E00924 田辺三菱製薬 四半期報告書－第11期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

合弁関係

（注）2017年５月９日付けで、一般財団法人阪大微生物病研究会（以下、BIKEN財団）が100％出資し、株式会社BIKENを設立しております。当社は、同年９月１日に、BIKEN財団の保有する同社株式の33.4％を取得する予定であります。

　なお、当社は、NeuroDerm Ltd.を完全子会社とするための買収手続開始について、2017年７月24日付けで、同社と合意しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　12.後発事象」に記載のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入し、経営管理等の重要指標と位置付けております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による収益、構造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失、災害による損失等を想定しております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～６月30日）の連結業績は以下のとおりとなりました。

＜研究開発費＞

①売上収益

　売上収益は、前年同期比＋2.1％、22億円増収の1,077億円となりました。

・国内医療用医薬品は、関節リウマチ治療剤「シンポニー」、２型糖尿病治療剤「テネリア」、同「カナグル」等の重点品の売上が伸長したことにより、前年同期比2.0％増収の799億円となりました。

・ロイヤリティ収入等は、ヤンセンファーマシューティカルズ社に導出した２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミンの合剤に係るロイヤリティ収入は減少したものの、ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」が引き続き伸長したことに加え、導出に係る一時的な収益もあったことから、前年同期比3.4％増収の204億円となりました。

②コア営業利益

　コア営業利益は、前年同期比△24.2％、70億円減益の219億円となりました。

　重点品やロイヤリティ収入等は増収となったものの、長期収載品の減収や研究開発費の増加、および米国販売子会社であるMT ファーマ アメリカ社（現・ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社）における販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。

③営業利益

　営業利益は、前年同期比△27.9％、81億円減益の210億円となりました。

　コア営業利益から除外した非経常項目は、製造子会社である株式会社バイファにおける事業終息に向けた費用等により、９億円となりました。

④税引前四半期利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益

　税引前四半期利益は、前年同期比△27.4％、82億円減益の219億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比△22.5％、49億円減益の169億円となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比６億円減少の9,838億円となりました。前期末と比較した連結財政状態計算書上の主な変動要因は以下のとおりです。

・非流動資産は、製品に係る無形資産、国内上場株式等の金融資産および退職給付に係る資産の増加等により、前期末比88億円増加の3,095億円となりました。

・流動資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産の減少が、営業債権やその他の金融資産の増加を上回り、前期末比94億円減少の6,742億円となりました。

・負債は、営業債務やその他の流動負債の減少等により、前期末比69億円減少の1,061億円となりました。

・資本は、四半期利益の計上、国内上場株式等の金融資産および年金資産の公正価値評価等による増加、剰余金の配当に伴う減少により、前期末比63億円増加の8,777億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは225億円の支出となり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は906億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上などの収入要因が、営業債権の増加、営業債務の減少、法人所得税の支払などの支出要因を上回り、77億円の収入となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、手元資金の運用や設備投資などにより、158億円の支出となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、146億円の支出となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は180億円となり、売上収益に対する比率は16.8％となりました。当第１四半期連結累計期間の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。

承認取得

・2017年５月、MCI-186（エダラボン／米国製品名：ラジカヴァ、国内製品名：ラジカット）の筋萎縮性側索硬化症（Amyotrophic Lateral Sclerosis：ALS）について、米国で承認を取得しました。

・2017年５月、「レミケード」のクローン病における用法・用量の変更（投与間隔の短縮）について、日本で承認を取得しました。

　なお、2017年７月、MT-2412（DPP-4阻害剤「テネリア」とSGLT2阻害剤「カナグル」の合剤）の２型糖尿病について、日本で承認を取得しました。

臨床試験の開始

当第１四半期連結累計期間の臨床試験の開始はありません。

　なお、2017年８月、MT-5199（小胞モノアミントランスポーター２阻害剤）の遅発性ジスキネジアについて、フェーズ２／３試験を国内で開始しました。

導出品の状況

・2017年４月、MT-4580（カルシウム受容体作動剤）の維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が日本で申請しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　田辺三菱製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ（http://www.mt-pharma.co.jp/）で開示しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに共同支配の取決めに対する持分から構成され、2017年６月30日を期末日としております。

　当社グループは、主に医薬品事業を営んでおります。

　なお、当社の親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

（２）財務諸表の承認

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年８月８日に代表取締役社長三津家正之によって承認されております。

（３）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（４）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（５）新基準書の早期適用

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、各四半期における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の見積り、判断および仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。

　会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表における主な会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

