6810 マクセル 四半期報告書－第72期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（産業用部材料）

株式取得によりマクセルシステムテック株式会社を連結子会社にしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日（予定）として、会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）の方法により分割準備会社として設立した当社の100％子会社であるマクセル株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日、マクセル株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。　

本吸収分割の概要は次のとおりであります。

(1) 本吸収分割の目的

当社グループは、「スマートライフをサポート　人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げ、エネルギー、産業用部材料、電器・コンシューマーの各事業セグメントにおいて、独自のアナログコア技術を活用した多彩な事業をワールドワイドに展開しております。また、競争力のある事業を拡大し、大きく変化する経営環境にも対応することで企業価値向上をめざします。　

上記経営方針に沿った施策を実施していくためには、より迅速かつダイナミックな意思決定・事業運営を実現する経営インフラが不可欠と考えます。

持株会社体制へ移行することにより、持株会社はグループ経営に特化する一方、事業会社には事業執行上の権限を委譲することが可能となり、グループ経営力の強化と事業運営の自立性向上による事業執行のスピードアップが期待できると考えております。また、成長施策として有力な選択肢であるＭ＆Ａを円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性が大いに寄与すると考えております。

(2) 本吸収分割の方法

当社を分割会社とする会社分割により、当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を当社の100％子会社であるマクセル株式会社に承継させる予定です。

(3) 本吸収分割の期日

平成29年10月１日（予定）

(4) 本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際し、マクセル株式会社は普通株式49,900株を発行し、その全てを当社に対して割当て交付いたします。

(5) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

吸収分割承継会社であるマクセル株式会社は当社の100％子会社であり、本吸収分割に際してマクセル株式会社が新たに発行する株式の全部を当社に割当て交付するため、当社とマクセル株式会社との協議の上、割当株式数を決定いたしました。

(6) 分割する事業部門の経営成績（平成29年３月期実績）

(7) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（平成29年３月31日現在）

(注)上記の資産、負債の項目及び帳簿価額は、平成29年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しており、実際の金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した金額となります。

(8) 本吸収分割後の状況

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、緩やかな成長基調が続きました。米国では年明け後２度の利上げが行われましたが、安定した雇用環境の継続や堅調な個人消費に支えられ、緩やかな成長を維持しました。欧州ではBrexitの影響が不透明な中、低水準ながらも成長基調は維持されていますが、財政・金融面の不安を抱え停滞感はぬぐえない状況です。中国は先進国に比べて高い成長率を保つものの鈍化傾向が続いています。日本経済も海外の停滞感を受け緩やかな成長にとどまり、加えて人手不足の顕在化から、将来のコストアップ懸念が問題化しつつあります。　

このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、磁気テープの販売を縮小したことに加え、エステ家電の販売が減少となりました。一方で、リチウムイオン電池の販売が増加したことに加え、５月より新たに子会社となったマクセルシステムテック株式会社の画像認識システム及び受託開発・製造事業による増収などがあり、前年同期比2.6％（845百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の33,543百万円となりました。利益面では、不採算であった一部スマートフォン向けリチウムイオン電池の販売絞り込みを実施したことにより、営業利益は87.2％（971百万円）増の2,084百万円となりました。また経常利益は為替差損の減少により198.0％（1,364百万円）増の2,053百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は281.5％（1,064百万円）増の1,442百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは111円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(エネルギー)

リチウムイオン電池は不採算であった一部スマートフォン向けの販売絞り込みを実施した一方で、当社の技術面、品質面の強みを活かせる用途向けを伸長させたこと、また時計用のボタン電池やスマートメーター向け筒形リチウム電池が増収となった結果、エネルギー全体の売上高は8.7％（732百万円）増の9,113百万円となりました。営業利益は、スマートフォン向けリチウムイオン電池で不採算製品の絞り込みによる品種構成の改善などにより447.2％（863百万円）増の1,056百万円となりました。

(産業用部材料)

磁気テープは大幅に販売を縮小しましたが、自動車市場向け光学部品や粘着テープの販売が拡大し、新規事業である画像認識システム及び受託開発・製造事業による増収もあり、産業用部材料全体の売上高は9.9％（1,055百万円）増の11,704百万円となりました。営業利益は、自動車市場向け光学部品の増益や新規事業などが寄与したことにより29.3％（186百万円）増の821百万円となりました。

(電器・コンシューマー)

インバウンド需要の減少によるエステ家電の減収と光ディスクの需要減少などにより、電器・コンシューマー全体の売上高は6.9％（942百万円）減の12,726百万円となりました。営業利益は、高付加価値品のエステ家電の販売減少が影響し27.4％（78百万円）減の207百万円となりました。

(2) 経営方針及び経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,417百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

(前連結会計年度)

従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し41百万円の債務保証を行っております。

(当第１四半期連結会計期間)

従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し38百万円の債務保証を行っております。

※２　受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合　

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、被取得企業が有する高い製造技術と設計・開発技術を活用することで、事業成長を加速させ、また当社の光学技術と譲受事業に含まれる画像認識技術を融合させることで、車載など成長分野での光学及び表示関連製品等への展開を図っていきます。

（3）企業結合日

平成29年５月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

マクセルシステムテック株式会社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年５月１日から平成29年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 78 百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

3,588百万円

なお、のれんの金額は当四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っております。

（2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。

（3）償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)  報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)  報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「産業用部材料」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に株式取得によりマクセルシステムテック株式会社を子会社化したことに伴い、同社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間において、3,468百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理により算定されたものであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年５月25日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

日立マクセル株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 井 聡 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 藤 章 太 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立マクセル株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立マクセル株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。