3690 イルグルム 四半期報告書－第17期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はつぎのとおりであります。
 
商流プラットフォーム事業
　当社は、平成29年5月2日に株式取得により、株式会社ラジカルオプティを関連会社にしております。また、平成29年5月9日開催の取締役会において、商流プラットフォーム事業の一部であるEC受託開発事業を、関連会社である株式会社ラジカルオプティ及び有限会社彩に業務移管することを決定いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告、動画広告の継続的拡大に加え、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、平成28年のインターネット広告費は前年比113.0%の1兆3,100億円（㈱電通「2016年日本の広告費」）と引き続き高い成長を示すなど、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。

一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、平成28年国内BtoC-EC市場は、前年比109.9％の15.1兆円まで拡大しています。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC-ECで5.4％（経済産業省「平成28年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」 ）であり、伸びしろが大いにある分野であります。

このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する「マーケティングロボット事業」を自社事業領域と定め、引き続きその拡大に努めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,266,767千円（前年同期比10.2％増）、営業利益は116,217千円（前年同期比28.2％減）、経常利益は130,219千円（前年同期比19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,299千円（前年同期比13.0％減）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

① マーケティングプラットフォーム事業

当事業はマーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを中心とした「測定」機能と、国産リスティング広告運用プラットフォーム「THREe」に代表される蓄積されたマーケティングデータを「活用」する機能の2つで構成され、一気通貫したマーケティング統合環境を提供しております。

当事業においては、「AD EBiS」で蓄積した膨大なアクセスデータと外部データを連携してデモグラフィック情報（年代・性別・地域）を提供、ウェブ上での行動履歴にユーザー属性をつなげて分析を可能にした「オーディエンスエビス」の利用拡大を進める一方、柔軟なアトリビューション分析を実現する4つの分析モデルの搭載、ブランディング広告効果を可視化する「アクション喚起率分析」の開発など、「AD EBiS」の付加価値増強に努めてまいりました。また、マーケティングイベントでのセミナー開催等広告宣伝を積極的に行ってまいりました。

その結果、売上高は916,294千円（前年同期比20.2％増）、営業利益は138,067千円（前年同期比4.0％増）となりました。

②　商流プラットフォーム事業

当事業はEC構築オープンソースからなるフリーミアムモデルのECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」と、ECサイト構築の受託開発を行うサービスである「SOLUTION」で構成されております。当事業は「EC-CUBE」の開発や他社サービスとの連携による「EC-CUBE」のプラットフォーム拡充がストック収益となるビジネスモデルであります。また、受託開発の「SOLUTION」は顧客ニーズ獲得と最新技術の研究開発の役割も担い、獲得したニーズや技術を「EC-CUBE」や「AD EBiS」に還元する社内循環システムを確立しております。

当事業においては、「EC-CUBE」において、国内企業初となるFacebookページのショップセクション連携プラグインのリリース、人工知能（AI）など最新技術を駆使したオンライン接客サービスとの連携強化など、ネットショップのオリジナリティ実現へ更なる価値提供を目指した取り組みを進めてまいりました。一方、「SOLUTION」については、平成29年5月9日に公表したお知らせのとおり、事業の一部であるEC受託開発事業を関連会社である株式会社ラジカルオプティ及び有限会社彩に業務移管することを決定、経営資源の再配分を進めてまいりました。

その結果、売上高は350,473千円（前年同期比9.6％減）となり、研究開発案件のコスト増加により営業損失は21,850千円(前年同期は28,988千円の営業利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ49,312千円増加し、1,483,665千円となりました。主な要因は、売掛金が76,526千円減少したこと、及びソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）が72,024千円、差入保証金が43,227千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ9,186千円減少し、232,017千円となりました。主な要因は、未払金が45,469千円増加した一方で、賞与引当金が22,000千円、及び未払法人税等が17,670千円減少したことによります。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益90,299千円の計上、及び期末配当金の支払31,551千円等により、前連結会計年度末と比べて58,498千円増加して1,251,648千円となり、自己資本比率は84.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 従業員の状況

① 連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容拡充のため、前連結会計年度末の98名から120名に増加しております。

② 提出会社の状況

当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は業容拡充のため、前事業年度末の72名から92名に増加しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成29年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

訴訟等

ビジネスラリアート株式会社が平成28年6月27日付で商標権侵害に関して提起した当社に対する訴訟について、平成29年5月11日に判決がありました。当社は本判決の内容を不服とすることから、平成29年7月12日に大阪高等裁判所に控訴致しました。なお、損害賠償に関しては、今回の訴訟の範囲に含まれておらず、また本係争がどのように推移したとしても、当社の事業に与える影響は限定的であると考えております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年6月30日)

1  配当金支払額

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年6月30日)

1  配当金支払額

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第3四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年6月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　当第3四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年6月30日)　　

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年8月4日

株式会社ロックオン

取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 友 田 和 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 瀬 博 幸 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロックオンの平成28年10月1日から平成29年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロックオン及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成28年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年8月5日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。