| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | カシオ計算機株式会社 |
| 【英訳名】 | CASIO COMPUTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樫尾 和宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 【電話番号】 | 03-5334-4852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員（財務・ＩＲ担当） 髙木 明德 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 【電話番号】 | 03-5334-4852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員（財務・ＩＲ担当） 髙木 明德 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期 第１四半期連結累計期間 | 第62期 第１四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 74,280 | 69,795 | 321,213 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,532 | 5,818 | 26,239 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,405 | 4,181 | 18,410 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,897 | 5,934 | 20,095 |
| 純資産額 | (百万円) | 192,447 | 197,338 | 196,332 |
| 総資産額 | (百万円) | 346,367 | 344,326 | 351,452 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.38 | 16.97 | 72.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.20 | 16.64 | 71.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.6 | 57.3 | 55.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期における内外経済は、米国や日本では雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いている一方、新興国の減速傾向や政情不安により、先行き不透明な状況で推移しました。
この環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、時計の新製品投入効果が第２四半期以降となること等から697億円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
損益につきましては、65億円の営業利益（前年同四半期比7.6％減）となりました。また、経常利益は58億円（前年同四半期比129.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億円（前年同四半期比73.8％増）と大幅改善しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
コンシューマの売上高は、597億円（前年同四半期比6.3％減）となりました。時計は「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の「Ｇ－ＳＴＥＥＬ」が若者を中心にグローバルで好調に推移しました。また、電卓は海外の学生向けで関数電卓が好調に推移しました。電子辞書はシニア向け製品が好調に推移しました。損益につきましては、79億円の営業利益（前年同四半期比13.7％減）となりました。時計は収益性の高い製品の販売が好調に推移し高収益性を確保しました。電卓は海外で関数電卓が好調に推移し収益性を確保しました。デジタルカメラ、楽器は今後の戦略商品拡大に向けた投資が先行しました。
システムの売上高は、82億円（前年同四半期比4.6％減）となりました。損益につきましては、構造改革により0.3億円の営業損失（前年同四半期 営業損失９億円）となりました。
その他の売上高は、18億円（前年同四半期比4.3％減）、損益につきましては、0.9億円の営業利益（前年同四
半期 営業損失0.1億円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は1,575百万円であります。
主な成果は次のとおりであります。
◎ 「英語応対能力検定」公認のデジタル英会話学習機
訪日外国人と接する機会の多いサービス業の方に向けて、接客英会話をしっかり学べるコンテンツを収録したデジタル英会話学習機「ｊｏｙ ｓｔｕｄｙ ＪＹ－Ｌ０４／Ｌ０５」を開発しました。「ＪＹ－Ｌ０４」は英語応対能力検定の「販売試験」「飲食試験」と「一般試験」に、「ＪＹ－Ｌ０５」は英語応対能力検定の「宿泊試験」「鉄道試験」「タクシー試験」と「一般試験」に対応した公認教材を収録。公認教材は、３段階（とにかくひとこと／これが目標／自信がついたら）のレベル別に英文を選択でき、１日あたり５～15分程度の学習を約40日間継続することで、目指したいレベルに到達できるように構成されています。
◎ ３つの時刻取得システムに対応した最先端の世界電波モジュールを搭載した腕時計
上質な仕上げを施した優美なデザインと、常に正確であり続けるための高い機能性を兼ね備えた腕時計「ＯＣＷ－Ｇ２０００Ｃ」を開発しました。 世界中どこにいても常に正しい時を刻み続けることを追求し、標準電波とＧＰＳ電波の受信に、スマートフォンを介したタイムサーバー接続を加えた最新モジュールを搭載しました。独自のシステムにより、スマートフォンを経由してサマータイムやタイムゾーンの情報も自動更新することで、時計の内蔵データを最新の状態に保ちます。
◎ 割り算の答えと余りを簡単に算出できる電卓
調剤薬局や物流倉庫といった余りのある割り算を日常的に行う現場に役立つ「÷余り」キーを搭載した電卓「ＭＰ－１２Ｒ」を開発しました。割り算の答えと余りを同時に算出できるので、通常の電卓で余りを求めるよりも計算回数を減らすことができ、計算業務の効率化に役立ちます。整数の余り計算だけでなく小数の余り計算も可能で、幅広い用途に対応します。
◎ 自動で毎日の歩数をカウントする歩数計測機能付き女性用耐衝撃ウオッチ
日常使いに相応しいデザインや着け心地にこだわりながら、歩数計測機能を搭載した女性用耐衝撃ウオッチ「ＢＧＳ－１００」を開発しました。３軸加速度センサーを“ＢＡＢＹ－Ｇ”で初めて搭載しており、時計を着用してから歩行やジョギングを始めると、歩数カウントを開始します。また、１日の目標歩数を設定でき、ボタンをワンプッシュすると、その時点での目標達成率を秒針で指し示します。
(4) 主要な設備
設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画していた当連結会計年度の設備投資計画(新設・補充)について、当第１四半期連結会計期間末現在、次のとおり変更しております。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
|---|---|---|
| コンシューマ | 6,000 | 新機種生産設備及び生産性向上・要素技術開発強化のための時計新工場建設等 |
| システム | 600 | 新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等 |
| その他 | 200 | 新機種生産設備及び生産性向上のための設備等 |
| 全社 | 200 | 新技術開発・生産技術・基礎研究設備、情報技術関連設備等 |
| 合計 | 7,000 | ― |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 設備投資計画に係る今後の主要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定です。
３ 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 471,693,000 |
| 計 | 471,693,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 259,020,914 | 259,020,914 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 259,020,914 | 259,020,914 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 259,020 | ― | 48,592 | ― | 64,565 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 12,691,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 246,054,700 | 2,460,547 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 274,514 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 259,020,914 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,460,547 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)カシオ計算機株式会社 | 東京都渋谷区本町１－６－２ | 12,691,700 | ― | 12,691,700 | 4.90 |
| 計 | ― | 12,691,700 | ― | 12,691,700 | 4.90 |
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,197 | 54,695 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,725 | 38,260 | |||||||||
| 有価証券 | 43,920 | 40,000 | |||||||||
| 製品 | 38,352 | 43,244 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,606 | 5,140 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,300 | 8,220 | |||||||||
| その他 | 34,895 | 35,187 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △548 | △481 | |||||||||
| 流動資産合計 | 233,447 | 224,265 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 34,090 | 34,090 | |||||||||
| その他（純額） | 22,701 | 22,939 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,791 | 57,029 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,784 | 6,926 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,153 | 37,457 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 13,122 | 13,373 | |||||||||
