【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第2四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | グリーンランドリゾート株式会社 |
| 【英訳名】 | GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江里口 俊文 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県荒尾市下井手1616番地 |
| 【電話番号】 | 0968-66-2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 寺田 尚文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県荒尾市下井手1616番地 |
| 【電話番号】 | 0968-66-2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 寺田 尚文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第2四半期連結 累計期間 | 第39期 第2四半期連結 累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 1月1日 至平成28年 6月30日 | 自平成29年 1月1日 至平成29年 6月30日 | 自平成28年 1月1日 至平成28年 12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,111,807 | 3,781,932 | 7,061,241 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △114,393 | 200,410 | 230,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △86,307 | 136,656 | 142,395 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △149,310 | 136,859 | 130,866 |
| 純資産額 | (千円) | 10,461,630 | 10,795,968 | 10,710,795 |
| 総資産額 | (千円) | 21,548,196 | 21,629,538 | 21,738,821 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △8.35 | 13.22 | 13.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.5 | 49.9 | 49.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △127,215 | 348,793 | 383,260 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △317,655 | △273,669 | △445,380 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 288,544 | △217,796 | 67,736 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 126,271 | 145,541 | 288,214 |
| 回次 | 第38期 第2四半期連結 会計期間 | 第39期 第2四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 4月1日 至平成28年 6月30日 | 自平成29年 4月1日 至平成29年 6月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △7.93 | 11.65 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第38期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
4.第39期第2四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、昨年の熊本地震発生による被害で、一部通行規制されていた高速道路が全線復旧となるとともに、次第に客足も戻り、加えて、ゴールデンウィークが好天に恵まれたことで、九州の遊園地、ゴルフ場、ホテルは好調に推移いたしました。
北海道におきましては、新規導入したアトラクションとイベントが人気を博し、遊園地は好調でありましたが、ホテルにつきましては、特に第1四半期における宿泊者数が減少し、低調に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,781,932千円(前年同期比670,124千円増)となり、営業利益は214,746千円(前年同期は営業損失105,907千円)、経常利益は200,410千円(前年同期は経常損失114,393千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は136,656千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失86,307千円)となりました。
| 当第2四半期 連結累計期間 (千円) | 前第2四半期 連結累計期間 (千円) | 増減額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 3,781,932 | 3,111,807 | 670,124 | 21.5 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 214,746 | △105,907 | 320,654 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | 200,410 | △114,393 | 314,804 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 136,656 | △86,307 | 222,964 | - |
報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 遊園地セグメント
九州の『グリーンランド』におきましては、冬休み期間と各週末等にイルミネーションイベント「光のファンタジー」を開催し、冬季の集客増加を図りました。
春には、世界的な大人気アニメをテーマに、「ドラゴンボール超修業チャレンジ! ~悟空を目指して強くなろう!~」と題した体験型アトラクションによるイベントを開催し、親子連れのお客様を中心に大いに賑わいました。
加えて、土日祝日には「仮面ライダーエグゼイド バトルステージ」を開催し、約230インチの巨大LEDスクリーンによる演出を駆使した大迫力のショーをお客様にお楽しみいただきました。
更に、5,000発の花火が舞い上がる春の花火大会「HANABIフェスティバル」、13体のピカチュウ達による「ピカチュウだらけの大行進」、初開催となる「グリーンランドイースター」等の趣向を凝らしたイベントにより、幅広い層の集客を図りました。施設面では、「ウェーブスインガー」に噴水の仕掛けと光の演出を施し、また、占いの館「ルクソールマジック」には新たに友達判断機能を加える等のリニューアルを行いました。更に、好評な「年間フリーパス」や絶好のポジションでキャラクターショーを観覧できる「特別観覧席付前売券」の販売を行うほか、「前売入園券」をイベント開催日前日までの販売へと改定して、各種団体等向けに「特別入園券」を販売することで、お客様のニーズに応えながら、売上ならびに集客の拡大に努めました。
