| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | フィールズ株式会社 |
| 【英訳名】 | FIELDS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 繁松 徹也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレートコミュニケーション室長 畑中 英昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレートコミュニケーション室長 畑中 英昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,295 | 12,446 | 76,668 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △3,241 | △3,055 | △9,068 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △2,340 | △2,752 | △12,483 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,652 | △2,398 | △13,159 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,564 | 39,999 | 43,227 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,542 | 70,037 | 80,397 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △70.53 | △82.96 | △376.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 55.7 | 52.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,808 | △915 | △7,319 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △247 | 4,995 | △3,927 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,521 | 397 | 2,136 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23,598 | 27,570 | 23,090 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
［当第１四半期連結累計期間（平成29年４月－６月、以下「当第１四半期」）の概況]
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて世の中の人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリーなどのIP(知的財産)をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロに至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。
当社グループは、当事業年度をスタートとする３カ年の中期経営計画を発表しました。当事業年度におきましては、中長期的な収益力向上を主眼とした事業活動に注力しています。また、当社のDNAである市場の過去・未来を見据えた企画・プロデュース力のさらなる強化を徹底する等、事業バリューチェーンの再構築を図っています。加えて、IP軸と事業プラットフォーム軸の双方向から収益の最大化を図る事業モデルへと進化させる取り組みを推進しています。
当第１四半期の主な事業活動は以下の通りです。
パチンコ・パチスロ事業においては、近年の相次ぐ規制の影響等により遊技機販売市場に対して不透明感が広がっていたものの、平成29年７月11日付「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則案」の警察庁発表を受け、メーカー各社は、より遊びやすさを追求した遊技機の企画・開発に向けて新たなスタートを切りました。
このような環境の下、当社グループは、この規則改正を好機と捉え、ラインアップの見直しや拡充に取り組むとともに、次期以降の遊技機に対して企画・プロデュースをより一層強化しています。また、メーカー各社とのパートナーシップ拡充等、流通基盤強化の諸施策を推進しました。
クロスメディア事業においては、映像分野では、コミック誌「月刊ヒーローズ」で連載するリブート作品を含む２作品のテレビ放送等の映像展開を行うとともに、『ウルトラマンシリーズ』の最新作をはじめとした映像作品の企画・製作を複数進めました。ライセンス分野では、映像化した作品を他社ソーシャルゲーム等に提供することで、IPの価値を高めるとともに、収益の多様化を図りました。また、当社オリジナルゲームや電子書籍については、グローバルにライセンス展開を推進する等、保有IPの収益化に資する施策を進めています。
経営基盤の整備・強化においては、取締役の任期を１年に変更する等、ガバナンス体制の再構築を進めました。また、遊休資産の活用やコストの効率化等、財務基盤のさらなる安定化に向けた諸施策を推進しました。
当第１四半期の連結経営成績は以下の通りです。
売上高は、12,446百万円（前年同期比18.6％減）となりました。主な要因は、遊技機販売において、パチンコ機1.4万台（前期発売『ぱちんこGANTZ』の高評価による追加受注等）、パチスロ機1.2万台（５機種販売）、合計で2.7万台（前年同期比0.9万台減）の計上にとどまったことによるものです。
営業損失は、2,902百万円（前年同期の営業損失2,997百万円）となりました。前述の通り遊技機販売の計上台数が前年同期を下回ったものの、従前より継続して取り組んでいる経営効率化により販管費が減少したことで、前年同期と同水準となっています。
経常損失は、3,055百万円（同経常損失3,241百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、有形固定資産売却益の計上等により、2,752百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失2,340百万円）となりました。
なお、上記業績は、期初計画通りの進捗であり、「平成29年３月期 決算短信」（平成29年５月９日発表）で公表した通期業績予想に変更はありません。
（注）本文に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、41,621百万円と前連結会計年度末比4,235百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、5,625百万円と前連結会計年度末比4,740百万円の減少となりました。これは主に土地の減少によるものです。
無形固定資産は、2,231百万円と前連結会計年度末比238百万円の減少となりました。
投資その他の資産は、20,558百万円と前連結会計年度末比1,146百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は70,037百万円と前連結会計年度末比10,360百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、13,956百万円と前連結会計年度末比6,519百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
固定負債は、16,081百万円と前連結会計年度末比612百万円の減少となりました。
以上の結果、負債の部は30,038百万円と前連結会計年度末比7,131百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、39,999百万円と前連結会計年度末比3,228百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,479百万円増加し、27,570百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、915百万円（前年同期は4,808百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失2,668百万円、仕入債務の減少7,571百万円、売上債権の減少8,942百万円、たな卸資産の増加476百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、4,995百万円（前年同期は247百万円の支出）となりました。これは主に貸付金の回収による収入588百万円、貸付けによる支出2,350百万円、固定資産の売却による収入5,254百万円、関係会社株式売却による収入2,201百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、397百万円（前年同期は3,521百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,856百万円、長期借入金の返済による支出650百万円、配当金の支払802百万円などによるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,800,000 |
| 計 | 138,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,700,000 | 34,700,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 34,700,000 | 34,700,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 34,700,000 | ― | 7,948 | ― | 7,994 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,516,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,180,300 | 331,803 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,700,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 331,803 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） フィールズ株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 1,516,300 | ― | 1,516,300 | 4.37 |
| 計 | ― | 1,516,300 | ― | 1,516,300 | 4.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,190 | 27,670 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,727 | 5,217 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,108 | 1,294 | |||||||||
| 商品及び製品 | 650 | 131 | |||||||||
| 仕掛品 | 686 | 1,480 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 87 | 88 | |||||||||
| その他 | 6,478 | 5,810 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △71 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,856 | 41,621 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,206 | 2,257 | |||||||||
| その他 | 3,159 | 3,368 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,366 | 5,625 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,007 | 926 | |||||||||
| その他 | 1,461 | 1,305 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,469 | 2,231 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,223 | 6,402 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8,156 | 9,538 | |||||||||
| その他 | 5,469 | 4,762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △144 | △144 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,705 | 20,558 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,540 | 28,416 | |||||||||
| 資産合計 | 80,397 | 70,037 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,792 | 4,875 | |||||||||
| 短期借入金 | 281 | 2,137 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,600 | 2,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126 | 52 | |||||||||