| その他 | 6,222 | 5,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,430 | 56,106 | |||||||||
| 固定資産合計 | 118,005 | 120,061 | |||||||||
| 資産合計 | 351,452 | 344,326 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,751 | 27,094 | |||||||||
| 短期借入金 | 155 | 150 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,593 | 2,447 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 772 | 786 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 631 | 631 | |||||||||
| その他 | 37,593 | 35,333 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,495 | 68,441 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 10,023 | 10,021 | |||||||||
| 長期借入金 | 61,000 | 61,000 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 784 | 784 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 491 | 471 | |||||||||
| その他 | 7,327 | 6,271 | |||||||||
| 固定負債合計 | 79,625 | 78,547 | |||||||||
| 負債合計 | 155,120 | 146,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 48,592 | 48,592 | |||||||||
| 資本剰余金 | 65,058 | 65,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 92,228 | 91,483 | |||||||||
| 自己株式 | △19,942 | △19,944 | |||||||||
| 株主資本合計 | 185,936 | 185,189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,138 | 10,772 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,573 | △3,186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,831 | 4,563 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,396 | 12,149 | |||||||||
| 純資産合計 | 196,332 | 197,338 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 351,452 | 344,326 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 74,280 | 69,795 | |||||||||
| 売上原価 | 42,311 | 39,054 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,969 | 30,741 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 8,556 | 8,574 | |||||||||
| その他 | 16,308 | 15,601 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 24,864 | 24,175 | |||||||||
| 営業利益 | 7,105 | 6,566 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 97 | 91 | |||||||||
| その他 | 62 | 104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 159 | 195 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 4,577 | 804 | |||||||||
| その他 | 155 | 139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,732 | 943 | |||||||||
| 経常利益 | 2,532 | 5,818 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 398 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 72 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 470 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 11 | |||||||||
| 減損損失 | 19 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,969 | 5,816 | |||||||||
| 法人税等 | 564 | 1,635 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,405 | 4,181 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,405 | 4,181 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,405 | 4,181 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,474 | 1,634 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,778 | 387 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △50 | △268 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,302 | 1,753 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,897 | 5,934 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,897 | 5,934 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | 730百万円 | 514百万円 |
２ 当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 特定融資枠契約の総額 | 57,000百万円 | 57,000百万円 |
| 借入未実行残高 | 57,000百万円 | 57,000百万円 |
| 契約手数料 | 45百万円 | 11百万円 |
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,190百万円 | 2,030百万円 |
| のれんの償却額 | 3百万円 | 23百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,767 | 22.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 4,927 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 63,783 | 8,607 | 1,890 | 74,280 | ― | 74,280 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 | 1 | 5 | 1,744 | 1,750 | △1,750 | ― |
| 計 | 63,784 | 8,612 | 3,634 | 76,030 | △1,750 | 74,280 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,178 | △944 | △18 | 8,216 | △1,111 | 7,105 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,111百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,111百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 59,774 | 8,213 | 1,808 | 69,795 | ― | 69,795 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 | ― | 5 | 1,774 | 1,779 | △1,779 | ― |
| 計 | 59,774 | 8,218 | 3,582 | 71,574 | △1,779 | 69,795 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,925 | △38 | 98 | 7,985 | △1,419 | 6,566 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,419百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,419百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 9円38銭 | 16円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,405 | 4,181 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,405 | 4,181 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 256,332 | 246,329 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円20銭 | 16円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △2 | △2 |
| （うちその他（税額相当額控除後）(百万円)） （注） | (△2) | (△2) |
| 普通株式増加数(千株) | 4,874 | 4,874 |
| (うち新株予約権付社債(千株)) | (4,874) | (4,874) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 宍戸 通孝 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 宮原 さつき ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 柴田 叙男 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカシオ計算機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。