6302 住友重機械工業 四半期報告書－第122期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動につきましては、以下のとおりであります。

・平成29年４月１日付で、当社の連結子会社でありました住重環境エンジニアリング㈱は当社の連結子会社であります住友重機械エンバイロメント㈱と合併し、解散いたしました。(環境・プラントセグメント)

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな増加にとどまるものの、輸出の増加を背景に企業の生
産活動が堅調に推移するなど回復基調が持続しました。海外では、米国経済は個人消費の増加に加え企業収益が持
ち直し設備投資の回復が見られるなど堅調な成長が持続し、欧州経済は輸出の拡大や個人消費の底堅さを背景に回
復基調が持続しました。中国経済は公共投資による下支えに加え民間需要や輸出の回復などにより安定成長を維持
しました。その他新興国では内需の回復や先進国向け輸出の増加などにより堅調な回復がみられました。世界経済
全体としては緩やかな回復基調にある中で欧米の政治・政策面での不確実性、中国経済失速のリスクや中東及び東
アジアでの地政学上のリスクなど不透明感が残る状態が継続しています。

この結果、受注高につきましては、船舶及び環境・プラントの部門を除く全部門で増加し、前年同期比９％増の
1,845億円となりました。売上高につきましては、産業機械及びその他の部門を除く全部門で増加し、前年同期比10
％増の1,673億円となりました。

損益面では、産業機械及び環境・プラントの部門が減少したものの、他の部門が増加し、営業利益は前年同期比
52％増の119億円、経常利益は前年同期比72％増の123億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比69％
増の86億円となりました。

なお、環境・プラント部門のエネルギープラント事業において、平成29年６月26日に公表のとおり、AFWの循環流動層(CFB)ボイラ事業取得のためFWの株式取得が６月23日(現地時間・オランダ)に完了し、FWを子会社化しました。AFWの保有するCFBボイラ事業の技術及びノウハウを取得することで、より高度な技術の提供、並びに全世界での事業展開が可能となりました。

各部門別の状況は、以下のとおりであります。

①　機械コンポーネント部門

国内、欧米、中国の中小型の減・変速機及びロボット用精密減速機の市況が堅調に推移したことから、受注、
売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結果、受注高は278億円(前年同期比10％増)、売上高は247億円(前
年同期比４％増)、営業利益は24億円となりました。

②　精密機械部門

プラスチック加工機械につきましては、欧州市場が堅調に推移したことや中国他での電気電子関連需要が増加
したことから、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。その他機種につきましては、極低温冷凍機や半
導体関連機種が堅調に推移したことから、受注、売上ともに増加しました。この結果、受注高は434億円(前年同
期比25％増)、売上高は371億円(前年同期比11％増)、営業利益は36億円となりました。

③　建設機械部門

油圧ショベル事業につきましては、国内及び中国他で需要が増加したことから、受注、売上ともに前年同期に
比べ増加しました。建設用クレーン事業につきましては、北米市場の低迷が長期化しているものの、日立住友重
機械建機クレーン株式会社を連結子会社化したことから受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。この結
果、受注高は644億円(前年同期比47％増)、売上高は565億円(前年同期比20％増)、営業利益は28億円となりまし
た。

④　産業機械部門

産業機器事業において鍛造プレス他の増加があったことや運搬機械事業の市況が堅調に推移したことから、前
年同期に比べ受注は増加しました。売上につきましては、産業機器事業において鍛造プレス他の増加があったも
のの運搬機械事業の大型案件が減少したことから前年同期に比べ減少しました。この結果、受注高は210億円(前
年同期比５％増)、売上高は203億円(前年同期比２％減)、営業利益は15億円となりました。

⑤　船舶部門

船舶事業につきましては、市況低迷が継続し前年同期と同じく新造船の受注はありませんでした。また引渡し
につきましては前年同期においては１隻でありましたが、当期は２隻の引渡しでありました。この結果、受注高
は33億円(前年同期比25％減)、売上高は88億円(前年同期比17％増)、営業利益は11億円となりました。

