| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＣＵ |
| 【英訳名】 | ＪＣＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 小澤 惠二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6895－7001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 粕谷 多聞 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6895－7001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 粕谷 多聞 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＪＣＵ 大阪支店 (大阪府東大阪市長田東三丁目１番13号) 株式会社ＪＣＵ 名古屋支店 (愛知県名古屋市北区芦辺町三丁目１番地の２) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,598,059 | 4,764,317 | 20,760,609 |
| 経常利益 | (千円) | 874,569 | 1,327,688 | 5,502,127 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 569,272 | 985,974 | 4,124,845 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 112,050 | 1,173,691 | 3,922,578 |
| 純資産額 | (千円) | 15,393,297 | 19,143,999 | 18,457,140 |
| 総資産額 | (千円) | 22,206,867 | 25,775,025 | 26,095,388 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.35 | 70.89 | 295.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 74.0 | 70.5 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの業績は、円高の影響があったものの、国内及び海外における薬品の販売が好調に推移したことにより、売上高は4,764百万円（前年同期比3.6％増）となりました。この結果、営業利益は1,396百万円（前年同期比32.5％増）、経常利益は1,327百万円（前年同期比51.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は985百万円（前年同期比73.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
薬品事業におきましては、ハイエンドスマートフォン向けのプリント配線板製造を行う顧客において新工法の立ち上げがあったことに加え、中国系スマートフォン向けの需要が底堅く堅調に推移したことにより、中国、台湾、韓国におけるプリント配線板用めっき薬品の販売が順調に推移しました。また、中国においては自動車の生産及び販売が好調であったことから、自動車部品用めっき薬品販売は堅調に推移しました。この結果、売上高は4,527百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は1,700百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
(装置事業)
装置事業の受注高は、前年同期に日本においてめっき装置の大口受注を獲得した反動により、458百万円（前年同期比46.6％減）となりました。売上高は、受注が減少した影響から184百万円（前年同期比66.0％減）となりました。この結果、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント利益41百万円）となりました。
(新規事業)
新規事業の受注高は、前年同期に好調であったプラズマ装置の受注が減少したことにより、41百万円（前年同期比40.1％減）となりました。売上高は、手持ちのプラズマ装置の工期変更が影響したことにより、52百万円（前年同期比75.7％減）となりました。この結果、セグメント損失は47百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模な買付行為や買付提案に応じるか否かの最終判断は、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付提案の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
そのため、当社取締役会は、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合は、当該大規模な買付等を行う者に買付の条件並びに買付後の経営方針及び事業計画等に関する必要かつ十分な情報を提供させて、当社取締役会の意見又は代替案を含めて、大規模な買付行為や買付提案の内容を検討するために必要な情報や十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様から経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、下記ａ.の企業理念を掲げ、下記ｂ.の中期経営計画を実践しております。また、これらと並行して、下記ｃ.のとおり、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。
ａ．企業理念
当社は、昭和43年の設立以来、表面処理総合メーカーのリーディングカンパニーを目指し、常に時代の要求に即した研究開発を行い、「薬品と装置」の総合技術によって、めっき工程全般を考慮したお客様の立場に立った提案を続けることで、独自の地位を築いてまいりました。平成15年９月には、株式会社荏原製作所と米国エンソン社との技術提携契約及び合弁契約をＭＢＯ方式により清算し経営的独立を実現いたしました。これによって世界市場へ自由に参入することが可能となり、以来積極的な海外展開を推し進めてきております。
平成30年に創立50周年を迎えるにあたり、新・企業理念 ”表面処理技術から未来を創造する”を制定いたしました。 私たちは、創業以来、装飾・防錆めっき技術から発展した様々な表面処理技術の提供で、自動車、エレクトロニクスなどの産業の成長を支えてきました。これからも、長年培った知見と研究・開発力で、新たな表面処理技術を追究し、ものづくりを支え、世界中の人々の豊かな生活に貢献します。
なお、これらを実現していくための精神・考え方・姿勢として、従来の企業理念である「熱と誠」の位置づけを変更し、「ＪＣＵスピリット」といたしました。当社全ての役員・従業員は、物事に対しては常に「情熱」をもってあたり、人に対しては「誠心誠意」を尽くす、すなわち「熱と誠」の精神をもって日々の仕事に取り組みます。
ｂ．中期経営計画
当社では、経営環境が変化する中、常に市場ニーズを先取りし、技術開発や市場開拓によって持続的な成長を維持するため、中期経営計画を策定しております。中期経営計画策定の骨子は、次のとおりです。
ⅰ．世界の動向から見て、自動車業界とエレクトロニクス業界を成長分野と位置づけ、新規開発商品の市場投入及び顧客への営業の世界展開により市場シェアの拡大を図る
ⅱ．海外における市場シェア向上のため、海外子会社の拡充によりグローバルネットワークの充実と海外営業の強化を図る
ⅲ．市場ニーズを把握し次世代技術の動向を見極めるため、リサーチとマーケティングを強化し、技術開発の効率化と迅速化及び一層の営業サービスの強化をを図る
ⅳ．従来の湿式（ウェット）表面処理技術に加え、乾式（ドライ）表面処理との融合により、一層高密度化、高付加価値化する市場ニーズに対応する
これらの推進によって、経営資源の効率化や利益の最大化に取り組み、企業価値の持続的向上を図ってまいります。
ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み
当社では、法令その他の規範の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢及び経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、企業価値を高めることを経営上の重要な課題としております。その実現のために、株主の皆様、お客様、従業員、お取引先様、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、企業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な諸機能を一層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの強化充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、リスクを未然に防止する社内体制システムを構築し、併せて適時に適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいりました。
