| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 松尾電機株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUO ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 常 俊 清 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6332－0871(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6332－0871(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,073,858 | 1,138,981 | 4,484,123 |
| 経常損失(△) | (千円) | △85,392 | △15,341 | △306,572 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △198,384 | △94,509 | △1,209,390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △264,456 | △95,231 | △1,178,575 |
| 純資産額 | (千円) | 3,605,596 | 2,595,993 | 2,691,251 |
| 総資産額 | (千円) | 6,975,309 | 6,211,698 | 6,259,855 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △7.71 | △3.68 | △47.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 41.8 | 43.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第68期第1四半期連結累計期間及び第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において主に独占禁止法等関連損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失９千４百万円を計上しています。また、前連結会計年度まで３期連続で経常損失を計上し、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当第１四半期連結累計期間末日における現金及び預金の残高は16億３千万円であり、当面の十分な手元資金を確保しています。また、当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を策定した上で、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、自動車の通信機能の普及及び高機能部品が多く使用されるスマートフォンの販売拡大等により、前年同期に比べて増加傾向で推移しました。
このような環境のもとで、当社グループの売上高につきましては、車載用レーダー装置を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサ及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズが増加しました。また、地域別では、海外売上高は東アジア地区を中心に減少しましたが、国内売上高が増加しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同四半期比6.1％増加し、11億３千８百万円となりました。損益につきましては、前連結会計年度に実施しました一部の回路保護素子製品の生産地集約の効果があったものの、子会社の業績不振等により、営業損失１千６百万円（前年同四半期比９千万円改善）、経常損失１千５百万円（前年同四半期比７千万円改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失９千４百万円（前年同四半期比１億３百万円改善）となりました。
なお、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等として独占禁止法等関連損失７千２百万円を特別損失に計上しました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、車載用レーダー装置を始めとするカーエレクトロニクス向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、９億３千６百万円（前年同四半期比5.0％増加）、セグメント利益は、６千３百万円（前年同四半期比５千万円改善）となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、１億５千７百万円（前年同四半期比9.3％増加）、セグメント利益は、２千２百万円（前年同四半期比２千３百万円改善）となりました。
③その他
その他の売上高は４千５百万円（前年同四半期比17.3％増加）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期比１百万円改善）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千７百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 78,383,013 |
| 計 | 78,383,013 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,720,000 | 25,720,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株です。 |
| 計 | 25,720,000 | 25,720,000 | ― | ― |
(注)平成29年10月1日付けで1単元の株式数は1,000株から100株となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 25,720,000 | ― | 2,219,588 | △3,038,607 | 302,662 |
（注）会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものです。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,000 | 普通株式 | 7,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,513,000 | 25,513 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 200,000 | 普通株式 | 200,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 200,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,720,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,513 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式550株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)松尾電機株式会社 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 7,000 | ― | 7,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,742,495 | 1,630,834 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,330,629 | 1,309,145 | |||||||||
| 製品 | 533,268 | 589,051 | |||||||||
| 仕掛品 | 372,336 | 355,980 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 338,265 | 341,509 | |||||||||
| その他 | 20,089 | 33,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,332 | △10,303 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,335,752 | 4,249,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 805,926 | 799,756 | |||||||||
| その他 | 18,736,031 | 18,714,748 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △17,983,462 | △17,941,936 | |||||||||
| その他（純額） | 752,569 | 772,812 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,558,495 | 1,572,568 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,655 | 28,581 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 316,878 | 340,650 | |||||||||
| その他 | 20,073 | 20,073 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 336,952 | 360,724 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,924,102 | 1,961,874 | |||||||||
| 資産合計 | 6,259,855 | 6,211,698 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 559,253 | 561,353 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,350,000 | 1,350,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,593 | 4,676 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 52,676 | 144,598 | |||||||||
| その他 | 497,146 | 465,211 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,487,671 | 2,525,839 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 99,829 | 99,829 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9,322 | 9,322 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 517,202 | 542,320 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,476 | 7,511 | |||||||||
| その他 | 447,102 | 430,882 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,080,932 | 1,089,865 | |||||||||
| 負債合計 | 3,568,603 | 3,615,704 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,219,588 | 2,219,588 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,341,270 | 302,662 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,038,195 | △94,097 | |||||||||
| 自己株式 | △931 | △957 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,521,732 | 2,427,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107,730 | 131,502 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △55 | △58 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 61,843 | 37,353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 169,519 | 168,797 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,691,251 | 2,595,993 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,259,855 | 6,211,698 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,073,858 | 1,138,981 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 896,892 | ※１ 917,320 | |||||||||
| 売上総利益 | 176,966 | 221,661 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 121,278 | 97,786 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,448 | 4,546 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 48 | 8,975 | |||||||||
| その他 | 156,334 | 126,642 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 284,109 | 237,950 | |||||||||
| 営業損失（△） | △107,143 | △16,289 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 98 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,240 | 4,382 | |||||||||
| 為替差益 | 6,411 | 50 | |||||||||
| その他 | 4,495 | 1,445 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,246 | 5,907 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,305 | 3,910 | |||||||||
| 未達電力料 | 70 | - | |||||||||
| その他 | 118 | 1,048 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,495 | 4,959 | |||||||||
| 経常損失（△） | △85,392 | △15,341 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 278 | 0 | |||||||||
| 独占禁止法等関連損失 | ※２ 107,452 | ※２ 72,707 | |||||||||
| 事業拠点再構築費用 | - | ※３ 4,413 | |||||||||
| 特別損失合計 | 107,731 | 77,121 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △193,123 | △92,462 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,260 | 2,046 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,260 | 2,046 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △198,384 | △94,509 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △198,384 | △94,509 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △69,433 | 23,772 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △32 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,394 | △24,490 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △66,072 | △721 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △264,456 | △95,231 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △264,456 | △95,231 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
その他
当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して、中国、ＥＵ（欧州連合）等の当局による調査を受けています。
また、米国及びカナダにおいて、当社グループを含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。
独占禁止法に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生することが予測されますが、既に計上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は簿価切下額の戻入額）は、次の
とおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 売上原価 | 24,645 | 千円 | △45,096 | 千円 |
※２ 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 弁護士報酬等 | 107,452千円 | 72,707千円 |
※３ 事業拠点再構築費用
一部の回路保護素子製品の生産設備集約化に伴う費用です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,282千円 | 23,319千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社は、平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会の決議により、同年６月30日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金3,038百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金554百万円（全額）を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき別途積立金及びその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | |||
| タンタルコンデンサ事業 | 回路保護素子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 891,192 | 143,759 | 1,034,952 | 38,906 | 1,073,858 | ― | 1,073,858 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 891,192 | 143,759 | 1,034,952 | 38,906 | 1,073,858 | ― | 1,073,858 |
| セグメント利益又は損失(△) | 12,973 | △812 | 12,161 | △6,471 | 5,689 | △112,832 | △107,143 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にフィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△112,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | |||
| タンタルコンデンサ事業 | 回路保護素子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 936,128 | 157,197 | 1,093,325 | 45,656 | 1,138,981 | ― | 1,138,981 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 936,128 | 157,197 | 1,093,325 | 45,656 | 1,138,981 | ― | 1,138,981 |
| セグメント利益又は損失(△) | 63,840 | 22,993 | 86,833 | △4,710 | 82,122 | △98,412 | △16,289 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にフィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△98,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △7円71銭 | △3円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △198,384 | △94,509 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △198,384 | △94,509 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,715,800 | 25,712,126 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
松尾電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 伸 吾 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松尾電機株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。