その他、イルミネーションイベント「光のファンタジー」におきまして、光のトンネル(遊歩道)の拡張をはじめ、園内各所の光のスポットを更に拡充させ、夜間営業時の集客拡大ならびにお客様満足度向上を図りました。
以上の結果、熊本地震発生以降に落ち込んだ修学旅行等にも回復傾向が見られ、特に、ゴールデンウィーク期間の好天により順調に客足を伸ばし、利用者数は前年同期比128,075人増加の401,342人となり、売上高は前年同期比483,637千円増加の1,697,144千円となりました。
『北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場)』におきましては、冬休み期間の集客は堅調でありましたが、小雪の影響による営業期間の短縮により、利用者数が伸びず、入場者数及び売上高は前年同期を下回りました。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、ファミリー層に人気の高い「ボリショイサーカス」のロングラン公演に加え、ゴールデンウィーク期間中は、様々なキャラクターショーを開催することで集客を図りました。
また、新アトラクションとしてオープンいたしましたカード迷路「ぐるり森大冒険」は非常に人気が高く、多くのお客様に何度もご利用いただきました。
また、『いわみざわ公園管理』におきましては、ローズフェスタは好調となりましたが、5月中旬以降の天候不順による落ち込みが大きく、全体として低調に推移いたしました。
この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前年同期比5,324人増加の105,264人となり、売上高は前年同期比41,699千円増加の338,305千円となりました。
以上の結果、利用者数は前年同期比133,399人増加の506,606人となり、当セグメントの売上高は前年同期比525,337千円増加の2,035,450千円となり、セグメント利益は前年同期比267,575千円増加の313,533千円となりました。
② ゴルフセグメント
ゴルフセグメントにおきましては、コース整備や施設の拡充による顧客満足度向上を基本に、3ゴルフ場の特色を活かした集客に努めました。
また、熊本地震発生後、一時的に落ち込んだ韓国人ゴルファーの来場者数ならびに会員権販売数も復調しており、加えて、韓国内でのゴルフツアー造成会社との連携を強化し、更なる集客の拡大に努めてまいりました。
『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、好評な最新鋭のナビゲーションシステムのPRによる各種コンペの獲得に努めました。
また、フェアウェイならびにガードバンカーの拡張工事を実施することで、コース難易度に変化をつけ、常連客やビジター客を問わず、幅広い層のお客様にお楽しみいただきました。
更に、コースの改修のみならず、コース内のトイレ改装工事等、施設面での充実も行い、リピーターの獲得にも努めました。
『大牟田ゴルフ場』におきましては、キャディ付プランのご利用促進とともに、コース内のカート道路の改修をはじめ、ロッカールームの改装やスタート室前のテント新設など、施設面での改善による顧客満足度向上にも努めました。
『広川ゴルフ場』におきましては、コース内の樹木の大規模な伐採によるプレー環境の整備や、カート道路の改修等の施設面の改善に加え、PGAティーチングプロB級資格を保有する当社スタッフによる個別レッスン企画など、特色ある集客策を展開いたしました。
以上の取り組みの結果、利用者数は前年同期比5,707人増加の68,750人、当セグメントの売上高は、前年同期比45,251千円増加の509,150千円となり、セグメント利益は28,036千円(前年同期はセグメント損失5,648千円)となりました。
③ ホテルセグメント
九州の『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やゴルフ場に隣接する強みを前面にPRして、お得なプラン造成による集客を図りました。また、シーズン毎や曜日毎のお客様のニーズに対応し、ウェブサイト予約を活用しての客室稼働率向上に努めました。
九州の『ホテルヴェルデ』におきましては、レストラン「フォンターナ」の座席数を増やし、また店内レイアウトを効率的に見直す等のリニューアルを行い、収益性の向上を図りました。また、ホテル外壁塗装や周辺施設の景観整備を行うとともに、中庭のイルミネーションを拡充することで、リゾートホテルとしての魅力拡充に努めました。
以上の取り組みを行いました結果、九州の『ホテルブランカ』ならびに『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は前年同期比1,866人増加の34,701人となり、売上高は、前年同期比89,518千円増加の701,509千円となりました。
北海道の『ホテルサンプラザ』におきましては、5階の客室リニューアルを実施して、料金改定による売上の拡大を図りましたが、1月から3月にかけての宿泊者数の落ち込みが大きく影響し、低調に推移いたしました。
北海道の『北村温泉ホテル』におきましては、ステーキフェアなどの企画商品による集客を図りましたものの、浴室改修工事に伴う休業期間の影響が大きく、入湯客や団体宿泊客が減少いたしました。
この結果、北海道の『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』を合わせた宿泊者数は前年同期比1,945人減少の11,931人となり、売上高は前年同期比16,462千円減少の323,159千円となりました。
以上の結果、宿泊者数は前年同期比79人減少の46,632人となりましたが、料金の見直しも含めた客単価の増加もあり、当セグメントの売上高は前年同期比73,056千円増加の1,024,669千円となり、セグメント損失は前年同期比36,617千円損失減の17,030千円となりました。
④ 不動産セグメント
不動産セグメントにおける賃貸収入につきましては、3月より新たに、遊園地北駐車場の一角をコンビニエンスストア用地として、土地賃貸を開始しており、当セグメントの売上高は前年同期比1,948千円増加の76,318千円となり、セグメント利益は前年同期比2,390千円増加の50,241千円となりました。
⑤ 土木・建設資材セグメント
土木・建設資材セグメントにおきましては、新たにバイオマス火力発電所への燃料投入作業の受託を開始しており、当セグメントの売上高は前年同期比24,530千円増加の136,343千円となり、セグメント利益は前年同期比265千円増加の15,576千円となりました。
(注)セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計390,356千円より、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む調整額175,610千円を差し引いた214,746千円が当第2四半期連結累計期間の営業利益となります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、21,629,538千円(前連結会計年度末比109,282千円減少)となりました。
① 流動資産
流動資産は、530,988千円(前連結会計年度末比148,710千円減少)となりました。主な要因は、現金及び預金で142,672千円減少したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、21,098,550千円(前連結会計年度末比39,428千円増加)となりました。主な要因は建物及び構築物で33,113千円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、3,851,182千円(前連結会計年度末比142,469千円減少)となりました。主な要因は1年以内償還予定社債で100,000千円増加したものの、短期借入金で208,847千円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、6,982,388千円(前連結会計年度末比51,985千円減少)となりました。主な要因は長期借入金で109,183千円増加したものの、社債で100,000千円、長期預り金で58,100千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、10,795,968千円(前連結会計年度末比85,172千円増加)となりました。主な要因は利益剰余金で84,969千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