当社の経営機関制度としましては、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況について監督を行う機関として取締役会、監査機関として監査役会があります。取締役会は社外取締役２名を含む11名の取締役で構成されております。監査役会は社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されており、業務執行についての適法性、妥当性の監査を行っております。さらに意思決定機関を強化するものとして経営会議を設置しております。加えて、執行役員制度を導入しており、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築しております。
なお、企業の社会的責任の重要性を認識し、社会の持続可能な発展に貢献するために、４つのＣＳＲ方針を定めました。
ⅰ．研究開発型企業として、よりよい製品・サービスを提供し続けます。
ⅱ．法令や社会ルールを遵守し、それらを超える社会的な要請にも取り組みます。
ⅲ．ステークホルダーと適切なコミュニケーションを図り、信頼関係の維持に努めます。
ⅳ．経営の透明性を高め、社内の風通しをよくし、公明正大な企業活動を行います。
また、コンプライアンスに関する倫理規範として「行動基準」を定め、周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。また、内部及び外部通報制度についても体制を構築し運用しております。
当社は、引き続き上記諸施策の推進により、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図り、さらなる当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上に繋げてまいります。
以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・従業員一丸となって取り組んでおり、これらの取り組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当初平成20年４月25日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入、その後平成20年６月27日開催の当社第48回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき継続し、直近では平成26年６月27日開催の当社第54回定時株主総会の決議により継続しておりましたが（以下「現プラン」といいます。）、平成29年５月26日開催の当社取締役会において、現プランの一部修正（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）したうえで継続すること決議し、平成29年６月28日開催の当社第57回定時株主総会において、株主の承認をいただいております。
その概要は次のとおりです。
ａ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ｂ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）又は、株主が対抗措置を発動することの可否について検討する期間（以下「株主検討期間」といいます。）を設ける場合には、取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ｃ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主検討期間を設定し、当該期間に株主総会を開催し、株主の意思を確認させていただく場合がございます。
ｄ．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたしました。対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。
ｅ．本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、平成32年６月30日までに開催予定の当社第60回定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.jcu-i.com/)に掲載しております。
④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
ｃ．株主意思を反映するものであること
本プランは、平成29年６月28日開催の当社第57回定時株主総会において、本プランの継続に関する株主の意思を確認させていただくため、議案としてお諮りしていることから、その継続について株主の意向が反映されております。
また、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意向が反映されます。
ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ｅ．デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、275百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績、受注高、受注残高は減少し、販売実績は増加しております。
ａ.生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 前年同期比(％) | |
| 薬品事業 | (千円) | 4,164,734 | 112.6 |
| 装置事業 | (千円) | 188,441 | 34.5 |
| 新規事業 | (千円) | 47,529 | 22.7 |
| 合計 | (千円) | 4,400,705 | 98.8 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 装置事業 | 458,426 | 53.4 | 639,475 | 51.6 |
| 新規事業 | 41,480 | 59.9 | 1,331,241 | 109.5 |
| 合計 | 499,906 | 53.8 | 1,970,717 | 80.2 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 前年同期比(％) | |
| 薬品事業 | (千円) | 4,527,898 | 117.9 |
| 装置事業 | (千円) | 184,376 | 34.0 |
| 新規事業 | (千円) | 52,042 | 24.3 |
| 合計 | (千円) | 4,764,317 | 103.6 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源について
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社は、主として自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金調達手段としては、主要取引金融機関と貸越限度額1,800百万円の当座貸越契約と売却限度額600百万円の手形債権売買基本契約を締結し、また必要に応じて長期借入を行うことにより、円滑且つ効率的な資金調達を行う方針であります。
② 資金の流動性について
当第１四半期連結会計期間末の資金残高は、8,808百万円であり、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分に確保しております。さらに、その他にも資金の範囲には含まれませんが資金化が容易な定期預金が1,102百万円あり、十分な流動性資産を確保しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,784,000 |
| 計 | 38,784,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,109,600 | 14,117,037 | 東京証券取引所(市場第一部) | (注) １ |
| 計 | 14,109,600 | 14,117,037 | ― | ― |
(注) １. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
２. 当社は、平成29年７月21日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年８月７日付で新株式を7,437株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | 7,054,800 | 14,109,600 | ― | 1,176,255 | ― | 1,128,904 |
(注) １. 当社は、平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。
２. 当社は、平成29年７月21日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年８月７日付で新株式を7,437株発行いたしました。当該新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,320千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式100,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,952,700 | 69,527 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,054,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,527 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＪＣＵ | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 | 100,500 | ― | 100,500 | 1.42 |
