| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | アズワン株式会社 |
| 【英訳名】 | AS ONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 内 卓 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 小 野 元 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 小 野 元 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | アズワン株式会社 東京オフィス （東京都中央区日本橋浜町二丁目12番４号） アズワン株式会社 横浜支店 （横浜市港北区新横浜二丁目６番地３） アズワン株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,624,164 | 13,867,000 | 55,947,932 |
| 経常利益 | (千円) | 1,457,791 | 1,570,859 | 6,306,376 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 997,616 | 1,067,404 | 4,212,989 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,057,175 | 1,580,724 | 4,103,693 |
| 純資産額 | (千円) | 48,651,544 | 50,684,893 | 50,169,406 |
| 総資産額 | (千円) | 67,085,074 | 69,406,081 | 70,986,399 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.06 | 56.12 | 220.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.05 | 56.08 | 220.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.49 | 72.96 | 70.61 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日、以下「当第１四半期」という）におけるわが国経済は、海外情勢の不確実性が高まるなど不透明さが残るものの、企業業績の改善が継続したことで設備投資や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境のもと、当第１四半期の連結売上高は、138億67百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。この要因としては、当社電子カタログをユーザー購買システムに直接接続して研究機材を購入いただくｅコマース型集中購買やインターネット通販業者向け売上が伸長していること、加えて、WEB掲載の商品品揃えが150万点を超えるに至り、従来はカタログで紹介しきれなかったWEB単独の掲載商品の引き合いや、ユーザーが販売店経由でWEBから直接購入できるAXELショップの利用等が、従来型の売上増に追加で寄与するようになってきたこと等があげられます。
部門別状況は次のとおりであります。
＜研究・産業機器部門＞
科学機器分野では、民間からの引き合いが好調で消耗品や分析機器・用品等が増収を牽引しました。販売手法としてはｅコマース型集中購買の売上が３割以上増え、売上に寄与しました。これらにより同分野の売上高は77億50百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
また、製造現場を対象とする産業機器分野は、スマートフォン、車載電装品などの民間ユーザーが堅調であり、クリーンルーム向けの消耗品が引き続き堅調に推移しました。販売チャネルとしては、小口ユーザー向けを主力とするインターネット通販業者向けが４割伸張し、売上に寄与しました。これらにより同分野の売上高は31億90百万円（同14.7％増）となりました。この結果、同部門の当第１四半期の売上高合計は109億41百万円（同11.1％増）となりました。
＜病院・介護部門＞
病院・介護部門では、耐久性の高い備品関係の買い控えが引き続き見られるものの、手術用消耗品や身体計測機器類等低価格帯の商品が好調に推移しました。インターネット通販業者向けも徐々に寄与し始めており、同部門の当第１四半期の売上高は29億25百万円（同5.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、28億３百万円となりました。中国語カタログ及び英文カタログを２年ぶりに更新したこと等による広告宣伝費の増加、中期経営計画遂行に向けた人材投入を厚くしていることによる人件費の増加、売上伸張に連動した運賃及び保管費の増加等により総額３億11百万円増加いたしました。
この結果、営業利益は15億18百万円（前年同四半期比8.3％増）、経常利益は15億70百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億67百万円（同7.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、694億６百万円（前連結会計年度末比15億80百万円減）となりました。このうち流動資産は、427億36百万円（同23億46百万円減）となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が13億64百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、266億69百万円（同７億66百万円増）となりました。これは、主として投資有価証券が評価増により７億86百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、187億21百万円（前連結会計年度末比20億95百万円減）となりました。このうち流動負債は、146億87百万円（同20億83百万円減）となりました。これは、主として未払法人税等が８億97百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が５億89百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、40億33百万円（同12百万円減）となりました。これは、主として長期借入金が２億25百万円減少した一方、繰延税金負債が２億31百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、506億84百万円（前連結会計年度末比５億15百万円増）となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が５億30百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため８百万円を計上いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,688,135 | 20,688,135 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,688,135 | 20,688,135 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ─ | 20,688,135 | ─ | 5,075,000 | ─ | 5,469,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,669,500 | 普通株式 | 1,669,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,669,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,937,600 | 普通株式 | 18,937,600 | 189,376 | ― |
| 普通株式 | 18,937,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 81,035 | 普通株式 | 81,035 | ― | ― |
| 普通株式 | 81,035 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,688,135 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 189,376 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アズワン株式会社 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 | 1,669,500 | ― | 1,669,500 | 8.07 |
| 計 | ― | 1,669,500 | ― | 1,669,500 | 8.07 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,573,487 | 13,697,767 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,864,719 | 15,500,624 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,888,205 | 4,216,114 | |||||||||
| たな卸資産 | 6,142,867 | 6,684,808 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 317,735 | 267,626 | |||||||||
| その他 | 313,486 | 2,386,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,344 | △16,477 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,083,157 | 42,736,553 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,221,951 | 2,310,983 | |||||||||
| 土地 | 2,200,370 | 2,199,851 | |||||||||
| その他（純額） | 982,398 | 926,996 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,404,721 | 5,437,831 | |||||||||