６．その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

７．その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）構造改革費用の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　当第１四半期連結累計期間：製造子会社である株式会社バイファにおける事業終息に向けた退職加算金の見込額であります。

８．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益およびその算定基礎は、以下のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

　売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、当社が、ジェネリック医薬品事業および長期収載品の一部について、2017年10月１日に製造販売承認を含む販売権等を当社の完全子会社である田辺製薬販売株式会社に吸収分割により承継させたうえで、同日付けで同社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2017年３月28日に締結したことによるものであります。

　なお、公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産および負債は帳簿価額で測定しております。

10．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

　公正価値で測定している金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１および２の間の振替はありません。

　上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３の間の振替はありません。

　上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。

　レベル２に分類される金融商品は、為替予約等に係るデリバティブ資産・負債であります。

　デリバティブ資産・負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債に区分したデリバティブ資産・負債については、ヘッジ会計を適用しております。

　レベル３に分類される金融商品は、主に、仕組債および非上場株式であります。

　仕組債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。

　非上場株式のうち、重要性の高い銘柄の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法またはその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として算定しております。

　仕組債の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により仕組債の公正価値は増加または減少します。

　レベル３に分類される資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（注）１　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

　上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。

　償却原価で測定する金融資産および金融負債については、債券および長期借入金を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しておりますので、債券および長期借入金以外の記載は省略しております。

　レベル２に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　レベル３に分類される債券は劣後債等であり、その公正価値は取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。

　長期借入金のうち、固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は要約四半期連結財政状態計算書計上額と近似しております。

11．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

12．後発事象

(NeuroDerm Ltd.の買収)

　当社は、NeuroDerm Ltd.（以下「ニューロダーム社」）を完全子会社とするための買収手続開始について、2017年７月24日付けで、同社と合意しました。

（１）買収の目的

　ニューロダーム社は、パーキンソン病の治療薬に関して、新たな製剤研究や、医薬品と医療器具（デバイス）とを組み合わせる優れた技術開発力を有する医薬品企業です。現在、米国および欧州でフェーズ３に移行し、2019年度に上市が見込まれるパーキンソン病治療薬「ND0612」を中心に開発を推進しています。

　パーキンソン病の治療では、疾患の進行に伴い、代表的な治療薬であるレボドパの血中濃度を適切にコントロールすることが重要です。「ND0612」は、ニューロダーム社が有する製剤技術により、経口治療薬であるレボドパおよびカルビドパの液剤化に世界で初めて成功し、それらを携帯ポンプにより24時間持続的に皮下注射する製剤です。これによりレボドパの血中濃度を一定にコントロールし、進行したパーキンソン病患者さんにおいて問題となる運動症状の改善が期待されています。

　当社は、中期経営計画16-20「Open Up the Future」において、世界最大の医薬品市場である米国を中心に成長するため、自社販売による持続的成長基盤を早期に構築することをめざしております。その第一歩として、2017年８月に筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬「ラジカヴァ」の米国市場での販売開始を予定しております。さらに、今回のニューロダーム社買収による「ND0612」の獲得により、中期経営計画の目標である2020年度までの米国売上収益800億円の達成が可能になると考えております。医薬品とデバイスを組み合わせた神経疾患領域のパイプラインを拡充することで、アンメット・メディカル・ニーズに応える革新的な医薬品を創製し、患者さんに貢献してまいります。

（２）対象会社の概要

　① 名称　　　　　　　　　NeuroDerm Ltd.

　② 所在地　　　　　　　　Ruhrberg Science Building, 3 Pekeris Street, Rehovot 7670212, Israel

　③ 代表者の役職・氏名　　CEO　Oded S. Lieberman

　④ 事業の内容　　　　　　中枢神経系治療薬（パーキンソン病等）の研究開発

　⑤ 資本金　　　　　　　　49千米ドル（2017年３月31日現在）

（３）株式取得の時期

　2017年10月（予定）

（４）取得予定の議決権付資本持分の割合

　100％

（５）支払対価

　今後、ニューロダーム社の株主総会での承認、およびその他法的手続の完了（クロージング）を条件に、ニューロダーム社を存続会社とし、当社がイスラエル国において設立した買収目的会社を消滅会社とする逆三角合併を行い、ニューロダーム社は当社の完全子会社となる予定です。クロージング時に取得対価1,117百万米ドル（1,241億円）を支払う予定です。

（注）日本円への換算は、１米ドル＝111.13円を使用しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　後発事象に記載されているとおり、会社はNeuroDerm Ltd.を完全子会社とするための買収手続開始について、2017年７月24日付けで合意した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上