| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シンニッタン |
| 【英訳名】 | SNT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 諭 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県高萩市上手綱3333番地３ |
| 【電話番号】 | 0293(23)5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部副部長 矢渡 作美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区貝塚１丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 044(200)7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小林 謙治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,118,737 | 5,064,311 | 17,222,965 |
| 経常利益 | (千円) | 433,052 | 453,804 | 1,833,902 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 274,125 | 286,063 | 1,068,882 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △95,838 | 647,016 | 1,740,665 |
| 純資産額 | (千円) | 27,835,157 | 29,535,315 | 29,236,212 |
| 総資産額 | (千円) | 34,047,407 | 38,470,084 | 37,796,667 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.70 | 11.65 | 42.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.3 | 76.4 | 77.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 591,409 | 195,554 | 3,489,654 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,398,903 | △174,222 | △2,432,760 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △836,624 | △264,913 | △1,818,673 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,648,305 | 9,330,977 | 9,566,116 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境他の改善等により、個人消費ならびに企業の設備投資も緩やかに持ち直しの動きがみられ、総じて緩やかな回復基調が続いた。一方、わが国をとりまく世界経済は、米国や欧州の一部の地域では引続き緩やかな回復基調が続き、中国ならびアジア地域においても景気の持ち直しの動きが見られたが、米国新政権の政策動向に対する懸念や地政学的リスクの高まり等、先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況下、当社とその連結企業（以下「当社グループ」という。）の当第１四半期の売上高は、本年１月に当社グループ入りした株式会社セイタン（以下セイタン）の業績寄与もあり、前期比９億45百万円増加の50億64百万円となった。利益面は、売上高の増加があったが、建機事業ならびに物流事業での売上減少の影響を受け、営業利益は前年同四半期比12百万円増加の３億74百万円、経常利益は、前年同四半期比20百万円増加の４億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比11百万円増加の２億86百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、既存の各社においては、鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産拡大による現地調達化の基調は続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が続いた。一方、海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、景気の停滞感があるものの、底打ち感も見られ、当社鍛造品はほぼ横這いで推移した。また、建設機械産業においては、中国市場・ロシアにおける建設機械需要の回復ならびに資源価格の持ち直しによる鉱山機械関連の回復が一部で見られ、関連する鍛造部品は増加した。なお、新たにグループ入りしたセイタンの業績については、鍛造セグメント業績に寄与した。
以上から、売上高は前年同四半期比10億69百万円増加の42億79百万円、営業利益は前年同四半期比56百万円増加の３億62百万円となった。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が減速し、関連する仮設機材の販売・リースは減少した。売上高は前年同四半期比１億２百万円減少の５億45百万円、営業利益は前年同四半期比30百万円減少の89百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社において、引続き海外生産の進行等の影響を受け、低位で推移した。売上高は前年同四半期比28百万円減少の１億95百万円、営業損失８百万円となった。
不動産事業の売上高は、主要ビルの改修工事完了による新たなテナントの入居もあり、前年同四半期に比べ６百万円増加の44百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億73百万円増加し、384億70百万円となった。主な増減は、流動資産では、配当金等の支払で現金及び預金が２億35百万円減少、一方、売上増加に伴い受取手形及び売掛金ならびに棚卸資産が２億64百万円増加し、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加し、186億71百万円となった。また、固定資産では、鍛造事業の高萩工場の建屋改修工事等で有形固定資産が70百万円増加したことと、株価上昇により投資有価証券が４億83百万円増加したことなどにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ５億55百万円増加し、197億98百万円となった。
流動負債では、支払手形及び買掛金が１億17百万円減少し、一方、電子記録債務が１億67百万円、固定資産購入支払手形が２億３百万円増加したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ２億84百万円増加し、69億51百万円となった。また、固定負債では、有価証券の時価上昇等により繰延税金負債が１億48百万円増加し、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、19億82百万円となった。
純資産は、配当金支払で剰余金が減少したが、投資有価証券の増加によりその他有価証券評価差額金が３億35百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億99百万円増加し、295億35百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より６億82百万円増加し、93億30百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ３億95百万円減少し、１億95百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億53百万円計上ならびに減価償却を３億６百万円実施したが、売上債権と支払債務のズレならびにたな卸資産の増加もあったことによる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ12億24百万円増加し、１億74百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得が１億71百万円に止まったことによる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ５億71百万円増加し、２億64百万円の減少となった。これは主に短期借入金の返済額の減少と自己株式の取得が減少したことによる。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 |
| 計 | 115,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,500,000 | 27,500,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 27,500,000 | 27,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 27,500,000 | ― | 7,256,723 | ― | 6,642,283 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,935,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,549,500 | 245,495 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,100 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 245,495 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社シンニッタン | 茨城県高萩市上手綱3333番地３ | 2,935,400 | ― | 2,935,400 | 10.67 |
| 計 | ― | 2,935,400 | ― | 2,935,400 | 10.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,566,116 | 9,330,977 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,667,332 | 3,809,650 | |||||||||
| 電子記録債権 | 913,077 | 921,520 | |||||||||
| 製品 | 1,565,003 | 1,646,420 | |||||||||
| 半製品 | 93,452 | 101,795 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,017,438 | 1,149,147 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 906,368 | 807,153 | |||||||||
| その他 | 824,871 | 904,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △376 | △382 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,553,284 | 18,671,190 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,094,335 | 6,095,050 | |||||||||
| その他（純額） | 7,082,277 | 7,152,448 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,176,613 | 13,247,498 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,074 | 46,413 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,601,459 | 6,084,880 | |||||||||
| その他 | 433,315 | 432,180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,080 | △12,080 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,022,695 | 6,504,981 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,243,382 | 19,798,893 | |||||||||
| 資産合計 | 37,796,667 | 38,470,084 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,736,037 | 3,618,251 | |||||||||
| 電子記録債務 | 652,982 | 820,194 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,187,500 | 1,270,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 331,774 | 234,204 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169,487 | 205,294 | |||||||||
| その他 | 589,763 | 803,356 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,667,545 | 6,951,801 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 109,923 | 112,810 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 198,230 | 198,230 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 701,039 | 640,243 | |||||||||
