30,819 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,516 | 5,678 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 35,873 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,585 | 1,357 | |||||||||
| 為替差損 | 62,463 | － | |||||||||
| その他 | 1,159 | 119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110,597 | 7,155 | |||||||||
| 経常利益 | 253,431 | 500,496 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 6,424 | |||||||||
| 関連会社株式売却益 | 20,310 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,310 | 6,424 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 273,742 | 506,921 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 131,261 | 90,951 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,573 | 47,340 | |||||||||
| 法人税等合計 | 143,835 | 138,292 | |||||||||
| 四半期純利益 | 129,906 | 368,628 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,935 | 6,083 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 121,971 | 362,545 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 129,906 | 368,628 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,127 | △21,523 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △228,130 | 8,729 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,450 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △252,806 | △12,794 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △122,899 | 355,834 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △106,939 | 349,954 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15,959 | 5,880 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 273,742 | 506,921 | |||||||||
| 減価償却費 | 290,007 | 372,844 | |||||||||
| のれん償却額 | 133,586 | 4,061 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,645 | 6,992 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,513 | △6,834 | |||||||||
| 支払利息 | 8,516 | 5,678 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 35,873 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 399 | △9,199 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,128 | 4,766 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △6,424 | |||||||||
| 関連会社株式売却損益（△は益） | △20,310 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △12,762 | △8,514 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,807 | 22,364 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 218,723 | △64,520 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △57,697 | △114,010 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △5,814 | 108,638 | |||||||||
| その他 | △42,706 | 206 | |||||||||
| 小計 | 802,009 | 822,970 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,607 | 6,172 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,516 | △5,678 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 12,762 | 8,514 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △130,048 | △72,477 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 679,815 | 759,500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △187,589 | △153,200 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △129,504 | △157,955 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △25,423 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 8,800 | |||||||||
| 関連会社株式の売却による収入 | 151,293 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △99,900 | － | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 21,756 | 12,668 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 20,000 | |||||||||
| その他 | △15,118 | △810 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △259,063 | △295,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △15,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △92,945 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,162 | △3,037 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △126,122 | △132,954 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △162,913 | △244,597 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △386,144 | △395,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △191,708 | 801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △157,100 | 68,791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,770,247 | 3,160,349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,613,146 | ※１ 3,229,141 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに取得したＪＣスクエアジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネット株式会社への預け金であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 給与手当 | 1,260,320 | 千円 | 1,259,383 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,173,146 | 千円 | 3,289,141 | 千円 |
| 関係会社預け金 | 500,000 | － | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △60,000 | △60,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,613,146 | 3,229,141 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 162,983 | 14.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 244,788 | 21.25 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月21日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| クラウド・ホスティング事業 | セキュリティ事業 | ソリューション事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,749,123 | 2,392,664 | 538,877 | 5,680,666 | － | 5,680,666 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 38,798 | 38,241 | 9,796 | 86,837 | △86,837 | － |
| 計 | 2,787,922 | 2,430,906 | 548,674 | 5,767,503 | △86,837 | 5,680,666 |
| セグメント利益又は損失（△） | 196,911 | 101,226 | △40,635 | 257,502 | △4,071 | 253,431 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,071千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| クラウド・ホスティング事業 | セキュリティ事業 | ソリューション事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,805,091 | 2,682,099 | 527,761 | 6,014,952 | － | 6,014,952 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 64,990 | 51,301 | 9,293 | 125,586 | △125,586 | － |
| 計 | 2,870,082 | 2,733,401 | 537,054 | 6,140,538 | △125,586 | 6,014,952 |
| セグメント利益又は損失（△） | 140,833 | 452,259 | △85,659 | 507,434 | △6,937 | 500,496 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,937千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第３四半期連結会計期間において連結子会社でありましたGMO GlobalSign Oyの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、同社が事業の主要会社であった「IAM事業」を、「セキュリティ事業」に統合いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジェイシースクエア株式会社
事業の内容 IoTプラットフォーム事業
(2) 企業結合を行った主な理由
近年、Internet of Things（IoT、モノのインターネット）の概念が急速に広がっており、市場規模が急速に拡大することが予想されています。当社グループは、成長分野であるIoT市場において、グループシナジーを活かし、次世代技術と社会からのニーズに対応出来る事業体を目指してまいります。
その一環として、平成29年２月には、当社連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社と韓国のIoT分野のリーディングカンパニーであるJC Square,Inc.（韓国）との間で、業務提携契約を締結しております。同社は、10年以上に渡る豊富なIoT事業経験、電子機器との接続、専用アプリ等の開発ノウハウ、そして韓国のセンシングデバイスメーカーとの豊富なコネクションを有しております。当該業務提携は、両社の得意分野と経営資源を利用した新サービス、新技術の開発及び日本におけるサービスの販売協力を推進することを目的としたものであります。
今後、当該業務提携を更に進めるため、JC Square,Inc.の子会社であるジェイシースクエア株式会社（日本）の第三者割当増資を当社と当社の連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社において引受けることといたしました。
(3) 企業結合日
平成29年５月１日
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
ＪＣスクエアジャパン株式会社
(6) 取得した議決権比率
ＧＭＯクラウド株式会社 60％
ＧＭＯグローバルサイン株式会社 20％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び連結子会社のＧＭＯグローバルサイン株式会社が第三者割当増資の引受けにより、被取得企業の議決権80％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年５月１日から平成29年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 80,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 80,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 100,000千円 |
|---|---|
| 資産合計 | 100,000千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円52銭 | 31円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 121,971 | 362,545 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 121,971 | 362,545 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,597,724 | 11,519,456 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月７日
ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 英 樹 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 譲 二 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。