| 無形固定資産 | 770,475 | 729,158 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,077,763 | 15,863,843 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,229 | 7,539 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 4,056,427 | 4,034,570 | |||||||||
| その他 | 615,418 | 614,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,794 | △17,582 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,728,044 | 20,502,537 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,903,241 | 26,669,527 | |||||||||
| 資産合計 | 70,986,399 | 69,406,081 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,343,588 | 11,754,070 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,020,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,397,726 | 500,393 | |||||||||
| 賞与引当金 | 526,328 | 481,717 | |||||||||
| その他 | 1,483,645 | 951,406 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,771,288 | 14,687,588 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,475,000 | 2,250,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 172,840 | 404,158 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7,363 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,988 | 21,953 | |||||||||
| 資産除去債務 | 624,231 | 625,169 | |||||||||
| その他 | 745,280 | 732,318 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,045,704 | 4,033,599 | |||||||||
| 負債合計 | 20,816,992 | 18,721,188 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,075,000 | 5,075,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,469,500 | 5,469,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,678,021 | 40,680,381 | |||||||||
| 自己株式 | △3,804,254 | △3,804,448 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,418,266 | 47,420,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,604,305 | 3,134,788 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △220 | 18,332 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 103,372 | 67,656 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,707,457 | 3,220,777 | |||||||||
| 新株予約権 | 43,682 | 43,682 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,169,406 | 50,684,893 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,986,399 | 69,406,081 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,624,164 | 13,867,000 | |||||||||
| 売上原価 | 8,729,168 | 9,544,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,894,996 | 4,322,654 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,491,867 | 2,803,754 | |||||||||
| 営業利益 | 1,403,128 | 1,518,899 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,911 | 12,674 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,931 | 14,505 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 92,557 | 94,010 | |||||||||
| その他 | 6,783 | 8,821 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 126,183 | 130,012 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,018 | 11,054 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 51,743 | 47,841 | |||||||||
| その他 | 5,758 | 19,157 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,520 | 78,052 | |||||||||
| 経常利益 | 1,457,791 | 1,570,859 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,457,791 | 1,570,859 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 406,451 | 464,495 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53,723 | 38,958 | |||||||||
| 法人税等合計 | 460,174 | 503,454 | |||||||||
| 四半期純利益 | 997,616 | 1,067,404 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 997,616 | 1,067,404 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 997,616 | 1,067,404 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 140,232 | 530,483 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △22,257 | 18,553 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △58,416 | △35,716 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59,558 | 513,320 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,057,175 | 1,580,724 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,057,175 | 1,580,724 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 217,894千円 | 198,704千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 958,126 | 50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,065,044 | 56 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 52円06銭 | 56円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 997,616 | 1,067,404 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 997,616 | 1,067,404 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,161,462 | 19,018,635 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 52円05銭 | 56円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 6,498 | 13,298 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
ア ズ ワ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 美 和 一 馬 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。