4634 東洋インキＳＣホールディングス 四半期報告書－第180期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きましたうえ、中国を始めとするアジア諸国でもスピードは鈍りながらも成長が継続しています。しかし、政治や金融市場、地政学的なリスクに伴う景気の下振れ懸念も残っており、依然として先行き不透明感が広がっています。また、これを受けて我が国でも、景気は回復傾向にあるものの、伸び悩みが続いています。

当企業グループの事業環境においても、需要の伸び悩みや原材料価格の上昇などの厳しい環境が続きましたが、当企業グループは「すべての企業活動におけるバリューチェーンの拡張による新たな成長戦略の実現」、「革新を意識した視点でのモノづくりによるSCM（サプライチェーン・マネジメント）の進化」、「経営基盤（経営資源、ガバナンス）の見直しによる風土変革の促進」を方針として掲げ、各事業を推進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は662億52百万円（前年同期比1.2％増）と増収になりましたうえ、営業利益は46億１百万円（前年同期比21.0％増）、経常利益は49億84百万円（前年同期比50.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億29百万円（前年同期比68.7％増）と、それぞれ増益になりました。

報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。

① 色材・機能材関連事業

高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、スマートフォンなどの最終製品の需要の伸び悩みが続きましたものの、高品位の大型テレビ需要が堅調なうえ、中国や台湾での拡販も進みました。

汎用顔料は、国内ではオフセットインキ用を中心に低調に推移しましたが、中国では塗料やプラスチック用などの拡販が進みました。

プラスチック用着色剤は、国内では飲料キャップやトイレタリー容器用などが堅調に推移、東南アジアでの事務機器向けも回復してまいりましたが、欧米の自動車向けは低調に推移しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は169億24百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は17億86百万円（前年同期比254.0％増）と、増収増益になりました。

② ポリマー・塗加工関連事業

塗工材料では、電磁波シールドフィルムが価格競争の激化に伴い低調に推移しましたが、より高品質のスマートフォン向け導電接着シートの拡販が進みました。また、エレクトロニクス関連の粘着フィルムの拡販が進みましたうえ、昨年７月に業務を開始しました貼付型医薬品事業も、堅調に推移しました。

接着剤は、食品や飲料などの包装用が、国内、韓国、東南アジアなどで好調に推移しました。また粘着剤も、国内でラベル用やエレクトロニクス用が堅調に推移しましたが、原材料価格の上昇により利益は圧迫されました。

缶用塗料（フィニッシェス）は、国内ではコーヒー缶用の低調が続きましたうえ、東南アジアでも伸び悩みました。

これらの結果、当事業全体の売上高は149億17百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は15億85百万円（前年同期比1.7％増）と、増収増益になりました。

③ パッケージ関連事業

国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたが、主力の包装用が飲料やプライベートブランド、コンビニエンスストア向けを中心に堅調に推移しましたうえ、建装材用も伸長しました。

海外では、インドやトルコ、ブラジルでの拡販が進みましたが、東南アジアや中国では伸び悩みましたうえ、原材料価格の上昇により利益も圧迫されました。

また、グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が伸び悩みましたものの、エレクトロニクス関連の精密製版の拡販が進みました。

これらの結果、当事業全体の売上高は157億33百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は６億40百万円（前年同期比9.2％増）と、増収増益になりました。

④ 印刷・情報関連事業

デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化や絞り込みを進める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を進めました。また、最先端技術を活用した高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡販、事業間の連携強化によるビジネス拡大も図ってまいりました。

しかし、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存のオフセットインキや、関連材料の需要は予想以上に低調に推移しましたうえ、中国や東南アジアでも、景気の減速や環境規制に伴う印刷会社の稼働率低下により、売上が低迷しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は186億87百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は４億45百万円（前年同期比23.1％減）と、減収減益に終わりました。

⑤ その他

上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしていますが、売上高は15億37百万円（前年同期比1.4％減）と減収になりましたうえ、ホールディングスでのグローバル統合システム開発費用の増加などにより、営業利益は１億50百万円（前年同期比73.5％減）と減益になりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

１　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社（ホールディングカンパニー）体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当社グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当社グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資することと確信しております。

対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行為（下記３(1)で定義します）に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者（下記３(1)で定義します）に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様は、当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。

２　基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要

当社は、創業から今日にいたるまで、事業と製品・サービスを通じて顧客・社員・社会における生活文化の創造に真摯に取り組んでまいりました。更に、当社は、今後の事業活動の発展はもとより、常に社会と共存し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの更なる満足度向上と信頼を得ることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。

この基本的な考え方のもと、当社グループは、目指す姿“SCC（Science Company Change）2017”に向けて、平成20年度から３回の中期経営計画を進め、平成26年度からは最終ステップになるSCC-Ⅲを推進してまいりました。平成29年度からは、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、その実現に向けた活動を推進してまいります。長期構想では企業活動のコンセプトを「Scientific Innovation Chain2027」（SIC27）とし、「技術・製品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の５つの基軸で、革新的に発想し、科学的に実行していき、その連鎖によって持続的に成長できる企業体質に変革することを目指してまいります。また、これまでのドメイン（ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリティサイエンスの３つの事業領域）の枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力してまいります。このような中長期的な取り組みにおいて、当社は引き続き、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当社グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任（CSR）を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。

３　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

(1) 本施策導入の目的について

特定の株主又は株主グループ（以下「特定株主グループ」といいます。）によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策（以下「本施策」といいます。）は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。

(2) 本施策の内容について

  ① 大規模買付ルールの概要

   ａ. 取締役会に対する情報提供

   ｂ. 取締役会における検討及び評価

   ｃ. 独立委員会の設置

② 大規模買付対抗措置

一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができます。

③ 本施策の有効期間等

本施策の有効期間は、平成32年３月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。

④ 法令の改正等による修正

  本施策で引用する法令の規定は、平成29年５月12日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。

４　上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

(1) 基本方針の実現に資する取組み（上記２の取組み）について

上記２に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記３の取組み）の概要について

① 本施策が基本方針に沿うものであること

  本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主の皆様が適切に判断し、また、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。

② 当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

   ａ.  企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的

   ｂ.  事前開示

   ｃ.  株主意思の反映

   ｄ.  取締役会の判断の客観性・合理性の確保

   ｅ.  買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

   ｆ.  デッドハンド型買収防衛策ではないこと

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億58百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が641株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第１四半期連結決算日の為替相場によるものであります。

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

  　　配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

  　　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

東洋インキＳＣホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桃 木 秀 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 淳 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキＳＣホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。