| 計 | ― | 100,500 | ― | 100,500 | 1.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,913,204 | 9,911,304 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,264,007 | 6,010,504 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,166,494 | 1,153,928 | |||||||||
| 仕掛品 | 110,270 | 169,946 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 386,724 | 337,962 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 607,735 | 481,267 | |||||||||
| その他 | ※ 750,926 | ※ 553,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △191,755 | △182,836 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,007,609 | 18,435,109 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,081,858 | 2,050,041 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 662,919 | 646,848 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 518,069 | 493,872 | |||||||||
| 土地 | 522,824 | 522,824 | |||||||||
| リース資産（純額） | 112,306 | 108,307 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 339,195 | 487,977 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,237,173 | 4,309,871 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,295 | 4,999 | |||||||||
| その他 | 62,725 | 60,156 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,021 | 65,155 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,300,420 | 2,560,041 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 107,660 | 38,848 | |||||||||
| その他 | 373,503 | 365,999 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,781,584 | 2,964,889 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,087,779 | 7,339,916 | |||||||||
| 資産合計 | 26,095,388 | 25,775,025 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,461,353 | 865,925 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,372,499 | 1,130,994 | |||||||||
| 短期借入金 | 52,609 | 190,128 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 419,184 | 420,059 | |||||||||
| リース債務 | 21,920 | 22,571 | |||||||||
| 未払法人税等 | 887,048 | 371,030 | |||||||||
| 賞与引当金 | 335,545 | 209,758 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 13,962 | 13,962 | |||||||||
| 前受金 | 40,461 | 449,729 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 42,314 | 55,702 | |||||||||
| その他 | 907,068 | 893,049 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,553,967 | 4,622,910 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 645,741 | 537,857 | |||||||||
| リース債務 | 125,736 | 120,844 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,036,391 | 1,077,727 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,675 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 214,795 | 215,906 | |||||||||
| その他 | 59,940 | 55,778 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,084,280 | 2,008,115 | |||||||||
| 負債合計 | 7,638,247 | 6,631,025 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,176,255 | 1,176,255 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,124,592 | 1,124,592 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,433,294 | 15,932,469 | |||||||||
| 自己株式 | △320,931 | △320,964 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,413,210 | 17,912,352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 363,391 | 533,190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 613,475 | 626,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 976,867 | 1,159,219 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 67,062 | 72,428 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,457,140 | 19,143,999 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,095,388 | 25,775,025 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,598,059 | 4,764,317 | |||||||||
| 売上原価 | 1,826,545 | 1,567,997 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,771,514 | 3,196,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 577,594 | 607,279 | |||||||||
| 賞与 | 172,635 | 175,610 | |||||||||
| 退職給付費用 | 32,455 | 36,496 | |||||||||
| 減価償却費 | 78,462 | 86,948 | |||||||||
| その他 | 855,977 | 893,200 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,717,125 | 1,799,535 | |||||||||
