2331 綜合警備保障 四半期報告書－第53期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次の通りであります。

平成29年４月１日付で、セキュリティ事業を営むALSOK-TW東日本株式会社はNTTグループのテルウェル東日本株式会社の警備事業を会社分割（吸収分割）により承継しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。

(1) 当社は、平成29年４月４日付で、東武鉄道株式会社の100％子会社である東武デリバリー株式会社と、双方の経営資源や事業ノウハウを融合し、更に付加価値の高いサービス提供を目的として、吸収分割により同社の警備輸送業務を承継する新会社の全株式を譲り受ける契約を締結しました。その後、当該契約に基づき、平成29年７月３日付で株式取得が終了し、商号を「ALSOK関東デリバリー株式会社」に変更いたしました。

(2) 当社は、平成29年４月24日付で、株式会社池田泉州銀行等の警備を受託している京阪神セキュリティサービス株式会社と、人的交流や各種経営資源を共有し、より付加価値の高いサービスを提供することを目的として、同社の株式の36.1％を取得し、持分法適用関連会社といたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、個人消費が緩やかに持ち直し、設備投資や輸出も持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調が継続しました。一方で、海外では、米国経済は着実に回復し続けているものの、各地のテロや北朝鮮情勢等地政学的リスクの高まり、保護主義台頭の懸念等により不透明感が拭えず、引き続き予断を許さない状況となっています。

国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数が2015年以降毎年戦後最低を記録し、昨年は約99万件となるなど、大幅な減少傾向にあるものの、高齢者・障害者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、子どもや女性を狙った犯罪などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、自然災害、多発する国際テロのほか、ランサムウェアなどサイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、社会のニーズに応える様々なサービスの提供が求められていると認識しております。

このような情勢の中、当社グループは、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、引き続きセキュリティ事業の強化・拡大を推進し、加えて介護事業や設備管理等を含めたビルメンテナンス事業等セキュリティ事業と親和性の高い事業の拡大にも注力しています。また、警備運用部門における人材の多機能化やガードセンターの統合等のコスト削減策を実施するほか、更なる生産性向上を目指して、当社グループ全体での業務改革に取り組んでおります。

以上の結果、当社グループの連結業績は、新たにセキュリティ事業のM&Aを実施したこともあり、売上高は102,107百万円（前年同期比3.6％増）となりましたが、反面で、建設工事部門の完成工事の月ズレや前期のサミット等の大型常駐臨時警備の特殊要因等の反動から、営業利益は5,599百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益は6,021百万円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,392百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントならびに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。

セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとしては、画像監視に加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作をWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」や、侵入や火災、設備等の監視・管理サービスを備えたスタンダードなセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」の販売を推進してまいりました。また、昨今の長時間労働の問題や政府が主導する「働き方改革」を背景に、適切な施設管理や勤怠管理に対するニーズの高まりから、防犯カメラや出入管理機器等の販売が売上に貢献しました。個人向けのサービスとしては、お客様のご要望に合わせてきめ細かな対応ができる高度なセキュリティシステムを搭載した「HOME ALSOK Premium」に加え、最新機能を搭載し、ホームセキュリティの“新基準”となる「ホームセキュリティBasic」の契約件数が順調に推移しました。このほか、今年６月には、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスのひとつとして、地域の見守りネットワークを構築する「みまもりタグ」の一般向け販売を開始しております。常駐警備業務においては、世界的に多発するテロや各種リスクに対する高品質な警備や警備強化へのニーズの高まり、人手不足の深刻化を背景とした警備業務アウトソース、再開発に伴う新築オフィスビルの警備等が売上に貢献しました。警備輸送業務においては、金融機関における店舗外ATMに加え、店舗内ATMの運営・管理と事務センター業務のアウトソースや海外カード対応ATM拡大に伴うATM綜合管理業務が堅調に推移するとともに、多店舗展開する企業向けの入金機の受注などが売上に貢献しました。

これらに加え、M&A効果もあり、セキュリティ事業の売上高は83,025百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は7,432百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務の受注が売上に貢献しました。そのほか、災害対策用品の販売や、改正消防法に伴うスプリンクラー等、消火設備の販売が売上に貢献しましたが、反面、工事案件の月ズレ等があり、綜合管理・防災事業の売上高は11,813百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は554百万円（前年同期比36.5％減）にとどまりました。

