6677 エスケーエレクトロニクス 四半期報告書－第16期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国や新興国の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢、大統領選挙後の米国の政策運営など、依然として先行き不透明な状況となっております。

一方、わが国経済におきましては、政府による経済政策および金融緩和政策により、景気は緩やかな回復基調で推移しております。

当社が属するフラットパネルディスプレー業界におきましては、中国のＢＯＥが第10.5世代、同じく中国のＣＳＯＴが第11世代液晶パネル工場の量産稼働に向けた計画が進みました。また、中国の天馬微電子やＢＯＥが中国初の第６世代有機ＥＬパネルの点灯に成功し、日本国内では有機ＥＬテレビの販売開始や新規参入を目指すセットメーカーが現れるなど、有機ＥＬへの関心がさらに高まりました。

パネル市況につきましては、テレビサイズの大型化により需給逼迫が依然継続し、大型パネル価格が高止まりしました。中小型パネル価格は、スマートフォンの出荷台数が鈍化したものの、有機ＥＬへのシフトやパネルサイズの大型化により横ばいとなりました。

フォトマスク市場につきましては、高付加価値フォトマスクの需要や新しい生産ライン用の立ち上がり需要により、復調傾向となりました。

そのような状況の中、当社グループにおきましては、高付加価値フォトマスクの積極的な営業活動を中心に、プロダクトミックスを改善させてまいりました。

その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高122億29百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益11億92百万円（前年同期比19.8％減）、経常利益は、為替差損１億84百万円を計上したことにより、10億64百万円（前年同期比44.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年２月に発生した台湾南部地震において生じた被害にかかる受取保険金３億48百万円を特別利益に計上した一方で、減損損失２億48百万円を特別損失に計上したことで５億85百万円（前年同期比67.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて28億７百万円増加し238億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金や有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億10百万円増加し62億76百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億97百万円増加し175億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億57百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。

因みに、当第３四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績

　　　(注）１　金額は、製造原価によっております。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

　　　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　　　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

　(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　コミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関５社とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における未実行残高等は次のとおりであります。

２　財務制限条項

当社グループの短期借入金のうち、平成28年３月31日締結のシンジケーション方式のコミットメントライン契約（当第３四半期連結会計期間末においては未実行）には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び非支配株主持分を控除した金額を平成27年９月決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び非支配株主持分を控除した金額の75％以上に維持すること。

（2）各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成27年９月決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（3）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成28年９月期以降の決算期につき２期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該連結の損益計算書上の経常損益の金額に連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の欄の金額及びのれん償却費の欄の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。

（4）各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益並びに有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成28年９月期以降の決算期につき２期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該単体の損益計算書上の経常損益の金額に有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。

(四半期連結損益計算書関係)

　　　※１　受取保険金

　　　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

受取保険金は、平成28年２月６日に発生した台湾南部地震により当社の連結子会社である頂正科技股份有限公司において生じた損失に対する保険金の受取額です。

　　　※２　災害による損失

　　　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

平成28年２月６日に発生した台湾南部地震により当社の連結子会社である頂正科技股份有限公司において生じた被害について災害損失を計上しております。 なお、損害保険の付保による保険金の受取金額については、現時点において確定していないため計上しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社エスケーエレクトロニクス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 島 久 木 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 駿 河 一 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーエレクトロニクスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。