E03107 フルサト工業 四半期報告書－第60期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本国経済は、海外経済の不確実性の高まり等に懸念はあるものの、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。

このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画『Design the Future 2020』において、「本当の価値の提供」をテーマに、生産性の向上、ロボット事業における専門性の追求、セキュリティサービスにおける新たなシナジーの創生、働きがいのある充実した職場環境改革など、グループ戦略上の新たな取り組みを実施しております。

売上高は、建築配管資材事業の増収等により、前年同期比4.1％増の219億２千１百万円となりました。売上総利益は鉄骨建築資材製品の利益率改善等により同5.2％の増益となりましたが、㈱ジーネット名古屋支社及び名流センターの建替決定に伴う追加償却処理による減価償却費の増加等で販売費及び一般管理費が同6.6％増となったことにより、営業利益は同3.7％減の３億５千８百万円となりました。経常利益は同1.1％減の４億４千万円、特別損失に固定資産撤去費用引当金繰入額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.3％減の２億５千５百万円となりました。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

（機器・工具事業）

鉱工業生産指数の回復に伴い工業機器事業は前年同期比5.8％増加しましたが、自動車向け機械工具事業と住宅設備機器事業はそれぞれ減収となりました。その結果、当事業の売上高は同3.2％増の112億１千２百万円となりました。減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は同32.6％減の１億３千万円となりました。

（機械・設備事業）

工作機械内需受注統計が前年同期比21.5％増となる中、当事業の受注も増加しましたが、前連結会計年度末時点の受注残が低水準であったことが影響し、売上高は前年同期比横ばいの35億８千６百万円となりました。売上総利益が利益率の低下により減益となり、販売費及び一般管理費が微増となったことにより、営業利益は同59.3％減の１千７百万円となりました。

（建築・配管資材事業）

推定鉄骨需要量が増加する中、鉄骨建築資材事業は前年同期比5.1％増となり、配管資材事業も同18.3％増となりました。その結果、当事業の売上高は同7.9％増の71億２千３百万円となりました。売上総利益は利益率の回復に伴い２桁増となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は同72.5％増の２億２千４百万円となりました。

　（2）財政状態の分析

（総資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億８千６百万円減少し、583億５千９百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少20億９千７百万円、商品及び製品の増加１億３千８百万円等により流動資産が19億３千８百万円減少したこと、及び有形固定資産の増加７千９百万円、投資その他の資産の増加１億７千４百万円等により固定資産が２億５千１百万円増加したことによります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ14億１千５百万円減少し、216億円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少22億２千３百万円、電子記録債務の増加３億４百万円、未払法人税等の減少２億１千５百万円、賞与引当金の増加２億６千４百万円等により流動負債が16億６千７百万円減少したこと、及び長期借入金の増加２億円等により固定負債が２億５千２百万円増加したことによります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億７千１百万円減少し、367億５千８百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により６億３千万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により２億５千５百万円増加、その他有価証券評価差額金が１億１千５百万円増加したこと等によります。

　（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（5）研究開発活動

　重要な研究開発活動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社㈱ジーネットの名古屋支社及び名流センターの建替え計画を決定したため、耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は、それぞれ53,460千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）① セグメント利益の調整額5,396千円には、セグメント間取引消去28,587千円、たな卸資産の調整額△3,638千円、固定資産の調整額△19,552千円が含まれております。

　　　② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）① セグメント利益の調整額△14,313千円には、セグメント間取引消去△11,873千円、たな卸資産の調整額△3,039千円、固定資産の調整額598千円が含まれております。

　　　② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上