| 営業利益 | 1,054,389 | 1,396,783 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,411 | 5,139 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,237 | 19,919 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 9,482 | 2,739 | |||||||||
| その他 | 3,907 | 9,280 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,038 | 37,079 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,139 | 3,446 | |||||||||
| 為替差損 | 213,948 | 90,740 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 11,528 | |||||||||
| その他 | 769 | 458 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 218,858 | 106,174 | |||||||||
| 経常利益 | 874,569 | 1,327,688 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2,417 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 36 | 926 | |||||||||
| 事業整理損 | 18,525 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,561 | 3,343 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 856,007 | 1,324,344 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 215,667 | 206,616 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67,115 | 130,835 | |||||||||
| 法人税等合計 | 282,782 | 337,451 | |||||||||
| 四半期純利益 | 573,225 | 986,893 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,953 | 919 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 569,272 | 985,974 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 573,225 | 986,893 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △63,119 | 169,799 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △398,055 | 1,194 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 15,804 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △461,175 | 186,798 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 112,050 | 1,173,691 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 113,607 | 1,168,326 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,557 | 5,365 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形割引高及び債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 88,173 | 千円 | － | 千円 |
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | 45,905 | 千円 | 44,523 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 127,389 | 千円 | 135,893 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,497 | 1,386 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月27日取締役会 | 普通株式 | 423,260 | 60 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 486,799 | 70 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 新規事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,841,582 | 542,091 | 214,386 | 4,598,059 | － | 4,598,059 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,841,582 | 542,091 | 214,386 | 4,598,059 | － | 4,598,059 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,265,892 | 41,015 | △38,141 | 1,268,766 | △214,376 | 1,054,389 |
(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。
| セグメント利益 | (単位：千円) |
|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | |
| セグメント間取引消去 | 1,421 |
| 全社費用※ | △215,798 |
| 合計 | △214,376 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 新規事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,527,898 | 184,376 | 52,042 | 4,764,317 | － | 4,764,317 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,527,898 | 184,376 | 52,042 | 4,764,317 | － | 4,764,317 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,700,467 | △17,730 | △47,488 | 1,635,248 | △238,464 | 1,396,783 |
(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。
| セグメント利益 | (単位：千円) |
|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用※ | △238,464 |
| 合計 | △238,464 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円35銭 | 70円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 569,272 | 985,974 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 569,272 | 985,974 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,108 | 13,908 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
平成29年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・486,799千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・70円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成29年６月12日
(注) 平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
株式会社ＪＣＵ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 西 恭 子 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 清 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＵの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＣＵ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。