介護事業につきましては、株式会社HCMとALSOKあんしんケアサポート株式会社の業績が順調に推移し、売上高は6,355百万円（前年同期比2.0％増）となりましたが、昨年度連結子会社化を実施した株式会社ウイズネットが経営改善途上にあることから77百万円の営業損失（前年同期は104百万円の営業損失）となりました。グループの介護施設では、サービスの差別化と利用者満足度向上の一環として、オリジナルの身体機能向上プログラムの開発、導入を実施するなど、積極的なサービス展開を進めております。今後も、グループ資源を最大限に活用し、通常の介護サービスに加え、警備と介護をつなぐ第三分野サービスの展開を図ってまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は10,404百万円（前年同期は5,706百万円の増加）であります。売上債権の減少により7,007百万円、税金等調整前四半期純利益により6,021百万円、減価償却による資金の内部留保により3,317百万円の資金が増加した一方、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により13,291百万円、仕入債務の減少により5,934百万円、法人税等の支払により5,365百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,088百万円（前年同期比54.3％減）であります。投資有価証券の売却により1,145百万円の資金が増加した一方、有形固定資産の取得により2,425百万円の資金が減少した結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は3,906百万円（前年同期比140.7％増）であります。短期借入金の増加（純額）により8,881百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により2,764百万円、リース債務の返済により1,128百万円、長期借入金の返済により909百万円の資金が減少した結果であります。

(3) 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記件数は当社がサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、総額142百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、京阪神セキュリティサービス株式会社の株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（平成29年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が23,103百万円含まれております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,135百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、株式会社ウイズネットおよびその子会社６社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、3,596百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結累計期間において、日本ドライケミカル株式会社を持分法適用の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益135百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、従来セキュリティ事業に含めていた収益及び費用の一部を、綜合管理・防災事業に含めるように管理体制を見直し、セグメントの配分方法を変更しております。

なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメントおよび費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるALSOK-TW東日本株式会社がテルウェル東日本株式会社の警備事業（常駐警備業務）を承継したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、377百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　テルウェル東日本株式会社

事業の内容　　　セキュリティ事業（常駐警備業務）

（２）企業結合を行った主な理由

テルウェル東日本株式会社は、警備事業について、長年に亘りNTTグループ各社が入居するオフィスビルを中心に常駐警備業務を担ってきた豊富な実績をもつ企業であります。

この度、当社およびテルウェル東日本株式会社は、警備事業を取り巻く人員不足や機械化・専門化等が進む環境の変化に対応するため、両者の経営資源を相互に活用できる体制を構築し、より付加価値の高いサービスをご提供することができると考え、本件の企業結合に至りました。

当社は、常駐警備と機械警備の組み合わせや、警備と綜合管理・防災事業等の新たなサービスにつき結合後企業と共同提案を行う等、お客様の多様なニーズに対してこれまで以上にきめ細かく対応してまいります。

なお、吸収分割後は、当社がALSOK-TW東日本株式会社の発行済株式総数の80％、テルウェル東日本株式会社が20％を保有し、両社が協調しながら運営してまいります。

（３）企業結合日

平成29年４月１日

（４）企業結合の法的形式

テルウェル東日本株式会社を分割会社とし、ALSOK-TW東日本株式会社を承継会社とする吸収分割

（５）結合後企業の名称

ALSOK-TW東日本株式会社

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

ALSOK-TW東日本株式会社が現金及び預金ならびに同社が発行する普通株式500株を対価として、事業を承継したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

377百万円

（２）発生原因

主として当社が長年培ってきたセキュリティのノウハウを被取得企業へ提供することによって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

17年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成29年７月１日付で、東武鉄道株式会社の100％子会社である東武デリバリー株式会社から、吸収分割により東武デリバリー株式会社の警備輸送業務を承継するデリバリーサービス株式会社の株式を取得し、平成29年７月３日付で、同社の名称をALSOK関東デリバリー株式会社に変更した上で、当社の連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　デリバリーサービス株式会社

事業の内容　　　　セキュリティ事業（警備輸送業務）

（２）企業結合を行った主な理由

東武デリバリー株式会社の警備輸送業務は、山梨県を除く首都圏エリアを営業エリアとし、東武鉄道グループ各社をはじめ、流通・小売業を中心とした幅広いお客様に対し、現金・貴重品、商品券の集配サービス等、きめ細やかなサービスを長年提供してきた豊富な実績があります。

当社は、東武デリバリー株式会社より当該業務を承継するデリバリーサービス株式会社の全株式を譲り受け、更に付加価値の高いサービス提供ができると考え、本件の企業結合に至りました。

（３）企業結合日

平成29年７月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

ALSOK関東デリバリー株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

※修正条項が付されているため、暫定額を記載しております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上