1719 安藤・間 四半期報告書－第5期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費や民間設備投資の持ち直しを受けて、緩やかな回復基調が続いた。

今後についても、海外経済の不透明性の高まりによる影響等に留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気の回復基調が続いていくことが期待される。

当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資は堅調に推移し、労務需給や原材料価格は比較的安定的であったことから、良好な事業環境にあった。

　このような状況のもと、当社グループは、平成27年５月に策定した「中期経営計画（2016.3期～2018.3期）」を着実に推進することで、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を遂げていく。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高842億円（前年同四半期844億円、前年同四半期比0.3％の減少）、営業利益52億円（前年同四半期48億円、前年同四半期比7.7％の増加）、経常利益49億円（前年同四半期38億円、前年同四半期比29.7％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億円（前年同四半期24億円、前年同四半期比30.5％の増加）となった。

　セグメントの業績は、次のとおりである。

（土木事業）

　受注高は183億円（前年同四半期比37.6％の減少）、完成工事高は269億円（前年同四半期比3.0％の減少）、営業利益は29億円（前年同四半期比8.8％の減少）となった。

（建築事業）

　受注高は582億円（前年同四半期比41.3％の増加）、完成工事高は494億円（前年同四半期比2.1％の減少）、営業利益は32億円（前年同四半期比25.6％の増加）となった。

（グループ事業）

　売上高は63億円（前年同四半期比30.1％の増加）、営業利益は２億円（前年同四半期比12.8％の減少）となった。

（その他）

　売上高は15億円（前年同四半期比12.1％の増加）、営業利益は１億円（前年同四半期比8.5％の減少）となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約11億円である。この中には、社外からの受託研究に係る費用約６億円が含まれている。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日現在の当社株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

※１　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株（議決権197個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が432,600株（議決権4,326個）が含まれている。

※２　「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式55株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）における自己株式数は、普通株式251,078株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.14％）である。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式432,600株（議決権4,326個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　ハザマアンドウシンガポール、ハザマアンドウマレーシア及びアンドウマレーシアは重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定している。

　ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。

（2）信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、247百万円及び432,600株である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項なし。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれている。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△1,510百万円には、セグメント間取引消去及びその他８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,519百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△1,455百万円には、セグメント間取引消去及びその他△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,437百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間257千株、当第１四半期連結累計期間683千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間432千株である（前第１四半期連結累計期間は該当なし）。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

重要な訴訟事件等

　提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国９地方裁判所に提訴され審理中である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安藤・間の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安藤・間及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上