1899 福田組 四半期報告書－第91期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．平成29年７月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における売上高は、建設事業での手持工事の進捗状況が伸び悩んでいたり、不動産案件も減少していることから、前年同四半期と比べて2.3%減の794億円余となりました。

　利益面におきましては、他社との競争環境が増したことにより工事の粗利益率が前年を下回っていることや、不動産売上総利益の減少などから、売上総利益は前年同四半期と比べて14.8%減の85億円余となり、人件費の上昇等で一般管理費が若干増加したことから、営業利益は28.6%減の38億円余となりました。

　また、欠損金控除額の減少による法人税等の増加のため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて44.8%減の24億円余となりました。
　報告セグメント等の業績は次のとおりであります。

( 建設事業 )

　売上高は前年同四半期と比べ0.3％減の777億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて17.2%減の37億円余となりました。

( 不動産事業 )

　売上高は前年同四半期と比べ52.2％減の14億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ81.6％減の１億円余となりました。

（ その他 ）

　売上高は前年同四半期と比べ1.1％増の２億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ52.5%減の１千万円余となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状況につきまして、資産については、売上債権の回収が順調に進んだことから受取手形・完成工事未収入金等は減少したものの、回収資金を月次の下請負代金等の支払に備え、現金預金が大幅に増加したため、前連結会計年度末に比べ総資産は38億円余増加し、1,234億円余となりました。

　負債については、大型工事の終了などに伴い、支払手形・工事未払金の減少が生じたものの、多額の未払消費税が生じることとなったり、繰越工事に対する工事代金の回収が進んだことによる未成工事受入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ25億円余増加の672億円余となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことから利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて13億円余増加し、562億円余となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間と比べて、期首残高は減少しているものの、増減額全体としては192億円余増加しているため、前年同四半期連結累計期間から40.2％増加の447億円余となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や仕入債務が減少したものの、工事金回収が順調であることによる売上債権の大幅な減少が主な要因となり、297億円余の収入超過となりました。（前年同四半期は、156億円余の収入超過）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出が増加したことにより、11億円余の支出超過となりました。（前年同四半期は、15億円余の支出超過）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いがあったものの、14億円余の支出超過となりました。（前年同四半期は、63億円余の支出超過）

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　　　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、66百万円余であります。

　　　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年３月28日開催の第90回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、同年７月１日をもって、当社の発行可能株式総数は80,000,000株減少し、20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年３月28日開催の第90回定時株主総会の決議により、同年７月１日を効力発生日として株式併合（５株を１株に併合）を実施したため、提出日現在の発行済株式総数は35,952,446株減少し、8,988,111株となっております。また、同年２月24日開催の取締役会の決議により、同年７月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年３月28日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、同年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は35,952,446株減少し、8,988,111株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式189,000株（議決権189個）が含まれております。

　　　　２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式827株が含まれております。

　　　　３．平成29年３月28日開催の第90回定時株主総会の決議により、同年７月１日を効力発生日として株式併合（普通株式５株を１株の割合で併合し、発行可能株式総数を１億株から２千万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は35,952,446株減少し、8,988,111株となっております。また、同年２月24日開催の取締役会の決議により、同年７月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

（注）１. 上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式189,000株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。

２. 平成29年３月16日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期会計期間において自己株式450,000株の取得を実施したことにより、当第２四半期会計期間末における当社所有の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて570,827株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

分譲マンションに係る手付金保証

２　受取手形裏書譲渡高

３ 手形流動化に伴う買戻し義務限度額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

　　（注）平成28年２月26日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　　　　１．配当金支払額

　　（注）平成29年２月24日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２． 株主資本の金額の著しい変動

　（自己株式の取得）

　当社は、平成29年３月16日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式450千株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が471百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が740百万円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年３月17日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない遊休資産で、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において16百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間37,914株、前第２四半期連結累計期間 13,857株）。

　　　　３．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上