⑥　環境・プラント部門

エネルギープラント事業につきましては、前期に国内最大級のバイオマス発電設備の受注があったことから前
年同期に比べ受注が減少しました。水処理プラント事業は、新設・改良工事案件とも堅調であったことから前年
同期に比べ受注が増加しました。この結果、受注高は229億円(前年同期比42％減)、売上高は前年同期並みの182
億円、営業損失は０億円となりました。

⑦　その他部門

受注高は19億円(前年同期比５％増)、売上高は17億円(前年同期比２％減)、営業利益は５億円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)

１  基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

２  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、平成11年の執行役員制の導入、平成14年以降の社外取締役の選任、平成19年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに平成27年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。

具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。

社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。

さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。

３  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して平成20年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、平成23年６月29日開催の第115期定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。

しかしながら、当社は、平成29年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、平成29年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。

もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。

４  基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断

当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記２及び３の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記２及び３の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月29日開催の第121期定時株主総会において、当社普通株式について、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行可能株式総数を1,800,000,000株から360,000,000株に変更する旨が可決承認されております。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年５月26日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が可決承認されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、株主名簿に記載された内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年３月31日)の株主名簿に基づいて記載をしております。

① 【発行済株式】

(平成29年３月31日現在)

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個)含まれております。

２  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に1,000株(議決権１個)を含めて記載しております。

３  「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。

    当社       792株

② 【自己株式等】

(平成29年３月31日現在)

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

なお、前連結会計年度には外貨建保証債務473百万人民元(7,927百万円)及び10百万台湾ドル(38百万円)が、当第１四半期連結会計期間には外貨建保証債務464百万人民元(7,547百万円)及び９百万台湾ドル(32百万円)が含まれております。

２  その他

当社は、京都市から受注した焼却灰溶融施設建設工事に関して、引渡期限までに施設の引渡しが不可能であるとして、平成25年８月５日、同市から契約解除の通知を受けました。さらに同市は平成26年３月20日、当社に対して損害賠償等を求める訴えを京都地方裁判所に提起しました。

完成間近の設備について当社が最終段階の履行行為である二次試運転を実施しようとしたにもかかわらず、同市がこれを拒んだために、当社は履行行為ができなかったことから、当社は同市に対し請負残代金についても支払請求権を有しています。そこで当社は平成26年８月29日、同市に対して請負残代金等の支払いを求める反訴を京都地方裁判所に提起しました。

平成28年５月27日に、京都地方裁判所より判決が言い渡され、京都市の本訴請求が棄却されるとともに、当社の反訴請求も棄却されました。これに対して、京都市は平成28年６月10日に控訴し、当社も平成28年10月25日に附帯控訴しました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成29年３月２日開催の取締役会において、エイメックフォスターウィラー社(Amec Foster Wheeler 　plc. 本社：英国、以下、AFW)のグループ会社であるフォスターウィラー社(Foster Wheeler LLC 本社：米国)より、再生可能エネルギー発電設備を展開するFW エナジー社(FW Energie B.V. 本社：オランダ、以下、FW)の株式を取得するべく株式譲渡契約を締結し、FW を子会社化することとしました。また、平成29年６月23日付で株式譲渡が実行されました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  FW Energie B.V.

事業の内容        循環流動層ボイラの製造販売を行う子会社の持株会社

②  企業結合を行った主な理由

当社がAFW の保有するCFB ボイラ事業の技術及びノウハウを取得することで、より高度な技術の提供、並びに全世界での事業展開が可能となるためであります。

③  企業結合日

平成29年６月23日

④  企業結合の法的形式

株式の取得

⑤  結合後企業の名称

Sumitomo SHI FW Energia B.V.

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　  ―％

企業結合日に取得した議決権比率　   　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　なお、契約に基づく譲渡対価の確定過程にあるため、取得原価は暫定的な金額であります。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　592百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

23,913百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△25百万円には、セグメント間取引消去△25百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事業及びその他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとののれんに関する事項

(のれんの金額の重要な変動)

環境・プラントセグメントにおいて、Sumitomo SHI FW Energia B.V.(旧 FW Energie B.V.)の株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては23,913百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月８日

住友重機械工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 本 剛 光 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 慶 典 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 淳 浩 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。