142,672千円減少し、145,541千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は348,793千円(前年同期は127,215千円減少)となりました。これは主に、減価償却費214,845千円、税金等調整前四半期純利益191,117千円による資金の増加及び、仕入債務の減少112,609千円による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は273,669千円(前年同期は317,655千円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得327,028千円による資金の減少があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は217,796千円(前年同期は288,544千円増加)となりました。これは主に長期借入882,230千円による資金の増加及び長期借入金の返済による支出794,894千円、短期借入金の純減187,000千円、長期預り金の返還による支出58,100千円、配当金の支払額51,867千円による資金の減少があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年6月30日) | 提出日現在発行数 (株) (平成29年8月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,346,683 | 10,346,683 | 東京証券取引所(市場第二部) 福岡証券取引所 | ・権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式 ・単元株式数 100株 |
| 計 | 10,346,683 | 10,346,683 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年4月1日~平成29年6月30日 | ― | 10,346,683 | ― | 4,180,101 | ― | 4,767,834 |
(6)【大株主の状況】
| 平成29年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 西部瓦斯株式会社 | 福岡市博多区千代1丁目17-1 | 1,500.0 | 14.49 |
| 西部ガス興商株式会社 | 福岡市博多区千代1丁目17-1 | 501.2 | 4.84 |
| 株式会社肥後銀行 | 熊本市中央区練兵町1 | 500.0 | 4.83 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 | 487.6 | 4.71 |
| 日本コークス工業株式会社 | 東京都江東区豊洲3丁目3-3 | 471.5 | 4.55 |
| 西日本メンテナンス株式会社 | 福岡県大牟田市山上町2-2 | 330.2 | 3.19 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 | 260.0 | 2.51 |
| 大牟田瓦斯株式会社 | 福岡県大牟田市泉町4-5 | 256.0 | 2.47 |
| サノヤス・ライド株式会社 | 大阪市住之江区北加賀屋5丁目2-7 | 250.0 | 2.41 |
| 九州ガス圧送株式会社 | 福岡県大牟田市泉町4-5 | 250.0 | 2.41 |
| 計 | - | 4,806.5 | 46.45 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 9,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,335,600 | 103,356 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,883 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,346,683 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 103,356 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| グリーンランドリゾート㈱ | 熊本県荒尾市下井手1616番地 | 9,200 | ― | 9,200 | 0.09 |
| 計 | - | 9,200 | ― | 9,200 | 0.09 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 288,214 | 145,541 |
| 受取手形及び売掛金 | 202,507 | 149,307 |
| 商品及び製品 | 37,590 | 62,086 |
| 原材料及び貯蔵品 | 57,403 | 46,722 |
| 販売用不動産 | 7,130 | 7,130 |
| 繰延税金資産 | 15,364 | 29,975 |
| その他 | 75,272 | 93,850 |
| 貸倒引当金 | △3,782 | △3,626 |
| 流動資産合計 | 679,699 | 530,988 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,108,610 | 4,141,724 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 621,234 | 619,256 |
| 土地 | 15,062,040 | 15,064,075 |
| その他(純額) | 206,072 | 208,463 |
| 有形固定資産合計 | 19,997,958 | 20,033,519 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 234,105 | 236,224 |
| 無形固定資産合計 | 234,105 | 236,224 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 337,788 | 338,140 |
| 繰延税金資産 | 303,979 | 303,806 |
| 退職給付に係る資産 | 121,403 | 124,559 |
| その他 | 64,986 | 63,400 |
| 貸倒引当金 | △1,100 | △1,100 |
| 投資その他の資産合計 | 827,058 | 828,806 |
| 固定資産合計 | 21,059,122 | 21,098,550 |
| 資産合計 | 21,738,821 | 21,629,538 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 98,628 | 50,156 |
| 営業未払金 | 120,698 | 56,559 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 100,000 |
| 短期借入金 | 3,356,932 | 3,148,085 |
| 未払金 | 255,643 | 259,732 |
| 未払法人税等 | 4,835 | 98,678 |
| その他 | 156,914 | 137,968 |
| 流動負債合計 | 3,993,651 | 3,851,182 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | - |
| 長期借入金 | 3,809,989 | 3,919,172 |
| 長期預り金 | 2,909,042 | 2,850,942 |
| 退職給付に係る負債 | 8,938 | 9,122 |
| その他 | 206,404 | 203,151 |
| 固定負債合計 | 7,034,374 | 6,982,388 |
| 負債合計 | 11,028,025 | 10,833,570 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,180,101 | 4,180,101 |
| 資本剰余金 | 4,767,834 | 4,767,834 |
| 利益剰余金 | 1,689,214 | 1,774,183 |
| 自己株式 | △3,033 | △3,033 |
| 株主資本合計 | 10,634,116 | 10,719,085 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 76,679 | 76,882 |
| その他の包括利益累計額合計 | 76,679 | 76,882 |
| 純資産合計 | 10,710,795 | 10,795,968 |
| 負債純資産合計 | 21,738,821 | 21,629,538 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 売上高 | 3,111,807 | 3,781,932 |
| 売上原価 | 2,928,059 | 3,249,101 |
| 売上総利益 | 183,748 | 532,830 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 289,656 | ※ 318,083 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △105,907 | 214,746 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 0 |
| 受取配当金 | 3,490 | 4,242 |
| 受取賃貸料 | 3,097 | 3,831 |
| 受取保険金 | 10,670 | 86 |
| 雑収入 | 3,293 | 2,447 |
| 営業外収益合計 | 20,568 | 10,608 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28,531 | 24,613 |
| 雑損失 | 522 | 331 |
| 営業外費用合計 | 29,054 | 24,944 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △114,393 | 200,410 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,299 | - |
| 受取保険金 | 7,538 | 9,727 |
| 補助金収入 | - | 58,726 |
| 特別利益合計 | 11,837 | 68,453 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 2,664 | 4,886 |
| 固定資産圧縮損 | 7,010 | 68,300 |
| その他 | - | 4,559 |
| 特別損失合計 | 9,675 | 77,747 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △112,230 | 191,117 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,790 | 66,670 |
| 法人税等調整額 | △32,713 | △12,209 |
| 法人税等合計 | △25,923 | 54,460 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △86,307 | 136,656 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △86,307 | 136,656 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △86,307 | 136,656 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △63,003 | 203 |
| その他の包括利益合計 | △63,003 | 203 |
| 四半期包括利益 | △149,310 | 136,859 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △149,310 | 136,859 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △112,230 | 191,117 |
| 減価償却費 | 204,890 | 214,845 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △10,403 | △3,155 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 254 | 183 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 230 | △156 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,507 | △4,243 |
| 支払利息 | 28,847 | 24,927 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △12 | - |
| 受取保険金 | △10,670 | △9,727 |
| 補助金収入 | - | △58,726 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | △1,635 | 4,485 |
| 固定資産圧縮損 | - | 68,300 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 64,783 | 51,632 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 4,202 | △13,815 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △89,667 | △112,609 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △11,205 | 5,516 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △9,720 | △9,192 |
| その他 | △33,531 | 5,886 |
| 小計 | 20,624 | 355,265 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,507 | 4,243 |
| 利息の支払額 | △28,655 | △25,434 |
| 保険金の受取額 | 10,670 | 9,727 |
| 法人税等の支払額 | △133,361 | △17,840 |
| 法人税等の還付額 | - | 22,832 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △127,215 | 348,793 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △306,846 | △327,028 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,300 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,700 | △5,190 |
