4320 ＣＥホールディングス 四半期報告書－第22期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第21期第３四半期連結累計期間及び第22期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、主として医療機関における情報システムの運用管理業務を事業とする株式会社システム情報パートナーの全株式を取得したことから、第１四半期連結会計期間末より当社の連結の範囲に含めております。なお、同社取得により、第２四半期連結累計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

     記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いており、一部に改善の遅れもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。

ソフトウェア業界におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、全体としては底堅く推移しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、昨年４月の診療報酬改定率が本体部分で0.49％の引き上げとなるものの、全体で1.03％の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層地域包括ケアシステム[1]推進のための取り組みが行われております。

また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩＣＴ[2]利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム[3]の普及が期待されております。

このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」におきましては、積極的な販売活動に取り組み、受注状況は回復基調にあるものの、平成29年６月末のユーザー数は、前期末より14件増加の754ユーザーにとどまり、売上高は低調に推移いたしました。利益面におきましても、売上高の減少により利益率が悪化し、加えて一部子会社における固定資産の減損損失もあり厳しい状況となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,690百万円（前年同期比20.9％減）、売上総利益は881百万円（前年同期比14.5％減）、営業損失は261百万円（前年同期営業損失２百万円）、経常損失は206百万円（前年同期経常利益26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は204百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円）となりました。また、受注状況につきましては、受注高5,444百万円（前年同期比26.9％増）、受注残高2,693百万円（前年同期末比63.0％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を見直し、「医療システム事業」と「その他」に変更しております。

このため、前年同期との比較については、前年同期実績をセグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

〔医療システム事業〕

クラウド版電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ Ｆｏｒ Ｃｌｏｕｄ」[4]を含めた「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」の販売面強化はもとより、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」[5]の活動などを通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図るとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」新製品の研究開発活動に注力してまいりました。

また、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、医療と介護分野における連携システム[6]の販売や一部地域での構築支援にも着手いたしました。

一方、地域中核病院を中心とした受託開発・導入作業の他、医療機関のシステム運用・管理を行ってまいりました。

当社グループの大半を占める医療システム事業の業績につきましては、前記の状況により、受注高5,402百万円（前年同期比26.6％増）、受注残高2,671百万円（前年同期末比62.0％増）、売上高4,650百万円（前年同期比20.7％減）、セグメント損失229百万円（前年同期セグメント利益12百万円）となりました。

〔その他〕

ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」においては、大手医療系まとめサイトの信用問題や検索ルールの大幅変更などの環境変化に対応するため、提供価値や集客手段の見直しが必要な状況となりました。その他、クラウドデジタルサイネージ[7]システムについては、公共及びに商業施設向けの販売に努めてまいりました。

その他の業績につきましては、受注高41百万円（前年同期比69.5％増）、受注残高21百万円（前年同期末比598.4％増）、売上高39百万円（前年同期比34.4％減）、セグメント損失33百万円（前年同期セグメント損失38百万円）となりました。

[1] 地域包括ケアシステム 政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。

[2] ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

[3] 電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[4] ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ Ｆｏｒ Ｃｌｏｕｄ 電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、通常病院内にサーバーを設置し、運用するが、そのサーバーを病院の外に設置し、貸し出すことで、擬似的なクラウド環境を提供するもの。

[5] ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム 電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会などの活動を定期的に行っている。

[6] 当社が扱うシステムとしては、「れんさく君」（医療機関における地域連携室の退院・転院調整業務をWebサービスで支援する地域連携室支援サービス）、「かかりん」（医療機関と患者、その家族を結ぶ新サービス）、「安タッチ」（高齢者向け安否／安心連絡システム）などがある。

[7] デジタルサイネージ 液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。

(2) 財政状態の分析

（資産）
  当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が453百万円減少したものの、現金及び預金が351百万円、仕掛品が344百万円、のれんが187百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
（負債）
  当第３四半期連結会計期間末における負債は1,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円増加いたしました。これは主に買掛金が147百万円減少したものの、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が843百万円、賞与引当金が89百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
（純資産）
  当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失204百万円の計上及び剰余金の配当70百万円などによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、297百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

  当第３四半期連結累計期間において、医療システム事業を営む株式会社システム情報パートナーを新たに連結の範囲に含めたことから、当社グループの従業員数は86名増加しております。

  なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は116,064株であります。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

  第１四半期連結会計期間より、平成28年11月30日に全株式を取得した株式会社システム情報パートナーを新たに連結の範囲に含めております。なお、平成28年12月31日をみなし取得日としているため、第２四半期連結会計期間より同社の四半期損益計算書を連結しております。

（追加情報）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ

          ス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額22,715千円は、セグメント間取引消去121,705千円及び報告セ

          グメントに帰属しない一般管理費△98,990千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っており

          ます。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ

          ス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額1,006千円は、セグメント間取引消去122,846千円及び報告セ

          グメントに帰属しない一般管理費△121,840千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っており

          ます。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

     第１四半期連結累計期間において、主として医療機関における情報システムの運用管理業務を事業とする

   株式会社システム情報パートナーの全株式を取得し、第１四半期連結会計期間末より当社の連結の範囲に含

   めております。

     病院等の客先に社員が常駐する同社の事業は、当社の主力事業である医療機関向け電子カルテシステムと

   その関連製品の導入・販売とは大きく異なるため、第２四半期連結累計期間より、従来の「電子カルテシ

   ステム事業」に株式会社システム情報パートナーの営む事業及び「その他」としていた医療関連製品・サー

   ビス等を含め、報告セグメントを「医療システム事業」に変更いたしました。なお、前第３四半期連結累計

   期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを記

   載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   （固定資産に係る重要な減損損失）

     「その他」において、当初予定していた収益を見込めなくなったことから、株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕの

   固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間

   においては25,757千円であります。

   （のれんの金額の重要な変動）

     株式会社システム情報パートナーの取得によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては

   187,116千円であり、「医療システム事業」に帰属しております。

     また、医療システム事業のセグメント損失（△）には、のれんの償却額9,848千円が含まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金

      額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上