| 賞与引当金 | 357 | 167 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 25 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 22 | 22 | |||||||||
| その他 | 4,295 | 4,075 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,475 | 13,956 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,607 | 11,957 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 615 | 628 | |||||||||
| その他 | 3,471 | 3,495 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,694 | 16,081 | |||||||||
| 負債合計 | 37,170 | 30,038 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,948 | 7,948 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,994 | 7,994 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,035 | 26,452 | |||||||||
| 自己株式 | △1,821 | △1,821 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,156 | 40,573 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,836 | △1,508 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △94 | △83 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,930 | △1,590 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,002 | 1,016 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,227 | 39,999 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,397 | 70,037 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,295 | 12,446 | |||||||||
| 売上原価 | 12,807 | 10,484 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,487 | 1,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,485 | 4,864 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,997 | △2,902 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 74 | 74 | |||||||||
| 仕入割引 | 95 | 67 | |||||||||
| その他 | 77 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 269 | 248 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 410 | 305 | |||||||||
| 出資金償却 | 34 | 69 | |||||||||
| その他 | 60 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 513 | 400 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,241 | △3,055 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 555 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 555 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 320 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 58 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 28 | 106 | |||||||||
| その他 | 17 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 385 | 168 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,622 | △2,668 | |||||||||
| 法人税等 | △1,251 | 70 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,370 | △2,739 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △30 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,340 | △2,752 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,370 | △2,739 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △292 | 329 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △281 | 340 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,652 | △2,398 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,622 | △2,413 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △29 | 14 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,622 | △2,668 | |||||||||
| 減価償却費 | 507 | 324 | |||||||||
| のれん償却額 | 80 | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △196 | △190 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △146 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 35 | 24 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △96 | △103 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 410 | 305 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 20 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,786 | 8,942 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △797 | △476 | |||||||||
| 商品化権前渡金の増減額（△は増加） | △393 | 68 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,672 | △7,571 | |||||||||
| その他 | 921 | 812 | |||||||||
| 小計 | △4,177 | △407 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 111 | 119 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △733 | △607 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,808 | △915 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △149 | △428 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 54 | 5,254 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29 | △117 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △10 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 2,201 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,528 | △2,350 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,117 | 588 | |||||||||
| その他 | △714 | △142 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △247 | 4,995 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,459 | 1,856 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3 | △650 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △805 | △802 | |||||||||
| その他 | △252 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,521 | 397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,601 | 4,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,200 | 23,090 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,598 | ※ 27,570 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)持分法適用の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ロデオは、全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(2)変更後の持分法適用関連会社の数
７社
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 株式会社一六商事 | 50百万円 | 97百万円 |
| 株式会社ガイア | 191百万円 | 91百万円 |
| ヴィームスタジアム株式会社 | －百万円 | 39百万円 |
| 有限会社瑞穂栄商事 | 54百万円 | 38百万円 |
| 株式会社コロナワールド | 21百万円 | 21百万円 |
| 株式会社ザシティ | 16百万円 | 17百万円 |
| 株式会社東横商事 | 18百万円 | 15百万円 |
| 朝日商事株式会社 | 19百万円 | 11百万円 |
| 株式会社コンチェルト | 12百万円 | 10百万円 |
| 東真商事株式会社 | 4百万円 | 9百万円 |
| その他 | 551百万円 | 409百万円 |
| 計 | 941百万円 | 761百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 23,698 | 百万円 | 27,670 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △100 | 百万円 | △100 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,598 | 百万円 | 27,570 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 829 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 829 | 25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △70円53銭 | △82円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) | △2,340 | △2,752 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) | △2,340 | △2,752 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,183,774 | 33,183,700 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 昌 敏 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。