| その他 | 883,715 | 1,031,683 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,892,908 | 1,982,968 | |||||||||
| 負債合計 | 8,560,454 | 8,934,769 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,256,723 | 7,256,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,647,746 | 6,647,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,984,245 | 14,926,404 | |||||||||
| 自己株式 | △1,797,740 | △1,797,783 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,090,974 | 27,033,090 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,144,735 | 2,480,609 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △147,435 | △126,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,997,300 | 2,354,032 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 147,937 | 148,192 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,236,212 | 29,535,315 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,796,667 | 38,470,084 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,118,737 | 5,064,311 | |||||||||
| 売上原価 | 3,471,860 | 4,306,871 | |||||||||
| 売上総利益 | 646,877 | 757,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料 | 71,450 | 98,269 | |||||||||
| 運賃 | 53,899 | 85,460 | |||||||||
| その他 | 159,762 | 199,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 285,112 | 382,902 | |||||||||
| 営業利益 | 361,764 | 374,537 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,871 | 4,940 | |||||||||
| 受取配当金 | 48,131 | 63,323 | |||||||||
| その他 | 25,430 | 24,112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79,433 | 92,377 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,950 | 2,372 | |||||||||
| 金型廃棄損 | 2,781 | 9,469 | |||||||||
| その他 | 3,414 | 1,268 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,145 | 13,109 | |||||||||
| 経常利益 | 433,052 | 453,804 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 433,052 | 453,804 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,793 | 184,916 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,106 | △20,941 | |||||||||
| 法人税等合計 | 154,687 | 163,975 | |||||||||
| 四半期純利益 | 278,364 | 289,829 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 274,125 | 286,063 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,239 | 3,766 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48,138 | 335,874 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △326,065 | 21,313 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △374,203 | 357,187 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △95,838 | 647,016 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △93,618 | 642,795 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,220 | 4,221 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 433,052 | 453,804 | |||||||||
| 減価償却費 | 268,136 | 306,164 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 21 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △54,002 | △68,264 | |||||||||
| 支払利息 | 1,950 | 2,372 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 82,935 | 35,807 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9,915 | △60,796 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,183 | 2,887 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △443,022 | △148,050 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △150 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | － | 14 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 370,009 | △119,241 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △131,371 | 46,350 | |||||||||
| その他 | 54,656 | △85,613 | |||||||||
| 小計 | 575,631 | 365,289 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 54,064 | 68,257 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,950 | △2,372 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,336 | △235,619 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 591,409 | 195,554 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,379,754 | △171,974 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 150 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △2,339 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25,149 | △148 | |||||||||
| その他 | 6,000 | 90 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,398,903 | △174,222 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | 87,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,200 | △4,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △363,247 | △343,904 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,798 | △3,966 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △365,378 | △42 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △836,624 | △264,913 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △111,738 | 8,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,755,856 | △235,138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,404,162 | 9,566,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,648,305 | ※１ 9,330,977 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 法人税等の処理は、法定実効税率をベースとした年間予測税率により計算している。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,648,305千円 | 9,330,977千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,648,305千円 | 9,330,977千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 363,247 | 14.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 343,904 | 14.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,210,237 | 647,284 | 223,347 | 37,868 | 4,118,737 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,210,237 | 647,284 | 223,347 | 37,868 | 4,118,737 |
| セグメント利益 | 305,492 | 120,183 | 15,484 | 17,566 | 458,726 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 458,726 |
| 全社費用(注) | △96,961 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 361,764 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,279,810 | 545,002 | 195,241 | 44,256 | 5,064,311 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,279,810 | 545,002 | 195,241 | 44,256 | 5,064,311 |
| セグメント利益又は損失(△) | 362,195 | 89,659 | △8,765 | 24,754 | 467,844 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 467,844 |
| 全社費用(注) | △93,307 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 374,537 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円70銭 | 11円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 274,125 | 286,063 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 274,125 | 286,063 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,608 | 24,564 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 池 上 健 志 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 尋 人 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 亀 ヶ 谷 顕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンニッタンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。