4581 大正製薬ホールディングス 四半期報告書－第7期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期のＯＴＣ医薬品市場は、鼻炎治療剤、漢方薬などのカテゴリーが好調に推移し、総体的には前年を上回る結果となりました。

　医薬事業につきましては、新薬の創出が困難になりつつあるなかで、医療費適正化諸施策の浸透により、依然として厳しい事業環境が続いております。

　こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、「健康で美しく老いたい」という生活者のニーズに対応すべく、製品開発面では生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓し、また生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを作るために、生活者との接点の拡大と共感の獲得を目指した活動を実践するとともに、通信販売等の新しいチャネルの拡充による生活者との直接のコミュニケーションにも注力しています。海外市場におきましては、アジアを中心にＯＴＣ医薬品の事業開発を積極的に行っております。

　医薬事業部門でも、きめ細かい情報提供活動による新薬の売上最大化を図っております。また、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、導入によるパイプラインの強化を進めています。さらに、外部研究機関との連携を強化し、継続的なオリジナル開発化合物の創出に努めております。

　当第１四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、685億３千２百万円（前年同四半期比△８億９千９百万円、1.3％減－以下括弧内文言「前年同四半期比」省略）となりました。

　セグメント別の売上高は次のとおりであります。

　主要製品の売り上げ状況は次のとおりであります。

＜セルフメディケーション事業＞

　当第１四半期連結累計期間売上高は、448億円（＋18億円、4.2％増）となりました。

　主力ブランドでは、ドリンク剤の「リポビタンシリーズ」は、主力の「リポビタンＤ」が前年を下回り（6.6％減）、シリーズ全体では146億円（6.3％減）となりました。「パブロンシリーズ」は、主力の総合かぜ薬や鼻炎治療剤がともに前年比プラスとなり、シリーズ全体では46億円（7.9％増）となりました。発毛剤「リアップシリーズ」は、シリーズ全体で37億円（1.9％減）となりました。

　一方、アジアを中心に展開中の海外ＯＴＣ医薬品事業は、51億円（20.6％増）となりました。

＜医薬事業＞

　当第１四半期連結累計期間売上高は、237億円（△27億円、10.3％減）となりました。

　主な増収品目は、骨粗鬆症治療剤「エディロール」は62億円（8.0％増）、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」は12億円（157.9％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は８億円（199.5％増）でした。一方、β－ラクタマーゼ阻害剤配合抗生物質製剤「ゾシン」は28億円（34.3％減）、マクロライド系抗生物質製剤「クラリス」は19億円（14.7％減）、末梢循環改善剤「パルクス」は13億円（13.0％減）と、後発医薬品の影響等もあり前年比マイナスとなりました。

　利益面につきましては、広告宣伝費等の増加で販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は69億４千１百万円（23.8％減）、経常利益は87億９千６百万円（15.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億３千４百万円（20.3％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、52億９千１百万円（セルフメディケーション事業14億９千５百万円、医薬事業37億９千６百万円）、対売上高比率は7.7％であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

＜医薬事業＞

　不眠症を予定適応症とする「TS-142」、うつ病を予定適応症とする「TS-121」が臨床試験第２相に移行しまし
た。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式（その他）」欄に500株（議決権５個）及び「単元未満株式」欄に40株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

　半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び

　のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大正製薬ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大正製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上