2281 プリマハム 四半期報告書－第71期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第４経理の状況　注記事項（セグメント情報等）の「セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続け、景況感は改善しているものの、個人消費の節約志向は根強く、人手不足からの人件費や費用増を販売価格に転嫁できない厳しい状況が続いています。また、世界的政治不安から、為替も不安定な動きが続いていましたが、欧米の金融緩和縮小を示唆して以降は日本との長期金利差が拡大し、円安傾向が続くと見られ、輸出関連企業にとっては好循環な材料がでてきています。

当業界におきましては、輸入牛肉については、米国産は旺盛な国内外の需要、豪州産は干ばつの影響で飼育頭数が減少し、現地価格の上昇が続いていましたが、加工食品の輸入原材料等に関しては、為替は昨年より円安となったものの現地豚肉生産が順調に推移したことから、ある程度安定した調達をすることができました。一方、国内食肉相場においては、牛肉・豚肉・鶏肉の相場の高止まりが販売コストに反映しきれない厳しい状況となりました。また、景気に明るさはでてきているものの、有期雇用労働者の増加や賃金上昇の鈍さから消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。

このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は945億82百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は37億26百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益は38億28百万円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億96百万円（前年同期比30.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、第４経理の状況　注記事項（セグメント情報等）の「セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、（組織再編に伴うセグメント区分の変更）を行っております。また、前年同期比は、前年同期を新事業区分に組み替えて計算しております。

＜加工食品事業本部＞

①　ハム・ソーセージ部門

「香薫®あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進しているＬＩＮＥや東京ディズニーランド®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーン、期間限定増量等の販売促進政策は、販売数量拡大に大きく貢献しました。また数量拡大は工場の生産性向上にも寄与するとともに、生産工場においても改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。

ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量はともに前期を上回りシェアを伸ばすことができました。

②　加工食品部門

コンシューマー商品では「サラダチキン」や「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にPB商品についても積極的販売に取り組みました。

コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先様の出店増を背景に売上は拡大しましたが、利益面においては相模原第二工場の減価償却費等の負担が大きく、前期を下回る結果になりました。

結果、加工食品事業本部における売上高は633億26百万円（前年同期比8.1％増）となり、セグメント利益は33億79百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

＜食肉事業本部＞

国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」や「ハーブ三元豚」「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉売上高の拡大に努めました。利益面においても、仕入・販売先との連携を図り、在庫コントロールも問題なく対処できたことで、前期から大きく伸ばしました。

結果、食肉事業本部における売上高は、311億50百万円（前年同期比7.5％増）となり、セグメント利益は２億98百万円（前年同期は４億93百万円のセグメント損失）となりました。

＜その他＞

その他事業の売上高は１億５百万円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益は48百万円（前年同期比75.5％増）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44億５百万円増加し、1,753億25百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金24億円、たな卸資産が19億92百万円、有形固定資産が11億14百万円増加したことによるものです。

（負債）

負債については、前連結会計年度末に比べ26億38百万円増加し、943億59百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が57億45百万円増加し、未払法人税等が10億17百万円、長期借入金が９億78百万円、未払金等のその他流動負債が11億７百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産については、前連結会計年度末に比べ17億66百万円増加し、809億65百万円となりました。これは主に利益剰余金が14億89百万円増加したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 720株

② 【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数　      887,000株

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。

 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（組織再編に伴うセグメント区分の変更）

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社であったプリマハム近畿販売㈱は、おなじく連結子会社であった茨城ベストパッカー㈱を吸収合併し、商号をプリマハムミートファクトリー㈱に変更しております。このグループ再編に伴う管理区分の変更により、従来「食肉事業本部」に含まれていた茨城ベストパッカー㈱を「加工食品事業本部」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、商品開発部門のマーケット対応の迅速化を目的として社内管理体制を見直した結果、一部の組織について報告セグメントの区分を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月８日

プリマハム株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 一 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 剛 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。