E02564 昭光通商 四半期報告書－第98期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　　ません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（生活環境）

　興産ビルサービス株式会社は第１四半期連結会計期間より、昭光エレクトロニクス株式会社は当第２四半期連結会計期間より、いずれも全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（海外その他）

　SHOKO SINGAPORE PTE.LTD.は第１四半期連結会計期間より、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績等の概要

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米経済の回復を受けて輸出を中心に企業の生産・サービス活動が改善し、また、堅調な雇用・所得を受けて個人消費も回復傾向を見せる等、景気は緩やかに回復した状況で推移しました。

　このような状況の中、当社グループでは平成28年度より５ヶ年の中期経営計画をスタートさせました。本計画では、「リスク予測機能の強化」「成長分野への投資、不採算事業からの撤退」「主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出」「エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築」「東南アジア地域を重点エリアとした事業展開」の５つの全体戦略を掲げ、施策の実行に着手しております。

　その一方で、平成26年に買収した当社連結子会社が、特定の顧客との間で、買収前から実態の伴わない取引をしていたことが判明し、連結子会社化した時点に遡って決算を訂正する事態となりました。当社は、本年４月17日に公表した特別調査委員会調査報告書の指摘事項を踏まえ、再発防止策の検討・実施・モニタリングを行う社長直属のプロジェクトチームを本年４月21日付で設置しました。本年６月12日に東京証券取引所より改善報告書の徴求を受け、本年６月26日に提出致しました。当社は、外部専門家に助言を仰ぎつつ、本改善報告書に則り諸施策を実施し、再発防止、リスク管理の強化に努めてまいります。

　当第２四半期連結累計期間の当社事業におきましては、為替相場や原料価格の変動による影響を受けるも、主要商品の販売は概ね好調に推移しました。しかし、上記の特別調査に関する費用等を一般管理費に計上したこと、また前年同期には、支払が遅延していた売掛債権の一部回収による貸倒引当金戻入があったこと等から、営業利益は減益となりましたが、持分法投資利益および為替差損益の改善により、経常利益はほぼ前年同期並みとなりました。更に、特別利益として連結子会社２社（興産ビルサービス株式会社および昭光エレクトロニクス株式会社）の全株式売却による売却益の計上や、税金費用の減少等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は614億55百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は７億43百万円（前年同期比33.8％減）、経常利益は９億64百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億85百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

（化学品）

　化学品部門につきましては、化学品関連は、国内・海外共に主力商品の販売好調に加え、新規開発商材の販売も売上に貢献し、増収となりました。

　科学システム関連は、主力商材の販売は好調も、それらを補完する商材の販売が伸びず、売上はほぼ前年同期並みとなりました。

　食品関連は、食品添加物は堅調も、畜産品の最終製品販売低調の影響で、減収となりました。

　肥料農材関連は、肥料は前年の価格値下げの影響を受けるも、農業資材販売が好調で増収となりました。

　以上の結果、売上高は196億37百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は４億36百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

（合成樹脂）

　合成樹脂部門につきましては、国内取引では、合成樹脂原料の販売数量はほぼ前年同期並みも、国産ナフサ価格が下落した影響で減収となり、在庫差損が発生した影響で減益となりました。

　また、貿易取引では、中国・韓国・台湾向け輸出がいずれも好調で、増収となりました。

以上の結果、売上高は163億99百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失は50百万円（前年同期は営業利益30百万円）となりました。

（金属）

　金属部門につきましては、軽金属関連は、圧延品が引き続き好調、二次合金やアルミスクラップも国内需要が伸長し、増収となりました。

　無機材料関連は、耐火材が好調に推移し、増収となりました。

　以上の結果、売上高は184億２百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は２億５百万円（前年同期比67.9％減）となりました。

（生活環境）

　生活環境部門につきましては、住宅建材関連は、首都圏のマンション建設案件が低調のため、管材・外壁材販売が振るわず、減収となりました。

　エレクトロニクス関連は、本年４月にＬＥＤ事業の連結子会社（昭光エレクトロニクス株式会社）の株式全てを昭和電工株式会社へ譲渡したことに伴い、減収となりました。

　以上の結果、売上高は49億24百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は55百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

（海外その他）

　海外その他部門につきましては、連結子会社のShoko Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.は、合成樹脂原料がタイ国内の自動車生産台数減少の影響を受け低調であったものの、亜鉛地金の新規顧客開拓や亜鉛相場高騰の影響で、増収となりました。

　以上の結果、売上高は20億90百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は89百万円（前年同期比125.7％増）となりました。

(2)　財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、545億59百万円（前連結会計年度末比7.1％減）となりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少であります。

　負債は、482億73百万円（前連結会計年度末比10.2％減）となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少であります。

　純資産は、62億85百万円（前連結会計年度末比26.7％増）となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。

　この結果、自己資本比率は2.9ポイント上昇して11.0％になりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて31億13百万円減少し、30億30百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により38億36百万円の支出（前年同期比11億88百万円の支出増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入等により５億80百万円の収入（前年同期比１億56百万円の収入増加）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により１億61百万円の収入（前年同期比16億10百万円の収入減少）となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　当社連結子会社である株式会社ビー・インターナショナルの特定の顧客との取引等に関して、外部専門家を交えた特別調査委員会から調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。

　当社は、特別調査委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止策の検討・実施・モニタリングを行う社長直属のプロジェクトチームを設置するとともに、下記の通り再発防止策の具体的な方針について策定いたしました。

（1）管理の実効的な実施（特に与信管理）

（2）当社の管理・牽制体制及び当社による子会社の管理・牽制体制の高度化

（3）Ｍ＆Ａによる子会社化に関する目的設定・調査・管理

（4）中長期的なグループのあり方の検討

　再発防止策の詳細計画の検討にあたっては、専門家の助言を受け、綿密なリスク評価を行い、策定後、速やかに公表・実施いたします。また計画実施にあたり、ステークホルダの皆様方の牽制が働くよう、一定期間実施状況を開示してまいります。

(5)　研究開発活動

　金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式を3,293千株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式337株が含まれております。

 　　　 ２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

 　　　 ３ 「完全議決権株式(その他)」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。

②【自己株式等】

 （注）  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、SHOKO SINGAPORE PTE.LTD.は重要性が低下したため、興産ビルサービス株式会社は全株式を譲渡したため、当第２四半期連結会計期間より、昭光エレクトロニクス株式会社は全株式を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（追加情報）

（中国関連取引について）

当社の連結子会社である昭光通商（上海）有限公司は、約28百万元の仕入増値税専用発票が未回収となっているため、当該事実について中国税務当局に通報を行いました。その後、平成28年３月に一部の仕入先より平成26年12月期に行った一部の取引について出荷の事実はない旨の通知を受けております。当社で調査を実施いたしましたが、通知にあった事実は確認されておりません。

しかし、今後の中国税務当局による税務調査の進捗により、当社グループの損益等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　営業取引等に対し保証を行っております。

※２　受取手形裏書譲渡高及び債権の流動化

　なお、資金化していない部分（前連結会計年度653百万円、当第２四半期連結会計期間626百万円）は流動資産の「その他」に計上しております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形及び電子記録債権債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※４　財務制限条項

　当社は、当第２四半期連結会計期間末における電子記録債務について、純資産（平成27年５月26日付で締結された金銭消費貸借契約（劣後特約付）の借入額は純資産に含まれるものとみなす。）及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

５　当社は、親会社である昭和電工株式会社と融資枠設定契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　 　該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　 　該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） セグメント利益の調整額△４百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上