| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本セラミック株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CERAMIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
| 【電話番号】 | ０８５７－５３－３６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当執行役員 本城 圭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
| 【電話番号】 | ０８５７－５３－３６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当執行役員 本城 圭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第42期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成28年１月１日至平成28年６月30日 | 自平成29年１月１日至平成29年６月30日 | 自平成28年１月１日至平成28年12月31日 |
| 売上高（百万円） | 9,685 | 9,824 | 19,525 |
| 経常利益（百万円） | 544 | 1,599 | 3,140 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 448 | 1,202 | 2,106 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | △2,524 | 900 | 842 |
| 純資産額（百万円） | 42,744 | 50,362 | 48,245 |
| 総資産額（百万円） | 52,340 | 54,902 | 55,315 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 19.32 | 46.16 | 88.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純 利益金額（円） | 16.11 | 43.78 | 75.87 |
| 自己資本比率（％） | 78.1 | 88.3 | 83.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円) | 1,055 | 3,093 | 3,725 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円) | 5,733 | △491 | 4,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円) | △1,266 | △1,502 | △1,972 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円） | 19,605 | 20,360 | 19,485 |
| 回次 | 第42期第２四半期連結会計期間 | 第43期第２四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成28年４月１日至平成28年６月30日 | 自平成29年４月１日至平成29年６月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 5.02 | 24.66 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が政策に懸念があるものの比較的安定して推移しており、アジア、欧州経済も緩やかな回復基調であったため比較的安定的に推移しましたが、保護貿易主義や地政学的リスクによる先行きの不透明感は依然として払拭されておりません。わが国経済は、人手不足や消費の伸び悩みなどの懸念はあるものの国内外経済の安定化に伴い横ばいで推移しております。
このような経営環境の中、当社グループでは引き続き生産活動の改善と在庫の適正化による原価の圧縮に力を入れております。販売においては引き続き自動車業界向けセンサや赤外線センサ製品の売上が好調ではありますが、照明関連、磁性製品の売上は、顧客の在庫調整や不採算アイテムの整理などにより減少しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は9,824百万円（前年同四半期比1.4％増加）となりました。利益面は売上高の増加や製造費用の圧縮などから営業利益は1,660百万円（前年同四半期比38.1％増加）となりました。経常利益は受取利息が減少したものの為替差損の減少により1,599百万円（前年同四半期比193.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,202百万円（前年同四半期比167.9％増加）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し43,045百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が852百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が342百万円減少したこと、たな卸資産が438百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し11,856百万円となりました。その主な要因は、減価償却などにより有形固定資産が102百万円減少したこと、株価の下落と一部売却により投資有価証券が68百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,530百万円減少し4,539百万円となりました。その主な要因は、新株予約権付社債が権利行使により2,803百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,117百万円増加し50,362百万円となりました。その主な要因は、自己株式が新株予約権付社債の権利行使に充当したことにより1,347百万円減少したこと、同じく権利行使による株式転換により資本金が620百万円、資本剰余金が606百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローについての分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,618百万円や売上債権の減少による285百万円、たな卸資産の減少による402百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額253百万円などのキャッシュ減少要因により3,093百万円の収入（前年同四半期1,055百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純増174百万円の支出、生産設備など有形固定資産の取得による299百万円の支出などにより491百万円の支出（前年同四半期5,733百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額1,270百万円、自己株式の取得による支出285百万円などにより1,502百万円の支出（前年同四半期1,266百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は874百万円増加し20,360百万円（前年同四半期19,605百万円）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は335百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株)（平成29年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,069,467 | 27,185,468 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,069,467 | 27,185,468 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 389 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,187,492 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,637.90 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 1,240 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 1,543 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 4,675,698 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,650.02 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 1,240 |
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日(注) | 757,065 | 27,069,467 | 620 | 10,861 | 620 | 12,474 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に記載されているものの、実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況に含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
①野村證券㈱及びその共同保有者３社から平成29年２月７日付（報告義務発生日 平成29年１月31日）の大量保有報告書の変更報告書
(注) NOMURA INTERNATIONAL PLCの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
②ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者１社から平成29年３月23日付（報告義務発生日 平成29年３月15日）の大量保有報告書の変更報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
②【自己株式等】
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 29,205百万円 | 33,068百万円 |
| 有価証券勘定 | 524 | － |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,114 | △12,707 |
| 株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △9 | － |
| 現金及び現金同等物 | 19,605 | 20,360 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月５日取締役会 | 普通株式 | 1,361 | 60 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、自己株式の処分を行いました。これに伴い、自己株式が1,895百万円減少しております。
その他、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて純額1,986百万円が減少した結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は3,274百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月10日取締役会 | 普通株式 | 1,271 | 50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により自己株式を952,431株処分、また、新株式発行757,065株により資本金及び資本剰余金がそれぞれ620百万円増加しました。
その他、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を138,000株取得し、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて自己株式が純額1,347百万円が減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が10,861百万円、資本剰余金が13,187百万円、自己株式が40百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 19円32銭 | 46円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 448 | 1,202 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 448 | 1,202 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,237 | 26,051 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円11銭 | 43円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △2 | △2 |
| （うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円）） （注） | (△2) | (△2) |
| 普通株式増加数（千株） | 4,465 | 1,349 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
優 成 監 査 法 人
指定社員 業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 印
指定社員 業務執行社員 公認会計士 陶 江 徹 印
指定社員 業務執行社員 公認会計士 柴 田 直 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。