6131 浜井産業 四半期報告書－第92期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

当社グループは、前連結会計年度までに受注した製品の出荷・売上計上が、第２四半期連結会計期間以降に本格化することから、当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き、52,098千円の営業損失となりました。

当社グループの主力製品のラップ盤は、その販売対象業種がＩＴ・電子電機関連業種であり、需要の波が大きく、また、受注生産であることから、販売時期の繁閑の波も大きく、期間損益に大きな影響を与えております。

したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

当該状況を解消するために、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、種々の対応策を継続して実施中であります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１　提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたものの、欧米の政策不安や中国をはじめとする新興国経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは引き続き、販路拡大や売価の見直し等の販売力の強化、及び原価低減諸施策の実施と生産性の向上に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間においては、受注環境、受注実績ともに順調に推移中ではありますが、出荷・売上計上の時期が第２四半期連結会計期間以降に予定されていることから、当第１四半期連結累計期間の実績には反映されず、売上高は919百万円(前年同四半期比26.0％増)、営業損失は52百万円(前年同四半期は営業損失95百万円)、経常損失は56百万円(前年同四半期は経常損失105百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は58百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円)となりました。

なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。

そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。

①　ラップ盤

デジタル家電向の設備投資は、国内外の一部の半導体・光学部品加工用設備の需要は堅調に推移し、半導体シリコンウエーハ加工用大型機の受注は引き続き、着実に積み上がっております。

前連結会計年度までに受注した製品の出荷・売上計上は、第２四半期連結会計期間以降に本格化いたしますが、自動車部品加工用のＨＬＧ機シリーズの販売等が売上に寄与し、売上高は235百万円(前年同四半期比58.9％増)となりました。

②　ホブ盤、フライス盤

ホブ盤では国内外の釣具関連の加工用設備と、中国向の電動工具及び自動車関連の部品加工用設備の需要が堅調に推移したため、フライス盤の東アジア圏における販売に一服感はあったものの、売上高は376百万円(前年同四半期比14.4％増)となりました。

③　部品、歯車

光学ガラス・一部半導体加工用設備向の消耗部品販売は堅調に推移し、従来のＨＤＤ加工用既納装置の消耗部品販売が伸び悩んだものの、売上高は307百万円(前年同四半期比21.9％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,495百万円で、前連結会計年度末に比べ182百万円増加しております。現金及び預金の増加185百万円が主な要因であります。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,998百万円で、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しております。主な増加要因は、投資その他の資産の増加58百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の減少29百万円であります。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,098百万円で、前連結会計年度末に比べ187百万円増加しております。支払手形及び買掛金の仕入債務の増加243百万円が主な要因であります。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は844百万円で、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しております。長期借入金の増加18百万円、退職給付に係る負債の増加７百万円が主な要因であります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は551百万円で、前連結会計年度末に比べ19百万円減少しております。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加38百万円であり、主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少58百万円が主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、このような大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主のみなさまが買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　基本方針の実現に資する取り組みの概要

1)　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取り組み

当社は、創業来の歯車製造機械づくりで築いてきた精密加工技術を活かし、高精度の加工機械を電子・電機関連業界を中心としたお客様へ、ニーズに即応して提供していくことを基本方針としております。

具体的には、ⅰ)ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する。ⅱ)すべての事業活動において、環境保全に積極的に取り組む。ⅲ)法令の遵守を徹底するとともに、ステークホルダーのより高い満足を得ていく。の３点を掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、より一層の企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。

(ⅱ)コーポレート・ガバナンス強化による企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取り組み

当社は、株主をはじめ顧客、取引先、地域社会、従業員すべてのステークホルダーから信頼され御支持いただける企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の透明性、健全性の確保の観点から、極めて重要であると認識し、経営上の重要課題として位置づけて、積極的に取り組んでおります。

その一環として、平成28年６月開催の第90回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

これにより、取締役会は、取締役総数７名のうち、その過半数にあたる４名の監査等委員である取締役(うち社外取締役３名)を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・経営監督機能のより一層の強化がはかられ、取締役会全体の実効性がより高まっております。

また、平成28年６月には、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役３名を選任して、独立役員として届け出ております。

従来より継続しております監査等委員会と内部監査室との連携強化は、引き続き実施してまいります。

以上のような体制面の強化とともに、コーポレートガバナンス・コードの遵守を通じて、今後も中長期的な企業価値の継続的向上のため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかってまいります。

2)　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みの概要

当社は基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとしての「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)について、平成29年６月29日開催の当社第91回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)において、株主のみなさまのご承認を得て継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする、またはそのような目的であると合理的に疑われる当社株券等の買付行為、もしくは結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、(ⅰ)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、(ⅱ)必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役(監査等委員であるものを含みます。)または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。

当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

なお、本プランの有効期限は平成32年６月に開催される当社第94回定時株主総会の終結の時までとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.hamai.com)に掲載しております。

3)　具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主のみなさまが判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるための取り組みであり、基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(ⅰ)買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること、(ⅱ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、(ⅲ)株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、(ⅳ)独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動において、発生した研究開発費はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政権交代後の経済政策の不透明感や英国のＥＵ離脱の欧州経済への影響、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念から為替相場、株価ともに大きく変動する先行き不透明な状況が継続しております。

そのような経営環境の下、当社グループは、ラップ盤につきましては、ＳｉＣ、ＬＴ／ＬＮ材、ＧａＮ等の新素材加工用ラップ盤、自動車関連の金属加工用ファイングラインディングマシン、半導体シリコンウエーハ加工用大型機に販売の重点を置き、歯車加工用ホブ盤につきましても、自動車及び自動二輪車の歯車加工向及びロボットや自動倉庫の搬送装置の減速機向等に、販売強化をはかってまいります。

さらに、金属金型材料加工用のフライス盤につきましても、新製品を積極的に販売してまいります。

また、各工作機械の自動化ニーズやＩｏＴへの対応も強化してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源につきましては、原則は利益の積み上げにより、利益剰余金を積み立て、自己資本の充実をはかる方針でありますが、機動的にマーケットより調達し、充実をはかることについても、今後、検討してまいります。

また、資金の流動性の確保につきましては、取引金融機関より十分な資金枠の設定をいただいており、手元流動性も相応に確保できております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、以下４つの課題につき、引き続き積極的に取り組み、中長期的に安定した経営基盤、収益基盤の構築を強力に推進してまいります。

当該４つの課題は、①海外市場での販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充、②製品ラインアップの拡充、③戦略分野への積極的な人材投入と人材育成、④環境ＩＳＯ活動の強化とＣＳＲ活動の充実です。

①では、海外営業部員の拡充とリスクに十分配慮した中国市場の開拓、東南アジア地区の販売・テクニカルサービス網の拡充に注力しております。

②では、新型モジュール型ホブ盤、新型両頭フライス盤、自動化装置付金属加工用ファイングラインディングマシン等の新製品をマーケットで積極的に販売展開中であり、自動車部品加工用を中心に、受注実績も上がってきております。

③では、技術部門、海外営業部門の強化を実施中です。

④では、環境に対し有害となる物質の排出削減に積極的に取り組んでおり、さらに取り組みを強化してまいります。

以上の取り組みを通じて、一層の企業価値向上に努力してまいります。

２　事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、前連結会計年度までに受注した製品の出荷・売上計上が、第２四半期連結会計期間以降に本格化することから、当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き、52,098千円の営業損失となりました。

当社グループの主力製品のラップ盤は、その販売対象業種がＩＴ・電子電機関連業種であり、需要の波が大きく、また、受注生産であることから、販売時期の繁閑の波も大きく、期間損益に大きな影響を与えております。

したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

この現状を踏まえ、早期の黒字回復を達成するため、主要取引行と協議の上、当連結会計年度も引き続き、新たな行動計画を策定し、実施中であり、安定した利益が出せる体制への移行をはかってまいります。これらに則った以下の対応策をさらに加速して実施してまいります。

(1) 営業力強化に伴う採算の改善と新規顧客獲得による売上の増加

①　売価見直しに伴う適正価格の確保

全受注製品について、売価の見直しを実施し、適正価格の確保に努めてまいります。

②　新規顧客獲得の強化と既存顧客の掘り起しの徹底、アフターフォローの強化

従来の東京、東日本、大阪、海外の４営業部門を横断する機種別拡販チームを組成し、顧客ニーズにきめ細かく対応する体制を敷き、国内外の新規顧客の獲得、新規マーケットの開拓を推進し、特に、海外の新規受注の獲得に注力してまいります。

また、既存顧客の掘り起し、アフターフォローの強化により、部品販売等の拡大につなげてまいります。

(2) 生産部門の原価低減諸施策の徹底を中心としたコスト削減と生産効率のアップ

①　外注加工費・部材購入価格の見直しによる原価低減

外注加工先と協同して、原価低減に向け取り組み、個々の機種ごとに採算性の改善に努めてまいります。

購入部品につきましても、複数先からの購入や価格交渉の徹底により、部材購入価格の見直しを常時行ってまいります。

②　設計の見直しによる原価低減

機種別に原価低減目標を掲げ、製造部品点数の削減や部品の共通化等により、原価低減をはかってまいります。

③　二次原価の削減

既納機械に対する製品保証期間に係るメンテナンス費用等の二次原価を削減するため、機械出荷前の製品検査を強化して実施中であります。

④　適正在庫水準までの在庫の削減による在庫の早期資金化

引き続き適正な在庫水準までの削減をはかり、在庫負担を減らすと同時に資金化によるキャッシュ・フローを充実させるよう努めてまいります。

(3) 総経費の削減

これまで前連結会計年度の「早期退職優遇制度」や契約社員の契約内容の見直しを実施してまいりましたが、今後も適正人員へのスリム化による生産体制の見直しをはかってまいります。

併せて若手の登用や多能化を通じての組織の活性化、人材への投資強化、若手育成の強化による生産体制の質的水準維持に取り組んでまいります。

また、費用対効果を検証しながら、展示会への出展を絞り込み、工場の製造経費のうちの電力料等の削減につきましても継続して取り組み中であります。

以上のようなコスト構造改革に加え、固定資産の売却による有利子負債の圧縮等も引き続き検討してまいります。

(4) モニタリング体制の励行

毎月、工場において実施しているＰＤＣＡ会議により、各部門の上記諸施策の実施状況、改善点等をチェックし、行動計画に還元し、ＰＤＣＡサイクルを回しております。

以上のような業績の改善についての対応策を継続して推進してまいる所存であります。

資金面につきましては、平成27年９月に期間１年、総額30億円のシンジケート・ローンを取引金融機関と締結済みで、平成28年３月期に経常損益が赤字となったこと、及び平成28年３月期の末日における純資産の部の金額が平成27年３月期の純資産の部の70％未満になったことから、当該ローンのコベナンツ条項に抵触しましたが、期限の利益の喪失猶予につき、全参加行のご了解を受け、引き続き利用をしております。

本シンジケート・ローンについては、平成28年９月に契約上の期限が到来しましたが、上記諸施策の効果、特に「早期退職優遇制度」の実施状況、及び平成28年10月以降の受注状況等を見極めるための期間として、全参加行のご了解の下、29億円(利用残高)につき、期間３ヶ月でシンジケート・ローン契約を継続し、平成28年12月での再組成を目指してまいりましたが、平成28年12月までの実績の進捗が計画比で遅れていること、及びコスト構造改革が途上であることから、全参加行のご了解の下、その見極めの期間を更に６ヶ月延長し、シンジケート・ローン契約を継続しておりました。また、取引金融機関との間で長期借入金元本の返済に関する条件変更契約を同時に締結いたしました。

シンジケート・ローン契約につき、平成29年６月での再組成を目指してまいりましたが、コスト構造改革が未だ途上であり、また、第２四半期連結累計期間での業績及びその後の業績見通しを見極める必要があることから、全参加行のご了解の下、28.2億円(一部内入れ返済後利用残高)につき、再度６ヶ月延長の契約を締結しております。また、取引金融機関との間で借入金元本の返済に関する条件変更契約も改めて締結いたしました。

当社グループの業績の改善は、経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、継続的な資金支援について、主要取引行と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第91期連結会計年度　新日本有限責任監査法人

第92期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　八重洲監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度までに受注した製品の出荷・売上計上が、第２四半期連結会計期間以降に本格化することから、当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き、52,098千円の営業損失となりました。

当社グループの主力製品のラップ盤は、その販売対象業種がＩＴ・電子電機関連業種であり、需要の波が大きく、また、受注生産であることから、販売時期の繁閑の波も大きく、期間損益に大きな影響を与えております。

したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

この現状を踏まえ、早期の黒字回復を達成するため、主要取引行と協議の上、当連結会計年度も引き続き、新たな行動計画を策定し、実施中であり、安定した利益が出せる体制への移行をはかってまいります。これらに則った以下の対応策をさらに加速して実施してまいります。

１　営業力強化に伴う採算の改善と新規顧客獲得による売上の増加

(1) 売価見直しに伴う適正価格の確保

全受注製品について、売価の見直しを実施し、適正価格の確保に努めてまいります。

(2) 新規顧客獲得の強化と既存顧客の掘り起しの徹底、アフターフォローの強化

従来の東京、東日本、大阪、海外の４営業部門を横断する機種別拡販チームを組成し、顧客ニーズにきめ細かく対応する体制を敷き、国内外の新規顧客の獲得、新規マーケットの開拓を推進し、特に、海外の新規受注の獲得に注力してまいります。

また、既存顧客の掘り起し、アフターフォローの強化により、部品販売等の拡大につなげてまいります。

２　生産部門の原価低減諸施策の徹底を中心としたコスト削減と生産効率のアップ

(1) 外注加工費・部材購入価格の見直しによる原価低減

外注加工先と協同して、原価低減に向け取り組み、個々の機種ごとに採算性の改善に努めてまいります。

購入部品につきましても、複数先からの購入や価格交渉の徹底により、部材購入価格の見直しを常時行ってまいります。

(2) 設計の見直しによる原価低減

機種別に原価低減目標を掲げ、製造部品点数の削減や部品の共通化等により、原価低減をはかってまいります。

(3) 二次原価の削減

既納機械に対する製品保証期間に係るメンテナンス費用等の二次原価を削減するため、機械出荷前の製品検査を強化して実施中であります。

(4) 適正在庫水準までの在庫の削減による在庫の早期資金化

引き続き適正な在庫水準までの削減をはかり、在庫負担を減らすと同時に資金化によるキャッシュ・フローを充実させるよう努めてまいります。

３　総経費の削減

これまで前連結会計年度の「早期退職優遇制度」や契約社員の契約内容の見直しを実施してまいりましたが、今後も適正人員へのスリム化による生産体制の見直しをはかってまいります。

併せて若手の登用や多能化を通じての組織の活性化、人材への投資強化、若手育成の強化による生産体制の質的水準維持に取り組んでまいります。

また、費用対効果を検証しながら、展示会への出展を絞り込み、工場の製造経費のうちの電力料等の削減につきましても継続して取り組み中であります。

以上のようなコスト構造改革に加え、固定資産の売却による有利子負債の圧縮等も引き続き検討してまいります。

４　モニタリング体制の励行

毎月、工場において実施しているＰＤＣＡ会議により、各部門の上記諸施策の実施状況、改善点等をチェックし、行動計画に還元し、ＰＤＣＡサイクルを回しております。

以上のような業績の改善についての対応策を継続して推進してまいる所存であります。

資金面につきましては、平成27年９月に期間１年、総額30億円のシンジケート・ローンを取引金融機関と締結済みで、平成28年３月期に経常損益が赤字となったこと、及び平成28年３月期の末日における純資産の部の金額が平成27年３月期の純資産の部の70％未満になったことから、当該ローンのコベナンツ条項に抵触しましたが、期限の利益の喪失猶予につき、全参加行のご了解を受け、引き続き利用をしております。

本シンジケート・ローンについては、平成28年９月に契約上の期限が到来しましたが、上記諸施策の効果、特に「早期退職優遇制度」の実施状況、及び平成28年10月以降の受注状況等を見極めるための期間として、全参加行のご了解の下、29億円(利用残高)につき、期間３ヶ月でシンジケート・ローン契約を継続し、平成28年12月での再組成を目指してまいりましたが、平成28年12月までの実績の進捗が計画比で遅れていること、及びコスト構造改革が途上であることから、全参加行のご了解の下、その見極めの期間を更に６ヶ月延長し、シンジケート・ローン契約を継続しておりました。また、取引金融機関との間で長期借入金元本の返済に関する条件変更契約を同時に締結いたしました。

シンジケート・ローン契約につき、平成29年６月での再組成を目指してまいりましたが、コスト構造改革が未だ途上であり、また、第２四半期連結累計期間での業績及びその後の業績見通しを見極める必要があることから、全参加行のご了解の下、28.2億円(一部内入れ返済後利用残高)につき、再度６ヶ月延長の契約を締結しております。また、取引金融機関との間で借入金元本の返済に関する条件変更契約も改めて締結いたしました。

当社グループの業績の改善は、経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、継続的な資金支援について、主要取引行と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

３　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

５　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

３　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

５　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

希望退職者の募集について

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、以下の通り、希望退職者の募集を行うことについて決議いたしました。

(1) 希望退職者募集の理由

当社は、今後の一層の収益改善に向け、事業構造の改革と業務効率化に鋭意取り組んでおります。

販売力の強化、製品力の強化とともに、在庫の圧縮、間接部門のスリム化等の固定費を中心としたコスト削減の諸施策を推進し、早期の業績回復をはかってまいります。そのため、人員適正化の一環として希望退職者の募集を行うことといたしました。

(2) 希望退職者募集の概要

(3) 業績への影響

特別退職金の支払い等により、平成30年３月期の連結及び個別決算において特別損失が発生する見通しでありますが、現時点では応募者数が未確定であるため、業績への影響は未定であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

浜井産業株式会社

取締役会　御中

八重洲監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勉 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 三 井 智 宇 ㊞

業務執行社員 公認会計士 渡 邊 考 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜井産業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても、52,098千円の営業損失となった。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査法人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査法人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。