| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 愛三工業株式会社 |
| 【英訳名】 | AISAN INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 林 信 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | (0562)47－1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 岡 和 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３-６-５ |
| 【電話番号】 | (045)478－6061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本支社長 伴 美 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期第１四半期連結累計期間 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,699 | 53,354 | 203,769 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,381 | 2,743 | 7,407 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 792 | 1,776 | 4,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,229 | 1,118 | 2,080 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,296 | 85,011 | 84,714 |
| 総資産額 | (百万円) | 179,560 | 177,566 | 178,914 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.64 | 28.33 | 71.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.64 | 28.32 | 71.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.50 | 46.04 | 45.54 |
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
[アジア]
非連結子会社であった玄潭(張家港)汽車部件有限公司は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これにより連結子会社数は、前連結会計年度末より１社増加し、26社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
第１四半期連結累計期間の世界経済は、緩やかな回復傾向が続きました。自動車業界におきましては、世界の自動車販売は総じて堅調に推移しました。
このようななか、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は53,354百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は2,441百万円（前年同期比28.2％増）、経常利益は2,743百万円（前年同期比98.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,776百万円（前年同期比124.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
売上高は、販売量の増加により24,433百万円（前年同期比3.9％増）となりました。営業利益は、販売量の増加および収益改善活動による効果などにより133百万円（前年同期は営業損失55百万円）となりました。
［アジア］
売上高は、為替による影響がありましたものの、販売量の増加により20,014百万円（前年同期比10.2％増）となりました。営業利益は、販売量の増加および収益改善活動による効果などにより1,588百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
［米州］
売上高は、為替による影響に加え、米国の販売量の減少により9,563百万円（前年同期比5.0％減）となりました。一方、営業利益は販売量の減少による影響があったものの、収益改善活動による効果などにより549百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
［欧州］
売上高は、為替による影響がありましたものの、販売量の増加により4,081百万円（前年同期比8.0％増）となりました。一方、営業利益は販売量の増加による効果があったものの、諸経費の増加により203百万円（前年同期比50.4％減）となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,666百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,727,296 | 62,727,296 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 62,727,296 | 62,727,296 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日(注) | 7,000 | 62,727,296 | 3 | 10,521 | 3 | 12,523 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 23,500 | 普通株式 | 23,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 23,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 62,670,600 | 普通株式 | 62,670,600 | 626,706 | ― |
| 普通株式 | 62,670,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,196 | 普通株式 | 26,196 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,196 | ||||
| 発行済株式総数 | 62,720,296 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 626,706 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)愛三工業株式会社 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ | 23,500 | ― | 23,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 23,500 | ― | 23,500 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,601 | 26,962 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,134 | 30,349 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,548 | 3,527 | |||||||||
| 有価証券 | 5,492 | 5,492 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,868 | 6,430 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,699 | 3,236 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,373 | 11,302 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,356 | 3,602 | |||||||||
| その他 | 5,032 | 4,380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 95,072 | 95,247 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,337 | 20,252 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,589 | 30,555 | |||||||||
| 土地 | 6,831 | 6,844 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,821 | 5,303 | |||||||||
| その他（純額） | 3,878 | 3,564 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,459 | 66,519 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,524 | 1,545 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,806 | 3,768 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,712 | 3,709 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,948 | 4,783 | |||||||||
| その他 | 2,438 | 2,039 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,857 | 14,253 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,841 | 82,318 | |||||||||
| 資産合計 | 178,914 | 177,566 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,290 | 25,190 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,785 | 3,915 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,745 | 3,297 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5 | 4,005 | |||||||||
| 未払費用 | 8,716 | 9,184 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,230 | 706 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,519 | 3,602 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 124 | 35 | |||||||||
| その他 | 8,095 | 8,125 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,514 | 58,063 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,001 | 17,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,545 | 1,442 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 67 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,989 | 15,176 | |||||||||
| その他 | 1,080 | 802 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,685 | 34,491 | |||||||||
| 負債合計 | 94,199 | 92,554 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,518 | 10,521 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,477 | 12,480 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,093 | 60,054 | |||||||||
| 自己株式 | △22 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,066 | 83,034 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,682 | 1,655 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △700 | △1,537 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,576 | △1,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △594 | △1,282 | |||||||||
| 新株予約権 | 189 | 187 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,053 | 3,072 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,714 | 85,011 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 178,914 | 177,566 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,699 | 53,354 | |||||||||
| 売上原価 | 44,981 | 46,946 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,717 | 6,407 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,813 | 3,966 | |||||||||
| 営業利益 | 1,904 | 2,441 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 61 | |||||||||
| 為替差益 | － | 126 | |||||||||
| 雑収入 | 57 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143 | 355 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 23 | |||||||||
| 為替差損 | 572 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 25 | 17 | |||||||||
| 雑損失 | 29 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 666 | 52 | |||||||||
| 経常利益 | 1,381 | 2,743 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 14 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,395 | 2,752 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 865 | 977 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △337 | △121 | |||||||||
| 法人税等合計 | 527 | 856 | |||||||||
| 四半期純利益 | 867 | 1,895 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 75 | 119 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 792 | 1,776 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 867 | 1,895 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △418 | △28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,849 | △924 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 171 | 175 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,097 | △777 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,229 | 1,118 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,154 | 1,088 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △75 | 30 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
非連結子会社であった玄潭(張家港)汽車部件有限公司は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これにより連結子会社数は、前連結会計年度末より１社増加し、26社となっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,565百万円 | 2,514百万円 |
| のれんの償却額 | 0 | － |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 1,065 | 17 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月15日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 815 | 13 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 19,116 | 17,793 | 10,025 | 3,763 | 50,699 | ― | 50,699 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,404 | 360 | 40 | 15 | 4,820 | △4,820 | ― |
| 計 | 23,520 | 18,153 | 10,065 | 3,779 | 55,519 | △4,820 | 50,699 |
| セグメント利益又は損失(△) | △55 | 1,383 | 492 | 410 | 2,231 | △327 | 1,904 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△327百万円は、主にセグメント間未実現利益の消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 20,132 | 19,613 | 9,540 | 4,067 | 53,354 | ― | 53,354 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,300 | 400 | 22 | 13 | 4,738 | △4,738 | ― |
| 計 | 24,433 | 20,014 | 9,563 | 4,081 | 58,092 | △4,738 | 53,354 |
| セグメント利益 | 133 | 1,588 | 549 | 203 | 2,476 | △35 | 2,441 |
(注) １ セグメント利益の調整額△35百万円は、主にセグメント間未実現利益の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益(円) | 12.64 | 28.33 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 792 | 1,776 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 792 | 1,776 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,665 | 62,698 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 12.64 | 28.32 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 10 | 32 |
| (うち新株予約権(千株)) | (10) | (32) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月２日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 松 真 人 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。