9959 アシードホールディングス 四半期報告書－第46期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

４．第45期及び第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にありますが、米国の政策動向に対する懸念に加え、中国をはじめとしたアジア新興国経済の不確実性により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは企業のレゾン・デートルが高まるように、お客様に満足していただける製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進しております。

　また、海外事業におきましては、現地のパートナー企業への資本参加や事業提携を通じて飲料ビジネスの拡大を図りました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,295百万円（前年同四半期比3.0%増）、営業利益265百万円（同18.6%増）、経常利益243百万円（同18.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円（同0.3%増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

　自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた競争の激化や採用難による人手不足により、依然として厳しい状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループでは消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を１台に集約して提供する「アシード飲料自販機」の推進を図るとともに、アシード飲料自販機にカップコーヒー自販機とフード自販機を３台セット（フルライン）で展開する「スマートストア」に注力することで、消費者に欠かすことのできない生活インフラとして事業の推進を図りました。

　この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は4,283百万円（前年同四半期比4.8%減）、セグメント利益は93百万円（同0.8%減）となりました。

②飲料製造事業

　国内の飲料市場が成熟するなか、国内外のブランドオーナーに対し、企画・デザインから製造までを一貫して提案するＯＤＭ製造が順調に推移するとともに、中東や中国・香港等の海外企業からも品質面や技術面が評価され製造数が増加しました。また、ＲＴＤ（低アルコール飲料）については、地域の特産フルーツを使用した高付加価値ＰＢ商品が伸長し、計画を大きく上回りました。

　なお、自社ブランドのプレミアムチューハイ「ＡＳＴＥＲ」を新発売しました。国内はもとより海外におけるプレミアムチューハイブランドとして育成し、認知度を高めてまいります。

　この結果、飲料製造事業の売上高は2,930百万円（前年同四半期比17.1%増）、セグメント利益は237百万円（同18.9%増）となりました。

③飲料サービスシステム事業

　近年のカフェブームやコンビニ・カウンターコーヒーのヒットにより本格コーヒー市場は緩やかに成長しております。このような状況のなか、遊技場等に対して店内のカップ飲料自販機で本格コーヒーが利用できる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組み、他社との差別化を図りました。

　この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は51百万円（前年同四半期比0.8%減）、セグメント利益は９百万円（同4.7%増）となりました。

④不動産運用事業

　不動産運用事業による売上高は30百万円（前年同四半期比0.4%減）、セグメント利益は47百万円（同3.4%増）となりました。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ823百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加176百万円、受取手形及び売掛金の増加323百万円、商品及び製品の増加237百万円及び前払費用の増加86百万円等によるものであります。また、固定資産は8,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。これはリース資産（純額）の減少38百万円、のれんの減少18百万円、投資有価証券の減少16百万円及び長期前払費用の減少26百万円等によるものであります。

　この結果、総資産は14,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ709百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ943百万円増加いたしました。これは買掛金の増加653百万円、短期借入金の増加90百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加43百万円及び未払金の増加141百万円等によるものであります。また、固定負債は2,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少217百万円及びリース債務の減少95百万円等によるものであります。

　この結果、負債合計は10,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加139百万円、剰余金の配当による減少49百万円、その他有価証券評価差額金の増加13百万円及び為替換算調整勘定の減少９百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は30.5%（前連結会計年度末は31.4%）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、飲料製造事業における炭酸飲料及び酒類の生産及び受注の実績が著しく増加しております。これは主に国内外のブランドオーナーに対し、企画・デザインから製造までを一貫して受託するＯＤＭ事業が伸長したことに加え、国税庁がビールの値下げ販売による過度な価格競争の是正を図ったため、ビール購入者の一部がＲＴＤ（低アルコール飲料）にシフトしたためであります。これにより、炭酸飲料の生産実績は1,029百万円（前年同四半期比30.6%増）、受注実績は1,060百万円（同26.9%増）及び受注残高は253百万円（同25.9%増）となりました。また酒類の生産実績は1,281百万円（前年同四半期比33.7%増）、受注実績は1,306百万円（同26.0%増）及び受注残高は397百万円（同6.3%増）となりました。

(6) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において新たに決定した主要な設備投資の計画は、次のとおりであります。

　主要な設備の新設

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　自販機運営オペレーター業界では、飲料メーカーによる自販機オペレーターの大規模な買収を機に、再び業界再編の流れが加速化しております。このような状況のなか、当社グループでは事業者の規模を問わずＭ＆Ａ、業務提携戦略を進めてまいります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

　飲料自販機を取り巻く環境は、ディスカウント自販機やコンビニエンスストア、量販店に加え、ドラッグストア各社が値下げ販売を中心に攻勢を強めており、業種の垣根を越えた競争が激化しております。このような環境のもと、当社グループでは不採算自販機のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、経営資源の重点的かつ効率的な投入を図りながら、同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、スマートストアを中心にお客様のライフスタイルや社会環境の変化に対応した社会インフラとして自販機の価値を高めてまいります。飲料製造事業では引き続き成長著しいＲＴＤ（低アルコール飲料）の強化を図るとともに、お客様の多種多様な嗜好の変化に対し迅速な対応ができるＯＤＭ事業を推進してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△124,912千円には、セグメント間取引消去△1,533千円、のれんの償却額△2,507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△120,871千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

　これにより、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、それぞれ「自販機運営リテイル事業」で13千円、「飲料製造事業」で4,459千円、「不動産運用事業」で277千円、「調整額」で22千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△122,306千円には、セグメント間取引消去△2,226千円、のれんの償却額△2,507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△117,573千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………49,778千円

②１株当たりの金額…………………………………４円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月28日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上