| 補助金の受取額 | - | 58,726 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 112 | - |
| その他 | △521 | △176 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △317,655 | △273,669 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △140,000 | △187,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,300,000 | 882,230 |
| 長期借入金の返済による支出 | △746,218 | △794,894 |
| 長期預り金の返還による支出 | △34,300 | △58,100 |
| リース債務の返済による支出 | △8,507 | △8,165 |
| 配当金の支払額 | △82,429 | △51,867 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 288,544 | △217,796 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △156,325 | △142,672 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 282,597 | 288,214 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 126,271 | ※ 145,541 |
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
銀行提携ゴルフローン契約先の会社等の金融機関借入金について、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | |
| ゴルフ会員権購入資金 | 479千円 | 318千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 役員報酬 | 60,934千円 | 58,848千円 |
| 人件費 | 105,070 | 114,090 |
| 退職給付費用 | 5,312 | 8,727 |
| 貸倒引当金繰入額 | 230 | △156 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 126,271千円 | 145,541千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 126,271 | 145,541 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年3月24日定時株主総会 | 普通株式 | 82,699 | 8 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年8月5日取締役会 | 普通株式 | 31,012 | 3 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月1日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,687 | 5 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年8月9日取締役会 | 普通株式 | 51,687 | 5 | 平成29年6月30日 | 平成29年9月1日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計 上 額 (注)2 | ||||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,510,113 | 463,898 | 951,612 | 74,369 | 111,812 | 3,111,807 | - | 3,111,807 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,316 | 5,418 | 12,176 | 5,675 | 4,510 | 29,097 | △29,097 | - |
| 計 | 1,511,429 | 469,317 | 963,788 | 80,045 | 116,323 | 3,140,905 | △29,097 | 3,111,807 |
| セグメント利益又は損失(△) | 45,957 | △5,648 | △53,648 | 47,851 | 15,310 | 49,822 | △155,730 | △105,907 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計 上 額 (注)2 | ||||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,035,450 | 509,150 | 1,024,669 | 76,318 | 136,343 | 3,781,932 | - | 3,781,932 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,817 | 5,440 | 12,204 | 11,852 | 4,333 | 35,648 | △35,648 | - |
| 計 | 2,037,268 | 514,591 | 1,036,874 | 88,170 | 140,676 | 3,817,581 | △35,648 | 3,781,932 |
| セグメント利益又は損失(△) | 313,533 | 28,036 | △17,030 | 50,241 | 15,576 | 390,356 | △175,610 | 214,746 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,722千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △8.35 | 13.22 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △86,307 | 136,656 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △86,307 | 136,656 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,337 | 10,337 |
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成29年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ①中間配当による配当金の総額 | 51,687,150円 |
| ②1株当たりの金額 | 5円 |
| ③基準日 | 平成29年6月30日 |
| ④効力発生日 | 平成29年9月1日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年8月10日 |
| グリーンランドリゾート株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 行一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久保 英治 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンランドリゾート株式会社の平成29年1月1日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |