5707 東邦亜鉛 四半期報告書－第119期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。

（単位：百万円）

《経営環境》

　当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。

　金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛につきましては、今年2月をピークに、当期に入っても下落基調が続きましたが、６月中旬以降は中国景気指標の改善やＬＭＥ（ロンドン金属取引所）在庫の減少などで需給バランスのタイト感が高まり一転上昇に転じました。鉛についても概ね同様の動きとなりました。銀については期初は堅調でしたが、その後は弱含んでおります。期中平均では、亜鉛・鉛とも前年同期比では大幅に上昇、銀も若干の上昇となりました。

　一方為替相場は、円/米ドル相場は、当第1四半期は期中平均では111.09円/米ドルと、前年同期（108.14円/米ドル）比では円安となりました。豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、当第１四半期（ＣＢＨ社の第１四半期は2017年1月-3月）は期中平均では0.761米ドル/豪ドルと、前年同期（0.728米ドル/豪ドル）比では豪ドル高となりました。

《売上高》

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、金属相場が期中平均で前年同期比高かったことや、亜鉛・鉛の増販効果もあり、前年同期比増収となりました。

《利益》

　損益面では、製錬事業・資源事業の減益を環境・リサイクル事業等の増益でカバーした結果、前年同期比で営業利益は若干の増益となりました。製錬事業は市況改善を製錬費・加工費の悪化が打ち消す形となりました。資源事業は、ＣＢＨ社単体での増益を決算期ずれの修正が打ち消す形となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、外貨建て債権債務に係る為替差損益の改善や受取配当金の増加などもあり、増益幅が拡大しました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①製錬事業部門

（単位：百万円）

《亜鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初2,746ドル／トンでスタートしたのち値を下げたものの、期中平均は2,598ドルとなり、前年同期（1,915ドル）を683ドル上回る結果となりました。さらに、国内価格も期中平均337千円／トンと前年同期（257千円）を80千円上回りました。これに加えて増販の効果もあり、売上高は前年同期比で44％の増収となりました。

《鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初2,287ドル／トンでスタートしたのち値を下げたものの、期中平均は2,165ドルと前年同期（1,719ドル）を446ドル上回りました。国内価格も期中平均300千円／トンと前年同期（244千円）を56千円上回りました。これに加えて増販の効果もあり、売上高は前年同期比で46％の増収となりました。

《銀》

　ロンドン銀相場は、期初18.2ドル／トロイオンスでスタートしたのち、期初は堅調もその後は弱含みましたが、期中平均は17.3ドルと前年同期（16.8ドル）を上回りました。国内価格も期中平均63,177円／キログラムと前年同期（59,415円）を3,762円上回りました。しかしながら、減販の影響が大きく、売上高は前年同期比16％の減収となりました。

　以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場高もあり売上高は前年同期比増収となりました。しかしながら営業利益は製錬費や加工費が悪化したことなどもあり、前年同期比減益となりました。

　なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。

②資源事業部門

（単位：百万円）

　ＣＢＨ社を擁する当事業部門は、金属相場高となった影響もあり増収となりました。一方、営業利益は、ＣＢＨ社の業績は好調（営業利益は前年同期比6億円弱増益の7億円弱）だったものの、決算期ずれ調整（ＣＢＨ社は12月決算）でマイナスの影響が大きく、前年同期比では減益となりました。

③電子部材事業部門

（単位：百万円）

《電子部品》

　産業機器向けの販売は回復したものの、車載電装向けが横ばい、ＯＡ機器向けが大幅減となったことから売上高は前年同期比3％の減収となりました。

《電解鉄》

　世界のトップシェアを誇る電解鉄は、主力製品のマイロンで航空機用特殊鋼向けの輸出販売が落ち込み、売上高は前年同期比5％の減収となりました。

《プレーティング》

　車載電装品やＩＴ・デジタル機器などの接点・接続端子に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、車載・産業機器・携帯電話用の金メッキの増販により、売上高は前年同期比14%の増収となりました。

《機器部品》

　タイヤ用バランスウエイト部門は自動車ライン向けが好調に推移し、粉末冶金部門は自動車関連部品及び一般産業機械向けが好調に推移したこともあり、売上高は前年同期比11％の増収となりました。

　以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比増収増益となりました。

④環境・リサイクル事業部門

（単位：百万円）

　主力製品の酸化亜鉛は、前年同期比で亜鉛の国内価格高の影響が大きく増収となりました。また、使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業についても、需要増および価格上昇などもあり増収となりました。以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比増収増益となりました。

⑤その他事業部門

（単位：百万円）

《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》

　医療向けＸ線遮蔽材鉛板の需要が回復したことや、制振遮音材がハウスメーカー向けで好調だったこともあり、売上高は前年同期比9％の増収となりました。

《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》

　プラントエンジニアリング事業において、大型案件が収益計上され、前年同期比40％の増収となりました。

《運輸事業》

　運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前年同期比5％の減収となりました。

　以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比増収増益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を264,000,000株から26,400,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

　（注）　平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　債権流動化に伴う買戻し義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△99百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△61百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上