6986 双葉電子工業 四半期報告書－第75期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　２．売上高には、消費税等は含まれていません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結累計期間において双葉電子科技開発(北京)有限公司を連結の範囲に含めています。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続いています。

　一方、世界経済は、米国では個人消費や設備投資の伸びに支えられた景気回復が継続しており、中国も財政政策の効果による景気の持ち直しが続いていますが、北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスクや米国や欧州の政治動向などについては、留意すべき状況が続いています。

　このような状況のなか、当社グループは、平成29年５月に2017年度から2019年度までの３年間を対象とする中期経営計画「Futaba Innovation Plan 2020」を公表し、この期間を次代の発展の基礎固めと位置付けました。さらに、会社組織や執行役員制度を大幅に見直し、その達成に向けて強力に推進していきます。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は169億１百万円(前年同期比5.0%増)となりました。このうち海外売上高は107億８千万円(前年同期比6.2%増)となり、国内売上高は61億２千１百万円(前年同期比2.8%増)となりました。

　収益面では、営業損益は４億８千１百万円の損失(前年同期は営業損失２億４千９百万円)、経常損益は２億２千４百万円の損失(前年同期は経常損失９億８千６百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、３億５千５百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億６千２百万円)となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えています。

（単位：百万円）

① 電子デバイス関連

(主な製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、

ホビー用ラジコン機器等)

＜蛍光表示管の売上高の状況＞

自動車用途や映像用途の需要が減少したことにより、売上げは前年同期を下回りました。

＜有機ＥＬディスプレイの売上高の状況＞

ウェアラブル製品向けなどの通信機用途が伸びたものの、自動車向けが減少したことから、売上げは前年同期をやや下回りました。

＜タッチセンサーの売上高の状況＞

主力の車載用途が計画を上回るペースで拡大し、売上げは前年同期を大幅に上回りました。

＜複合モジュールの売上高の状況＞

計測器用途は伸びたものの、主力のＰＯＳ用途が低迷したことから、売上げは前年同期を下回りました。

＜産業用ラジコン機器の売上高の状況＞

主な用途であるトラッククレーン向けや農業関連向けが堅調に推移したことから、売上げは前年同期を上回りました。

＜ホビー用ラジコン機器の売上高の状況＞

ホビー用ラジコン機器は、前期に引き続き空物が低迷しましたが、ロボット用機能部品は、大手分冊百科向けのコマンド方式サーボの新製品が発売されたことから売上げは伸長し、全体の売上げは前年同期並みとなりました。

② 生産器材

(主な製品：プレート製品、金型用器材、成形合理化機器)

＜国内売上高の状況＞

　プレートおよび成形合理化機器は前年同期を上回ったものの、プレスおよびモールド金型用器材が伸び悩んだことから、売上げは前年同期並みとなりました。

＜海外売上高の状況＞

　主力の韓国市場において、自動車向けは堅調でしたが、スマートフォン向けが依然として低迷していることから、売上げは前年同期並みとなりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億１千９百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

　　当第１四半期連結会計期間より、双葉電子科技開発(北京)有限公司は重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当第１四半期連結会計期間より、技術および営業部門の統合によるシナジー効果や新たな融合商品の創出を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「電子部品」、「電子機器」および「生産器材」の３区分から、「電子デバイス関連」、「生産器材」の２区分に変更しています。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき開示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は以下のとおりです。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上